栗田翠
会議録に記録された「栗田翠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,687 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/06/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金8 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 科学技術委員会41 件・41%
- 文教委員会36 件・36%
- 決算委員会23 件・23%
※ 全 2,687 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 文教委員会 第21号
○栗田委員 自主改革といいますのは一体どういうことなのだろうかという問題にまでこれは及んでしまいますけれども、北海道大学の教育学部長の選出のときには、大学側がこの教授会の内規のあり方というのは教授会としては認めているものである。これで自分たちはよいと思っている——結局除斥投票を学生がするということですね——という回答を文部省に再三されたそうですけれども、それでもこの改正をおさせになったという経過を私は聞いておりますが、大学教授会がその選…
第71回 衆議院 文教委員会 第21号
○栗田委員 教授会がこれでよいと言っていても、局長が教育公務員特例法をそう解釈していらっしゃいますと、教授会がいいと言っている選考過程までも変更させるのだ、これが文部省で言っている自主改革の中身ですか。自主改革を手助けするとおっしゃっていますけれども、その手助けをする内容といいますのは、片方では学部という組織までも教育、研究組織に分けるというので、改革までも手助けなさっても、片方では教育公務員特例法の解釈、これもいろいろな解釈がある、そ…
第71回 衆議院 文教委員会 第21号
○栗田委員 教授会がいいと言っているものを文部省がだめだとおっしゃっているのですよ、いまの例は。ですから研究者、教育者以外の者が関与するという問題と違うと思いますけれども、この辺、水かけ論になると思います。（「そんなことない、はっきりしている」と呼ぶ者あり）そうですか。あとで、いまの局長のお答え、しっかりと記録しておいていただきまして、あとでその筑波大学の細部にわたりまして矛盾が出てくるかどうか、その辺もまた論議させていただきたいと思い…
第71回 衆議院 文教委員会 第21号
○栗田委員 これは、だれあてに、どういう目的でお出しになっていらっしゃいますか。
第71回 衆議院 文教委員会 第21号
○栗田委員 この四十七年度の概算要求について、この中でこういう文章があります。「現在、高等教育制度全体の改革についての検討が中央教育審議会において進められており、六月中旬に答申が出されることになっている。」ちょっと間を飛ばしまして、「将来の国立学校特別会計予算は、基本的にはこの答申の具体化にそつて考慮されていくこととなろうが、当面四十七年度概算要求にあたつてはこの方向をふまえて、」云々というふうになっています。「なお、大学改革の方向にそ…
第71回 衆議院 文教委員会 第21号
○栗田委員 先ほども読みましたけれども、「さきの中央教育審議会の答申に示された方向を基礎に、」云々というふうになっているわけですね。こういう方向に沿わないものについてはどうなんでしょうか。さっきも自主改革で意見がずれております。
第71回 衆議院 文教委員会 第21号
○栗田委員 中教審答申の方向に沿ってということがいわれているわけでして、そしてこれが教育改革に資するものであるかないか、これを判断なさるのは文部省ということになるわけでございますね。
第71回 衆議院 文教委員会 第21号
○栗田委員 そうしますと、文部省がこれならよいとお考えになったものについては、予算的にも十分検討してくださる。これじゃだめだとお考えになったものは、たとえ大学側から意見が出てまいりましても、なかなか予算もつけていただけないということになるわけですね。
第71回 衆議院 文教委員会 第21号
○栗田委員 これは昭和四十六年度からすでにそういうふうにいわれているわけでございます。以前からこういう方向が出されて、そして結局こういうことになってまいりますと、それでは大学と意見が違った場合、文部省が予算をつけるつけないということが出てくるわけでして、いまの大学は非常に予算は不足しておりますから予算をもらいたい。またその必要がどうしても出るために改革をせざるを得ない、改革というべきかどうか知りませんが……。こういうことをやりますと、そ…
第71回 衆議院 文教委員会 第21号
○栗田委員 「中央教育審議会の答申に示された方向を基礎に、」ということがはっきりと書いてございますね。この「改革の方向に沿うものを重視する」というふうにあります。そうなりますと、文部省がいいとお考えになりますのは、この中教審の答申に示された方向であって、これからはずれているようなものについてはどうなさるわけですか。
第71回 衆議院 文教委員会 第21号
○栗田委員 中教審の方針に沿ったものであれば、法改正までしても新しい構想を取り入れられる。ところが、学生参加の選挙などというものが教授会でいいと認められていても、文部省がだめだとお思いになったらそれは押えていらっしゃる。予算的に見ても、そういう方向に沿ったものだったら予算をおつけになるけれども、そうでないと判断されたものには、お金もあまりつけないということに結局なるわけですね。
第71回 衆議院 文教委員会 第21号
○栗田委員 一般法を改正しまして、希望のある大学にはその希望を取り入れる弾力性を持たせるというふうにおっしゃいますが、こう材料がそろってまいりますと、たいへん危険な感じがするわけでございます。ある文部省がいいと認められた方向、それからたとえば中教審の方向など、こういうものは非常に積極的に取り入れられるけれども、そうでない方向での自主改革になったら、もういれられない。また予算的にそういうものが片方で裏づけられていくということになりますと、…
第71回 衆議院 文教委員会 第21号
○栗田委員 筑波大学の構想を具体的に取り入れるということでしたらば、ちょっと最初の問題に戻りますけれども、国立学校設置法あたりをちょっと改正いたしまして、たとえば筑波大学には、学校教育法五十三条の規定にもかかわらず、学系と学群を置くといったような条文だけを入れましても、学部を学系と学群に分けるということは法制的に可能でございますね。法制局がいらしていると思いますが、いかがでございますか。
第71回 衆議院 文教委員会 第21号
○栗田委員 いま法制局の第二部長のお答えにもありましたけれども、結局あれですね、一般法改正をされたということは、議事録を読ませていただくと、学部を学群、学系に分離するためには学校教育法を改正しなければならないというお答えを初めのころしていらした例がありました。その理由よりも、いまお答えがありましたように、こういうふうな弾力性といいますか、筑波大学のような学群、学系を分けていくやり方を私立から公立まで及ぼしていこう、そういう可能性をつくろ…
第71回 衆議院 文教委員会 第21号
○栗田委員 ちょっと繰り返すようにはなりますが、最初東京教育大学から出てきた、苦労して練り上げた構想を具体化してあげたいと大臣はおっしゃいましたけれども、その点ばかりでなくて、このような東京教育大学が出してまいりました構想というのは、文部省がごらんになって非常に適切かつ有効だとお考えになるので、他の大学にも広げられたら広げられるように、弾力性を持たせようということでございますね。
第71回 衆議院 文教委員会 第21号
○栗田委員 それでは、次の質問に移らせていただきます。 学校教育法五十三条の改正の部分ですが、まず最初に、いままでは「数個の学部を置くことを常例とする。」としておりましたが、今度この「数個の」をとりました。これはどういう理由でしょうか。
第71回 衆議院 文教委員会 第21号
○栗田委員 そうしますと、将来の大学のあり方としては単科大学のほうが適当だということでございますか。そうではありませんか。
第71回 衆議院 文教委員会 第21号
○栗田委員 いままででも、この学校教育法五十三条がありまして、「数個の学部を置くことを常例とする。」というふうになっておりましたけれども、単科大学も例外として認められておりました。ですから、いままでのままでも単科大学が置けないということはなかったわけです。事実また非常にたくさん出てきているわけですけれども、これをわざわざ法改正されたということですね。いままででも置けていたのに、わざわざこの「数個の」をおとりになったというその理由ですね。…
第71回 衆議院 文教委員会 第21号
○栗田委員 戦後新制大学がつくられましたときに、総合大学を原則とするということをきめていたわけですけれども、その考え方というのは、学校教育法の五十二条にあらわされている考え方から出ているのだろうと私は思います。これは「大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。」というふうに規定されておりまして、戦前の教育の反省の上に立って、大学というところは単…
第71回 衆議院 文教委員会 第21号
○栗田委員 五十二条の立場から見ますと、理想的なのは総合大学なのではなかったのでしょうか。それは、五十二条があったけれども、そして五十三条があったけれども、単科大学は確かにふえました。けれども、これはあってもふえているのだからいいだろうということにはならないのであって、ほんとうは総合大学が理想的ならば、そういうものをたくさんつくるべき努力をするべきだったのだけれども、実際には単科大学が非常にふえているという現実はあるかもしれません。けれ…