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運輸省港湾局長参議院衆議院
総発言数
748
直近の所属会派
直近の役職
運輸省港湾局長
直近の発言日
1963/03/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 運輸委員会83 件・83%
  • 災害対策特別委員会7 件・7%
  • 交通安全対策特別委員会5 件・5%
  • 内閣委員会5 件・5%

※ 全 748 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

748 8 を表示
運輸技官(港湾局計画課長)1963/03/07

43衆議院 大蔵委員会 第15号

○栗栖説明員 大体そういうふうに考えております。

運輸技官(港湾局首席港湾工事検査官)1959/11/17

33衆議院 災害地対策特別委員会建設等小委員会 第2号

○栗栖説明員 国土総合開発法の計画は、今度の臨海水域の開発に関連いたしまして総合的な計画を立てるという趣旨だと私は了解しておりますが、直接の担当でございませんから、詳しくありません。今度の伊勢湾高潮対策も、大きく言えばもちろん関係ございますが、高潮対策の方は、今度の台風のような被害に対応いたしまして、これが再び起こらないような措置を講じたいということでございます。ただ、その場合に、すでに埋め立ての計画のきまっているところは、これを促進す…

運輸技官(港湾局首席港湾工事検査官)1959/11/17

33衆議院 災害地対策特別委員会建設等小委員会 第2号

○栗栖説明員 今までのと、今後の新しく立てられる、これは時限の問題がございますが、両方が調節されていくものと思います。

運輸技官(港湾局首席港湾工事検査官)1959/11/17

33衆議院 災害地対策特別委員会建設等小委員会 第2号

○栗栖説明員 今の埋立権につきましては、これは臨海地域開発促進法の方にも書いてございますように、港湾の区域については運輸大臣というふうになっておりまして、港湾につきましては従来通り運輸大臣が一貫してやられるというふうになっております。ただ、その場合の全体計画につきましては、審議会で、関係各省寄りまして相談してやるというふうになっているかと思います。従いまして、先ほどからの計画の説明、もちろん、これは各省と相談いたさなければならぬかと思い…

運輸技官(港湾局首席港湾工事検査官)1959/11/17

33衆議院 災害地対策特別委員会建設等小委員会 第2号

○栗栖説明員 それは今の法案で参りますと、たしか都道府県知事の計画が建設大臣を経由して上がっていくというふうに規定されているかと思いますが、埋立権につきましては、カッコして運輸大臣と書いてあると思いますので、そのまま残っていると思います。

運輸技官(港湾局首席港湾工事検査官)1959/11/17

33衆議院 災害地対策特別委員会建設等小委員会 第2号

○栗栖説明員 補助でございます。

運輸技官(港湾局首席港湾工事検査官)1959/11/17

33衆議院 災害地対策特別委員会建設等小委員会 第2号

○栗栖説明員 従来の災害復旧につきましてもやっておるのでございますが、設計とか、そういう技術的な指導は国がやりまして、特に今度の補正予算の問題になりますけれども、五億八千万円の事業費は、今度破壊されましたところを一応応急に復旧するということが主体になっておりまして、技術的にはもちろん国が責任を持って指導しておりますが、事業は補助でやりたい、また公共団体もそれだけの工事力は持っているというふうに考えております。

運輸技官(港湾局首席港湾工事検査官)1959/11/17

33衆議院 災害地対策特別委員会建設等小委員会 第2号

○栗栖説明員 今度の新しい臨時措置法その他につきましても同じでございますが、地方負担と国の負担割合は、直轄でも補助でも同じかと存じます。ただ直轄工事ですと、立てかえて、あとは交付公債という形になりますし、補助になりますと、直接の負担分は公共団体が負担する、これは起債その他で負担することになると思います。国の負担割合は同じでございますし、事業の範囲あるいは緊急度その他考えまして、特に応急復旧でございますから、地元公共団体が直接関連している…