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民社党・国民連合参議院
総発言数
3,205
直近の所属会派
民社党・国民連合
直近の役職
直近の発言日
1980/11/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会58 件・58%
  • 税制問題等に関する調査特別委員会40 件・40%
  • 税制問題等に関する調査特別委員会公聴会2 件・2%

※ 全 3,205 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,205 20 を表示
民社党・国民連合1980/11/12

93参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号

○栗林卓司君 実際に起こる場合は、私が政治献金を受領しまして、私の会計に入れて、しばらくしてたとえば百万なら百万を県連合会の方に寄付する、あるいは二百万ばかり私個人の政治団体に寄付をするという形に物事は動いていくのだろうと思います。直ちにというかトンネルみたいに、それを受け取って運んだだけというのは、これはちょっと例がないので外してください。要するに、私の会計に入れて、私が政治団体あるいは県連、県連だって政治団体ですけれども、そこに寄付…

民社党・国民連合1980/11/12

93参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号

○栗林卓司君 先ほど地方税法を読み抜きましたけれども、基本的に総所得金額の認定というのは所得税法に従っているわけですね。それで、私がそういった政治団体に献金をする、それから県連の場合でもそうですよ、それが実際にどう使われるかということは皆目わからないわけですから、それについては必要経費とは見ないという見方を大蔵はとっているんです。これ、御確認いただきたいのですけれども、私は間違っていることを言っている覚えはありません。先ほども確認したば…

民社党・国民連合1980/11/12

93参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号

○栗林卓司君 では、申し上げますけれども、いまの場合は寄付金控除で扱っているんです。所得税法上は、ただいま私が申し上げましたような寄付金については、それは三十五条の必要経費とは認めないで、それはそれで所得金額を計算しながら、別途寄付金控除という形で扱っている。 大臣、ここからが質問なんです。聞いてください。もう一遍繰り返しますと、地方税と所得税とありまして、いま問題にしているのは地方税のうちの所得割住民税です。これは、所得金額の認定とい…

民社党・国民連合1980/11/12

93参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号

○栗林卓司君 それはそうなんですよ。ですから、寄付金控額がないからおかしいと言っているのじゃないんです。ところが、政治資金というのは、一遍私が受け取りますと、仮住まいをするわけですね。仮住まいをしてそれぞれの用途に向かって出ていくわけですよ、簡単に言うと。今度仮住まいのところを少しきれいにしようじゃないかという御提案でしょう。だったら、仮住まいのところの仮の雑所得まで含めて課税というのは、幾ら何でもそれは理屈に合わないじゃないかという議…

民社党・国民連合1980/11/12

93参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号

○栗林卓司君 これはわが党で、衆議院ですけど、この法案の内容を議論した際に三分の二ぐらいがこの話になりましてね、衆議院は一応可決していま本院に来ているのですが、そこで私は冒頭にお伺いしている。いろいろ聞いていきますと、寄付金は雑所得の必要経費に認めていないんだと。あれは別なんだという理屈は必ずしも自治省の方には伝わっていない気がしますし、大蔵の方に聞きますと、それは寄付金控除という項目があるものだから、全然困らないで整理をしているという…

民社党・国民連合1980/11/11

93参議院 建設委員会 第4号

○栗林卓司君 ただいま議題となっております農住組合法案についてお伺いをする前に、都市計画法について建設省にお尋ねをしたいと思います。 都市計画法というのは、町づくりを進めていく上での一番基本となる、根幹となる法律ではないかと考えておりますけれども、その辺についての建設省当局の御見解をまず伺いたいと思います。

民社党・国民連合1980/11/11

93参議院 建設委員会 第4号

○栗林卓司君 この法律の目的あるいは基本的な考え方について、条文を読めばわかるようなものですけれども、改めてお尋ねをいたします。

民社党・国民連合1980/11/11

93参議院 建設委員会 第4号

○栗林卓司君 目的と基本理念をお尋ねしましたので、続けて御説明いただきます。

民社党・国民連合1980/11/11

93参議院 建設委員会 第4号

○栗林卓司君 いま御説明いただいたんですけれども、この法律の特徴というのは、いまの基本理念にある「適正な制限のもとに土地の合理的な利用が図られるべき」である、いわば土地所有権の行使に対して公共の福祉の観点から適正な制限を加える、これをはっきりと条文にうたい込んだのが、都市計画法の最大の特徴ではないか。この適正な制限のもとに土地所有権を行使するということを受けて、第三条で(「国、地方公共団体及び住民の責務)」という、このまたほかの法律では…

民社党・国民連合1980/11/11

93参議院 建設委員会 第4号

○栗林卓司君 そこで、重ねてお尋ねをするんですが、いま御説明になった中で、国及び地方公共団体が行う措置というのは、たとえば都市計画法で言いますと、第二章都市計画にずっと内容が書いてありますが、これもいわば中心的な措置である、こう読んでこの法律は間違いないですか。

民社党・国民連合1980/11/11

93参議院 建設委員会 第4号

○栗林卓司君 そうしますと、都市計画法第七条の二項で、「市街化区域は、すでに市街地を形成している区域及びおおむね十年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とする。」ということで、あと第八条に「地域地区」の指定がされているわけですが、この「十年以内」というのは具体的に数字が出ているわけですね。そうすると、先ほどの一条の「目的」、二条の「基本理念」、三条の「(国、地方公共団体及び住民の責務)」というところから受けてまいりますと、この十…

民社党・国民連合1980/11/11

93参議院 建設委員会 第4号

○栗林卓司君 この法律は昭和四十三年にできておりますから、すでに十二年が経過しているわけです。十二年が経過したからどうだという言い方は、なるほど「おおむね十年」でありますからそれはできないと思うんですが、地域地区の指定のところ、たとえば第一種住居専用地域、これははっきりと内容として、「第一種住居専用地域は、低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域とする。」、これは「定める地域とする。」と言っているのでありまして、できること…

民社党・国民連合1980/11/11

93参議院 建設委員会 第4号

○栗林卓司君 じゃ、別なお尋ね方をしますと、農住組合法では「市街化区域内農地」という用語を使ってございます。この「市街化区域内農地」というのは都市計画法上のどこにあるんですか。どこに書いてある土地のことを言うんですか。

民社党・国民連合1980/11/11

93参議院 建設委員会 第4号

○栗林卓司君 そうではなくて、私が伺っているのは、第八条に地域地区の条項がございまして、生産緑地はここに書いてあるんです。第八条一項の十三に「生産緑地」云々と、こう書いてありますから、生産緑地は都市計画法上いわば認知をされた地域地区になる。ところが、「市街化区域内農地」という言葉と物の考え方は都市計画法上はどうなっているのかという質問なんです。

民社党・国民連合1980/11/11

93参議院 建設委員会 第4号

○栗林卓司君 国土庁の方にお尋ねしますけれども、結局いまのと同じ質問なんですけれども、私の理解では、市街化区域の中にある農地というのは、現在ある姿としては確かに農地だ、しかし十年以内に優先的に計画的に整備をすべきという考え方で見ている都市計画法の考え方からするとそれは存在しない、あくまでも市街化区域内農地というのは、いずれ農地がなくなって市街化区域、宅地になる、これが都市計画法上の考え方だという点についてはどうお考えになりますか。

民社党・国民連合1980/11/11

93参議院 建設委員会 第4号

○栗林卓司君 そういたしますと、仮に農住組合法が通ったとしても、ここで言っている市街化区域内農地というのはもう早ければ早いほどなくなった方がいい、これが都市計画法からくる素直な理解だと。にもかかわらず、この農住組合法というのはおおむね十年の期間で考えているわけです。都市計画法も十年なんです。十年以内に計画的に都市化を図るべきとしている地域の中に残っている農地に、それは特別だから残ってもいいよとさらに十年の期間を与えるというのはどういうこ…

民社党・国民連合1980/11/11

93参議院 建設委員会 第4号

○栗林卓司君 いや、私のお伺いしたいのは、都市計画法が十年を目途としてと言っているのに、その暫定的な措置がさらに十年は大丈夫ですというのはどういうことなんですかということです。

民社党・国民連合1980/11/11

93参議院 建設委員会 第4号

○栗林卓司君 都市計画法の基本的な精神というのは、最初に申し上げましたように、またお答えがありましたように、適正な制限のもとにおいて土地所有権を行使をする、いわば適当な制限を土地所有権につけることを認めた上で公共の福祉の増進に寄与しようという法律ですから、それからするといまのお答えは何とも合点がいかない。ただ、問題を少し変えながら以下お尋ねをしていきたいと思います。 農住組合法ですと、農住組合が土地区画整理事業ができるようになっている。…

民社党・国民連合1980/11/11

93参議院 建設委員会 第4号

○栗林卓司君 土いじりと上物の関係ですけれども、それは実態として上物まで建てて分譲したいという要請が強いから、いまお答えになったような内容で農住組合法になってきたと思うんだけれども、逆に言うと、それは土地区画整理事業が持っているいまの問題点、土いじりだけではどうにもならぬ、上物まで含めた形で土地区画整理事業を発展させていく必要があるということにもなるんではないでしょうか。お尋ねしている気持ちは、農住組合法という法律をつくるよりも土地区画…

民社党・国民連合1980/11/11

93参議院 建設委員会 第4号

○栗林卓司君 では、別なお尋ねをしますけれども、土地改良もできるようになっております。土地改良は条文がありまして、土地改良法の条項が援用されて土地改良事業ができる、こうなっているんだけれども、土地改良法が予定している農用地、それとこの農住組合法の言っている市街化区域内農地、これは本来同じものですか。