栗林卓司
会議録に記録された「栗林卓司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,205 件
- 直近の所属会派
- 民社党・国民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/03/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛11 件
- 住宅・不動産9 件
- 労働・賃金8 件
- エネルギー2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会58 件・58%
- 税制問題等に関する調査特別委員会40 件・40%
- 税制問題等に関する調査特別委員会公聴会2 件・2%
※ 全 3,205 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 参議院 大蔵委員会 第15号
○栗林卓司君 私は、民社党を代表して、ただいま議題となりました所得税法の一部を改正する法律案外二案に対し、原案に反対し、修正案に賛成する立場で討論を行うものであります。 原案によると、昭和五十年度税制改正による減収見込み額は、初年度二千五十億円でありますが、これにたばこの値上げによる増収見込み約二千億円を加えて考えると、昭和五十年度の減税は事実上ゼロとなります。このうち増収の中心が、酒税税率の引き上げ及びたばこの値上げであることを考える…
第75回 参議院 大蔵委員会 第15号
○栗林卓司君 私は、ただいま可決されました所得税法の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党、公明党、民社党及び第二院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 まず、案文を朗読いたします。 所得税法の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、左記事項の推進に努め…
第75回 参議院 予算委員会第二分科会 第1号
○栗林卓司君 五十一年の自動車排気ガス規制については基準値が決まったわけですけれども、それ以降の必要な行政措置という点でお伺いしたいと思います。 その前に、若干本題から外れるようですけれども、大臣にお尋ねしたいと思いますのは、現在の不況についてごく大ざっぱに言ってどういう感触をお持ちなのか。お伺いする点は、たとえば日本の産業が持っている損益分岐点との見合いで、今日の生産水準というのはどの辺にあるんだろうか、これは漠としたお尋ねですから、…
第75回 参議院 予算委員会第二分科会 第1号
○栗林卓司君 漠としたお尋ねですから漠としたお答えでよろしいんです。個々に細かいことを考え出しますと大変むずかしいのですけれども、ただ、いまの不況の水準がこのまま行ってどこまで長もちするものやらというときに、損益分岐点との見合いでどうなっているんだろうかという感触の話だったので、それで結構です。 そこで、いまの質問につなげてですけれども、これは別に今日進んでいる賃金問題と絡めて伺っているわけではありませんけれども、政府の五十年度の一人当…
第75回 参議院 予算委員会第二分科会 第1号
○栗林卓司君 次にもう一つお尋ねしたいのは、今回の不況の特徴というのは、申すまでもないのですけれども、個人消費が過度に冷え過ぎてきた。これは従来になかったケースだと思います。そこで、恐らく私が聞きたいのだろうということで賃上げを先取りされてお答えになったわけですが、それはそれとして、個人消費を健全な姿に戻すためには先行き不安感の解消ということが大切だと思います。その面で雇用対策をどうしていくのか、あるいはインフレ対策をどうしていくのかと…
第75回 参議院 予算委員会第二分科会 第1号
○栗林卓司君 いま大臣がお答えになったと同じような感触を、恐らく世界の自動車生産国の政府は感じていると思いますし、景気対策あるいは雇用対策、国際収支等の関係で国によって差はありますけれども、この自動車産業についてわりあい鋭敏な感覚を持ち始めているのじゃないかと思います。 そこでお尋ねしたいのは、自動車というのは国際商品であるわけですけれども、この日本の市場をどのように開放していくのか。従来からの姿勢というのは、私が理解するところでは、完…
第75回 参議院 予算委員会第二分科会 第1号
○栗林卓司君 お答えでございますけれども、自由貿易というと物の出入りになりますけれども、経済の開放化とか、国際社会で言われている言葉の中には、資本の移動の自由も入っているように従来から主張されてまいりました。だからといって自由でいいかというと、私は大臣のいまの見解に賛成なんです。そこで日本のマーケットを外国の自動車生産国との関係でどうするかということになると、特にアラブにおけるドルの蓄積であるとか多国籍企業の問題であるとかということを考…
第75回 参議院 予算委員会第二分科会 第1号
○栗林卓司君 外務省にお尋ねいたしますが、いま外務省を経由してという御答弁でございまして、別にここでかけ合いをする質問をするつもりじゃありません。これまでお伺いしたところでは、この種のものはクレームとして明らかになればそれは外務省として処理をいたしますが、通常外務省の仕事の範囲内と考えているわけではございませんという説明を私は聞いておりましたけれども、具体的に五十一年規制の問題に限ってですよ、このテクニカルな面をどうやって各国の担当に説…
第75回 参議院 予算委員会第二分科会 第1号
○栗林卓司君 自覚するのと何をやるのとは違う気がするのですけれども、環境庁にお尋ねしますが、アメリカのＥＰＡが基準を決めるに当たっては、アメリカに輸入をしている各国のメーカー代表の参加を求めながら公聴会を開いたと思いますが、間違っておりますか。
第75回 参議院 予算委員会第二分科会 第1号
○栗林卓司君 実は先ほど通産大臣に権限じゃないとこう申し上げたのは、ここまでお伺いしてこないとなかなか本題に来ないものですからそうしたわけですけれども、国務大臣と兼ねてというつもりでお尋ねをするわけですが、五十一年という、従来はＥＰＡの後についていれば解説が済んできたが、今回は世界に先がけての規制値になる。その場合に、本来なら日本に輸入する主要な国のメーカーをそれぞれ呼びながら、聴聞会、公聴会を開かなければいけなかったのかも知れません。…
第75回 参議院 予算委員会第二分科会 第1号
○栗林卓司君 五十一年の問題ではなくて少し話を一般化しますと、現在英国の日本に対する自動車輸出に対して持っておるクレームの一つが、自動車に対する日本の国内法規が非常にややっこしい、われわれにとってよく理解できないという面があると聞いておりますけれども、事実に間違いございませんか。
第75回 参議院 予算委員会第二分科会 第1号
○栗林卓司君 これは大臣にお尋ねをしますけれども、いろんな国内法規の関係、たとえばイギリスが日本に持ち込んでいる車というのは非常に数が少ない。またイタリアも、イギリスほどじゃありませんけれども、そう多いわけではない。そういったものを、これが何十万台という量になりますと、それはあなたの方で考えてくださいということを相手の政府並びに業界に言えるかもしれないが、非常に数が少ないものが入ってきている。こちらから見ると、そんな少ない数ならどうでも…
第75回 参議院 予算委員会第二分科会 第1号
○栗林卓司君 自動車の商品の特殊性というのは、大型乗用車がアメリカからの輸入四〇％の物品税だけであの騒ぎになったということを考えますと、いま大臣が言われた御配慮をすみずみまで及ばしながら、なるべく早目に手を打っていただきたいと思います。時間の関係がありますからこれ以上深くは述べません。 ただ、これだけはお伺いしておかなければいかぬ問題があるものですから、最後にこれは大臣の御所見を承りたいと思います。 というのは、アメリカのＥＰＡの考えて…
第75回 参議院 予算委員会第二分科会 第1号
○栗林卓司君 いや、両々相まって効果が出るとおっしゃいますが、私がお願いしているのは、その交通体系にしても、かつて自動車重量税のときに「総合交通体系について」という閣僚申し合わせが出てから一歩も進んでいないわけです。そういったことではなくて、なかなかお答えづらいことかもしれませんけれども、環境の枠内ではなくて、いろいろな多目的の行政目的を追求されるわけですから、その整合性をお求めになりますか。総合交通体系だけが、そういうことを言ってみる…
第75回 参議院 予算委員会第二分科会 第1号
○栗林卓司君 まあ答えになりませんが、けっこうです。あと議論を続けたいと思います。けっこうです。
第75回 参議院 大蔵委員会 第14号
○栗林卓司君 減価償却の問題で幾つかお伺いしたいと思うんですけれども、お尋ねする前に、大体こんなところで考えてお尋ねをしてよろしいかという点で伺いますけれども、その減価償却を、いろんな見方がありますけれども、一つは償却資産の取得額を減価なり損金にどういうぐあいに分けていくのか、償却資産の取得価格をコストなり損金にどうやってある期間内に配付をしていくのかという問題の見方が一つあります。それからもう一つは、それを裏返して償却資産の再取得費用…
第75回 参議院 大蔵委員会 第14号
○栗林卓司君 そこで、企業の側ではなくて、税制の側で考えたとしまして、幾つかの減価償却方法が法律に書いてございますけれども、定率法と定額法と比べて考えてみたとき、税制の立場とするとどちらの方が妥当だと考えればよろしいんでしょうか。
第75回 参議院 大蔵委員会 第14号
○栗林卓司君 もちろんそうなんですが、減価償却方法を例示的にこうお出しになっている一番最初に定額法が書いてありますから、そちらの方を主としてお考えかと思いながら施行令を見ますと、企業の側があえて指定をしない場合には定率法による、そちらの方を主として選択するようにも読めるわけです。その意味で、大変制度としてはこれは違っているわけですから、税制の立場でどちらの方を主として見ていく方が妥当なのか、従来の経過は経過としておきながら御見解を伺いた…
第75回 参議院 大蔵委員会 第14号
○栗林卓司君 すると、いまの御説明ですと、ちょっとうまいぐあいに条項が見つからないんですが、指定しない場合に定率法によるとあえてお書きになった経緯はどういうことだったんでしょうか。
第75回 参議院 大蔵委員会 第14号
○栗林卓司君 これは、どちらに決めるかという、なかなか決めようがないような話なんですけれども、損金というのは益金と見合う概念なんだ、一応そうは考えられる気がするんですけれども、益金というのは、事業活動とある相関の関係にあるんだろうと思います。当然、損金の方も、事業活動との相関においてつながりが求めやすいようなことになっていなきゃいかぬ。そうなると、出来高比例法の方が一番見合うのかもしれませんが、これは実務上計算不可能ですから、そうなると…