栗山尚一
会議録に記録された「栗山尚一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,643 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省北米局長
- 直近の発言日
- 1985/02/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛10 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会54 件・54%
- 予算委員会17 件・17%
- 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会公聴会16 件・16%
- 決算委員会11 件・11%
- 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会2 件・2%
※ 全 1,643 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 予算委員会 第15号
○栗山政府委員 私どもは、国防報告等に出ておりますアメリカの公表資料によって調べさせていただきました。
第102回 衆議院 予算委員会 第15号
○栗山政府委員 ウェザービー云々ということは先般御指摘がありましたが、私どもは国防報告等に出ておりますアメリカの公式資料に当たってみたわけでございます。 しかしながら、もう一つつけ加えさせていただきますと、アメリカ軍は個々の米軍の通信施設の具体的な機能については公表しておりませんので、これを照会いたしましても、アメリカ側から説明を得ることはできません。 他方、核攻撃の基地というふうな性格で委員は御説明になられましたけれども、アメリカ側の…
第102回 衆議院 予算委員会 第13号
○栗山政府委員 昨年十一月六日の第一回会合は、構成メンバーの顔合わせ程度のものをいたしまして、今後必要があれば随時集まろうということにいたしましたが、その場でアメリカ側から、武器技術の具体的な提供要請があったということはございません。
第102回 衆議院 予算委員会 第13号
○栗山政府委員 アメリカのワインバーガー国防長官がロンドンで行いました記者会見でありますとかあるいは国防省の報道官の記者会見での発言等が新聞に報道されまして、あたかもそういう要請が我が国に対して行われておるというような報道がなされておりますが、そのような要請が今日まで行われたことはございません。
第102回 衆議院 予算委員会 第13号
○栗山政府委員 そのような事実はございません。バーチ報道官の発言ぶりにつきましても、テキストを取り寄せてチェックいたしましたが、極めて漠然とした表現で、バーチ報道官自身も必ずしも事実関係についてつまびらかにしていないということが発言内容から読み取れるということでございます。
第102回 衆議院 予算委員会 第13号
○栗山政府委員 武器技術に関します限り、今御質問の官房長官談話、それからそれに基づきましてアメリカとの間に締結されました武器技術供与に関します交換公文、これに基づいて対処する、こういうことでございます。
第102回 衆議院 予算委員会 第13号
○栗山政府委員 現在、特に具体的な協議の場が考えられておるわけではございません。当面のところ、もしアメリカからそういう情報ないしいろいろな物の考え方の説明というものがあるとすれば、これは当然のことながら外交チャネルで行われることになるだろうというふうに考えます。
第102回 衆議院 予算委員会 第13号
○栗山政府委員 我が国の非核三原則に対してアメリカから圧力が加えられたというようなことは承知しておりません。
第102回 衆議院 予算委員会 第13号
○栗山政府委員 アメリカとニュージーランドの間の問題は、先ほど総理が御答弁になりましたとおりでございまして、我が国としてとやかく言うべき問題ではないと思います。これはアメリカとニュージーランドの間で解決されるべき問題だというふうに私ども認識しております。 日本とアメリカとの関係に関しましては、委員も御承知のとおり、安保条約に基づきます事前協議制度というものがありまして、これによって核の持ち込みについては対処するということに、これは条約上…
第102回 衆議院 予算委員会 第13号
○栗山政府委員 日本の非核三原則につきましては、沖縄返還のときその他累次の機会に、アメリカ政府の責任ある立場の人から、日本国民のそういう感情については理解をしておる、他方におきまして、安保条約及びその関連取り決めについてはアメリカとしては今までも遵守をしてきているし、今後とも遵守をするつもりである、こういうことで累次確認を得ておるわけでございますので、我が国の非核三原則に対するアメリカの態度は、そういう経緯からも明瞭であろうというふうに…
第102回 衆議院 予算委員会 第13号
○栗山政府委員 ホワイトハウスが発表した文書の中で、アメリカがＳＤＩの研究を進める理由として三つ挙げておりまして、その中で、委員御指摘のように、ソ連が弾道ミサイルに対する防御システムについていろいろ研究をやっておるということを挙げておることは、そのとおりでございます。 ただ、先ほど委員御指摘の、アメリカの空軍のポスチャーステートメントに出ております問題は、これはソ連のＳＤＩ云々と申しますよりは、ソ連が現在行っておりますいわゆるＡＢＭ、Ａ…
第102回 衆議院 予算委員会 第11号
○栗山政府委員 御質問の趣旨、必ずしも私理解いたしませんでございましたが、委員御承知のように安保条約、地位協定によりまして、一般的にアメリカの艦船については日本の港への出入の権利を認められておりますので、個々の艦船につきましてアメリカ側から入港要請があるというようなことにはなっておりません。
第102回 衆議院 予算委員会 第11号
○栗山政府委員 これはアメリカ側が発表しておりまして、誘導ミサイル駆逐艦のブキャナンという船でございます。
第102回 衆議院 予算委員会 第11号
○栗山政府委員 先ほども申し上げましたが、一般的ないわゆる艦級で申し上げれば誘導ミサイルの駆逐艦ということでございます。なお、詳細何か御質問があれば、知っている限りのことをお答えいたします。
第102回 衆議院 予算委員会 第11号
○栗山政府委員 従来からいろんな機会で御答弁申し上げておりますが、事前協議制度、核の持ち込みに関する事前協議制度というのは、核を持ち込むということであればその許可を日本政府に求めてくる、そういう制度でございます。向こうが求めてこない限りは持ち込むことができない、求めてきたときに日本政府がイエスと言わなければ持ち込むことができない、そういう制度でございます。
第102回 衆議院 予算委員会 第11号
○栗山政府委員 事前協議制度そのものといたしましては、何もなければ核兵器の持ち込みは当然ございませんし、日本政府としては認めないということになっておるわけでございますから、何事もなければ核兵器は入ってこない、核兵器を持ち込もうとすれば事前協議をかけなければならない、そういう制度でございます。
第102回 衆議院 予算委員会 第11号
○栗山政府委員 たびたびの繰り返しになって恐縮でございますが、事前協議制度につきましてはそういうことでございます。 それじゃ安保条約のもとにおいてそういう核の持ち込みを確認する手段が全くないのかという御質問でありますれば、これもまた従来から申し上げておりますが、安保条約のもとでは第四条で随時協議制度がございますので、条約上の仕組みといたしましては、そういう随時協議というものを通じましてアメリカ側に核の持ち込みの問題について協議をするとい…
第102回 衆議院 予算委員会 第9号
○栗山政府委員 防衛協力小委員会との関係につきましては、先ほど防衛庁の方から御答弁申し上げたとおりでございます。外務省といたしましては、防衛庁の方から共同作戦計面の内容等につきましては、必要に応じ通報、連絡を受けております。
第102回 衆議院 予算委員会 第9号
○栗山政府委員 具体的にいかなる段階でどういう内容について説明を受けたかということについての御説明は差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、案の作成の段階で外務省としてはその内容につき必要に応じ説明を受けておりますし、最終的に作成された研究案につきましても同様に説明を受けております。
第102回 衆議院 予算委員会 第9号
○栗山政府委員 ＡＢＭ条約が、一定の条約で決められておりますごく限られた範囲のものを除きまして、委員御指摘のように対弾道ミサイルシステムの開発、配備というものを禁止しておるということはおっしゃるとおりでございますし、米ソ両国もそういうふうに認識しておるということは明白でございます。したがいまして、アメリカの基本的な立場は、今委員御指摘のように、研究段階は現行条約で禁止をされておらないけれども、これを現行条約の範囲を超えて配備、開発に進む…