栂野泰二
会議録に記録された「栂野泰二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 682 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1978/05/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会41 件・41%
- 物価問題等に関する特別委員会28 件・28%
- 社会労働委員会18 件・18%
- 予算委員会第五分科会13 件・13%
※ 全 682 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 内閣委員会 第18号
○栂野委員 ほかの法律の場合にも慣例的に書かれておる、あたりまえのことだから書いただけということですが、その程度の意味ならば、さしたる重要な問題点は実ははらんでこないというふうに私は考えますが、ただ、法令といってもたくさんあるわけですからね。その規約の認証を求められた場合に、すべての法令にわたってその規約が全部違反してないかどうか、こういう審査は実際問題として大変なことですね。だからある程度の解釈基準というものがなければ、この趣旨がはっ…
第84回 衆議院 内閣委員会 第18号
○栂野委員 ですから、その場合認証機関が恣意的な判断といいますか、主観的な意図でえらいほじくり返してああでもない、こうでもないと言う、そういう性質のものではないと思います。ですから、こういうふうに理解してよろしいですか。その規約の文言自体から客観的に判断して、法令遠反ということがいまおっしゃった客観的に明白な場合、こういうふうに理解してよろしいですか。
第84回 衆議院 内閣委員会 第18号
○栂野委員 この点は審査機関が具体的に判断される場合にやはり重要な基準になりますが、個々にどういう事態があるか、いま多くの事例を取り上げるわけにいきませんから、本日はこの程度にいたします。 次に、先ほどちょっと触れましたけれども、第八条の認証機関の取り消し理由が並べられておりますけれども、私は、こういう性質の取り消しなどということはやる必要がないと思っているのですが、仮に認めるにしても、八条の四号「当該職員団体等が職員団体等でなくなった…
第84回 衆議院 内閣委員会 第18号
○栂野委員 全くの文化団体になるなんということになれば、これはもう職員団体ではなくなるわけでしょう。そんなことは普通考えられないことですね。 それから、この種の要件は国家公務員法の現在の登録された職員団体に同じように規定がありますね。登録機関である人事院なり人事委員会等が登録団体について、そういう事後的に監督機関の役割りを果たすように規定がある。しかし、人事院あるいは人事委員会なり公平委員会なりが一々各組合について、実際選挙をどうやって…
第84回 衆議院 内閣委員会 第18号
○栂野委員 ドライヤー報告にもありますように、ともかく公務員の労働関係というのは大変複雑でなかなかわかりにくい。そういう複雑な法律の仕組みになっていること自体がよろしくないのだという指摘がありますが、いずれ抜本的に公務員の労働関係については改革しなければならぬでしょう。いずれにしましても、法人格付与法案はどうも大変意図がよろしくない。法人格を認めるなら認めるで、それに必要な範囲のことをやればいいのに、何だかいろんなものをくっつけて、裏か…
第84回 衆議院 内閣委員会 第18号
○栂野委員 これも端的に言えば、いままでのように「管理若しくは監督の地位にある職員又は機密の事務を取り扱う職員」という表現では、管理職の範囲、つまり組合員になれない者の範囲が広げられるおそれがある、だからその辺を整理をして、そういうことのないようにするという、こういうことではないんですか。
第84回 衆議院 内閣委員会 第18号
○栂野委員 管理職の範囲は客観的に決まるとおっしゃいましたが、本来労働組合なり職員組合なりにだれを入れるのか、組合員資格を決めるのは、これは労働組合が自主的にやればいいことですね。これが原則です。ＩＬＯ八十七号条約もそういう立場に立っております。だから、管理職を決めると言ったって、問題によって違うのです。各省がそういう行政事務を行う場合にだれが管理職だということを決める場合と、労働組合にだれを入れるかというその場合に管理職はだめだという…
第84回 衆議院 内閣委員会 第18号
○栂野委員 そこら辺がはっきりしなければ、何もこんなものを変える意味はないわけですよ。いままでとかく管理職の範囲を一方的に広げる傾向があったわけでしょう。だから、これをチェックするという趣旨がこの法案に生かされなければ、この法案を何も持ち出す必要は全然ないわけです。労働組合法二条の規定の仕方は、現行の国家公務員法の規定の仕方よりははるかに労働組合員になれない者の範囲が狭い、狭くしか解釈できないようになっている。公制審の提案は、労働組合法…
第84回 衆議院 内閣委員会 第18号
○栂野委員 どうもすっきりしません。今回の改正案と労働組合法二条を比べてみますと、「重要な行政上の決定を行う職員、重要な行政上の決定に参画する管理的地位にある職員、」こうあります。この部分は労働組合法二条だと「役員」となっています。「役員」というのは非常にはっきりしています。取締役、監査役。そこで、この法案の、「役員」に当たる部分だと思うのですが、「重要な行政上の決定に参画する管理的地位にある」というのは、具体的にどの辺を指しますか。
第84回 衆議院 内閣委員会 第18号
○栂野委員 それから、この最後の「その他職員団体との関係において当局の立場に立って遂行すべき職務を担当する職員」、これは労働組合法二条だと「使用者の利益を代表する者」、ここに当たる部分ですが、これは具体的には一体どういうことを考えておられますか。
第84回 衆議院 内閣委員会 第18号
○栂野委員 秘書あたりは、その前の方の「当局の計画及び方針に関する機密の事項に接し、」という、そこらに入ってくる場合があるでしょう。人事担当というのもそこの前に書いてありますね。「職員の任免に関して直接の権限を持つ監督的地位にある職員、職員の任免、分限、懲戒若しくは服務、職員の給与その他の勤務条件又は職員団体との関係について」云々という、ここら辺にこの人事担当あたりが入ってくる場合があるのでしょう。だから、最後の「その他」云々というのは…
第84回 衆議院 内閣委員会 第18号
○栂野委員 これは千差万別でして、個々的に当たれば、たとえば県なり市町村では、同じ名前のポストでもいろいろ役割りが違いますから、一々それに当たらなければいかぬのですが、労働組合法二条に準じてと言うんだから、労働組合法二条は「その他使用者の利益を代表する者」という表現になっていますが、そういう趣旨に理解していいんですね。
第84回 衆議院 内閣委員会 第18号
○栂野委員 それで、公共企業体等労働関係法、公労法あるいは地公労法、これは労働組合法二条をそのまま準用するという形をとっておりますね。今回、公労法、地公労法並みにこの点については国家公務員法もそういう準用するという形をとるということは考えられませんでしたか。
第84回 衆議院 内閣委員会 第18号
○栂野委員 そこで、これから先も具体的に管理職の範囲は人事院規則で定める、これは変わりませんね。現行の人事院規則一七－〇に管理職、組合に入れないというものの一覧表が出ておりますが、これは今回の改正で変わるのですか、変わらないのですか。
第84回 衆議院 内閣委員会 第18号
○栂野委員 そこで、結局字句をいじくっただけでして、結論的にいまと全く変わらないということなんですね。しかし何か具体的にやはり変わってくるはずだと思うのです。まあこれは一々ここでやっていたのでは切りがないのですが、ともかく私は国家公務員の場合、人事院規則の範囲が広過ぎると思う。 それから地方の場合、県なり市町村も従来どおり人事委員会あるいは公平委員会が具体的に決めるという、これは変わりませんですね。地方の場合にはどうなんですか。いま各地…
第84回 衆議院 内閣委員会 第18号
○栂野委員 そこら辺も私は言ってみれば大変無責任な話だと思うのですよ。人事局長は、今度はただ簡単な規定をやや詳細にするだけだという趣旨を強調されますが、どう考えたってそういうことじゃないわけですよ。ですから、これは自治省の管轄になるのでしょうけれども、少なくとも人事委員会なり公平委員会のいま定めているものをとって検討するということがやはりどうしても必要だったのだろうと思う。一体そういうことはこの法案作成段階でやられましたか。
第84回 衆議院 内閣委員会 第18号
○栂野委員 県によっては、総括課長補佐じゃなくて課長補佐全部が入っているところがあると聞いているのです。県段階で、課長補佐などというものが全部管理職の範囲でなければならぬということはないと思うのです。それから市町村段階になれば、私も一々調べたわけじゃないのですけれども、相当範囲が不当に広がっているところがあると思うのですね。こういうのは今回どうしても点検しなければいかぬ。そういう点検の方法というのは、具体的にはどういうことを考えておられ…
第84回 衆議院 内閣委員会 第18号
○栂野委員 それは自治省を通すということになるかとは思いますが、ひとつ直接立法された総理府でよく自治省と連絡をとられて、せっかくこの改正案をつくるのならその趣旨が生かされるようにしてほしいと思います。 それから逆に、少なくともこれは現在よりも拡大されるなんということがあってはならぬと思います。従来往々にして、新しいポストができればそれがストレートに管理職の範囲に組み込まれるという例が大変多かった。そういうことは絶対にないようにしてもらわ…
第84回 衆議院 内閣委員会 第18号
○栂野委員 最近問題になっています学校の主任、この主任が管理職の範囲に入るという解釈は、今回の改正案の中からは出てきませんね。その点はいかがですか。
第84回 衆議院 内閣委員会 第18号
○栂野委員 国家公務員法の登録団体、職員団体は、いまの管理職の範囲の規定の仕方を見ますと、一面管理職組合というものも前提にされておるわけですね。だから一般の職員団体に入らない者でも管理職が職員団体をつくれる、こういうことが前提になっているわけですね。だから、もし一般の職員団体に入れなくても、管理職組合に入って自分たちの労働条件が守れる、こういうことならばまだ私は救いがあると思うのですが、しかし現実に、この管理職組合というものが法律上は予…