柴田高博
会議録に記録された「柴田高博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 499 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省都市・地域整備局長
- 直近の発言日
- 2006/04/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会77 件・77%
- 経済産業委員会、国土交通委員会連合審査会8 件・8%
- 経済産業委員会国土交通委員会連合審査会8 件・8%
- 決算行政監視委員会第四分科会7 件・7%
※ 全 499 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○柴田政府参考人 お答えいたします前に、先ほど、私、用途地域が指定されている面積は全国で約百三十三万ヘクタールと申したかと思いますが、百八十三万ヘクタールの間違いでございます。訂正させていただきます。 それから、前回の平成十年のまちづくり三法関係でございますが、この関係で見ますと、まちづくり三法が全面施行されました平成十二年から平成十六年の五年間で、一万平米を超えます大規模集客施設が市街化区域の外に六十五件できております。一方、地方都市…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○柴田政府参考人 現行の用途地域の中では、六つの用途におきまして、大規模集客施設が規模に関係なく立地が可能となっているわけでございまして、これをどこまで規制をかけるか、どの地域に規制をかけるかという議論をいろいろさせていただきました。結果、商業、近隣商業、それからこの準工業地域というのは、大規模集客施設の立地について、都市計画上、建築基準法上、規制をかけるということにいたしてございません。 これは、準工業地域につきましては、そもそも住宅…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○柴田政府参考人 今回の措置につきましては、中途半端ということではございません。今回改正しようといたしておりますのは、平たく言いますと、大規模集客施設等につきまして、原則立地が可能である、もしそこに立地を抑制しようとすれば、都市計画の手続で市町村が特別用途地区等を張ってここは立地させないということで、現行はそういう仕組みになっているわけでございますが、今回新たな都市計画法の改正でお願い申し上げておりますのは、原則規制をかける、ただ、規制…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○柴田政府参考人 都市計画のゾーニングの点につきましては、先ほどから答弁いたしておりますように、現行の都市計画法におきましては、広い地域で大規模集客施設の立地が可能であるというような状況の中で、一つの市町村が特別用途地区等によりまして規制をしたところで、近隣の市町村の方で立地がされるというようなこともございまして、なかなかうまく機能しなかったということは事実でございます。 それから、市街化調整区域についての規制の緩和という御指摘がござい…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○柴田政府参考人 一昨日、本委員会の現地視察といたしまして委員も前橋市の状況をごらんいただきまして、今御指摘のとおり、中心市街地が大変寂しい状況でございました。当日は水曜日ということで、商店街がお休みの日ということもあったかと思いますけれども、相当な寂しい状況でございました。 前橋市のみならず全国の多くの地方都市におきまして、中心市街地の衰退というのは深刻化いたしております。その再生というのは喫緊の政策課題というぐあいに考えてございます…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○柴田政府参考人 御指摘のように、人口減少・超高齢化社会を迎える中で、町の顔でございます中心市街地がにぎわいを回復していく、そのためにいろいろな施策を行っていく、それによりまして、高齢者を含めた多くの人々にとって暮らしやすいコンパクトな都市の構造にしていく、歩いて暮らせるまちづくりを実現していくことが非常に重要なことであるというふうに考えてございます。 このため、今回の法改正、二つ出してございますが、一つは、中心市街地の振興、それ自身を…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○柴田政府参考人 御指摘のように、我が国の人口というのは現在をピークに減少へと転換しまして、今後、一貫して人口減少・超高齢化社会が進展していくものというぐあいに考えております。また、これに伴う社会福祉負担の増加等によりまして、国、地方公共団体の財政が圧迫するということも見込まれてきてございます。 そのような中で、これまでのような都市の拡大成長を前提としてきましたまちづくりでは、都市が無秩序に拡散しまして自動車依存がさらにさらに進行してし…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○柴田政府参考人 御指摘のような御意見もあることはよく承知いたしております。 近年、モータリゼーションの進展等を背景といたしまして、広域的に都市構造に大きな影響を与えております大規模集客施設が郊外に無秩序に立地しております。これは、今御指摘のように、車を利用される方々にとっては、この郊外の大規模集客施設というのは非常に便利であるという御意見もあるわけでございます。これも事実そのとおりだと思います。 しかしながら、こうした都市の無秩序な郊…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○柴田政府参考人 今回の改正は、今御指摘いただいたとおりでございます。広域的な観点から大規模集客施設の立地につきまして適正な判断がなされるためには、都道府県及び市町村におきまして、その担当される皆様方が、今回の改正の趣旨、目的を理解していただいた上で、それぞれの地域にふさわしいまちづくりのあり方について十分議論がなされまして、それを受けて適切な運用が図られていくということが極めて肝要なことでございます。 国土交通省といたしましても、今回…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○柴田政府参考人 我が国の町並みというのは、しばしば乱雑で個性のない金太郎あめみたいな町並みだと酷評されることもございます。美しく調和のとれた町並みというのは至るところにあるわけでございますが、地域に住む人々にとりましても快適で安らぎを感じるものでありますとともに、外から訪れる人にとっても大きな魅力でございまして、地域の活性化やにぎわいづくりに大いに寄与するものであると考えております。 特に、中心市街地は、長年、その地域の社会経済活動の…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○柴田政府参考人 お答えいたします。 三法人が悪いことをしたからどうだこうだ、悪いことをしたから開発許可の対象にするというようなことでは決してございません。 市街化調整区域は、御存じのとおり、市街化を基本的に抑制する地域として線引きをしてそこを定めているものでございますけれども、現在、社会福祉施設、医療施設、学校等の公益上必要な建築物の建築を目的として行います開発行為だとか、あるいは市役所の庁舎等公的な主体が行う開発行為については、開発…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○柴田政府参考人 先ほど御答弁したとおりでございまして、まちづくりの観点等から今回お願いしようとするものでございます。 社会福祉施設、医療施設、学校、市庁舎、こういうものは、多くの市民にとって必要でございますし、居住やにぎわいなど、まちづくりの観点からも重要な構成要素となる基本的な公共公益施設でございます。特に、今後少子高齢化が進行する中で、これら施設は、迷惑であるだとかそういうことは決して言っているわけではございません。むしろ、多くの…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○柴田政府参考人 今回は、市街化調整区域の中での開発について、その開発許可を不要としたものを、開発許可を得ていただく対象に社会福祉施設もしていただくことにしたいと考えて法律を出していただいたわけでございまして、そういう意味では、今回、この法案を出したからすべての社会福祉施設が市街化調整区域の中で立地できなくなるということではございません。 開発許可の基準につきまして、私が言うまでもなく、委員よく御存じのとおりでございますが、二つございま…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○柴田政府参考人 大規模集客施設を立地した場合の交通、環境等に与える影響を評価することは非常に重要でございまして、それをどういうような手法でやっているかということでございますが、まず、国土交通省といいますよりも大店立地法関係でございますが、大規模店舗が立地する場合の環境への影響につきましては、これは周辺地域の生活環境の保持のため、大規模小売店舗立地法に基づきまして経済産業大臣が定めます指針、これは大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき事…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○柴田政府参考人 御指摘のように、経済財政諮問会議から昨年の暮れにそのような御意見をいただきました。これは、我々も、経済財政諮問会議に御説明していなかったということで誤解を受けた面もあったかと思います。その後、経済財政諮問会議の先生方に、民間議員の先生方に御説明いたしまして御了解を賜ったところでございます。 我々の考え方といたしましては、先ほどから申し上げておりますように、このモータリゼーションの進展を背景として、広域的に都市構造に大き…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○柴田政府参考人 都市計画区域の外におきます土地利用の整序を図るために、平成十二年に準都市計画区域制度を創設いたしまして、都市計画区域外において相当数の建築物の建築が現に行われ、または行われると見込まれる一定の区域についてはスポット的に市町村が準都市計画区域を指定することができるとしたところでございます。御指摘のように、この指定の状況は三都市にとどまっており、十分に制度が活用されているとは言えない状況にございます。 本制度が十分に活用さ…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○柴田政府参考人 福島県は、商業まちづくり条例につきまして、一定規模以上の商業施設を新設する者にあらかじめ届け出を求め、県が関係市町村の意見を聞いた上で、福島県商業まちづくり審議会に諮って必要な場合に意見を述べ、意見に従わない場合は勧告、公表するというものでございまして、昨年の十月十八日に公布され、本年十月一日から施行されるというぐあいに聞いてございます。 この条例は、地方公共団体の独自の条例でございまして、国土交通省としましてコメント…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○柴田政府参考人 今回の改正は、大規模集客施設の立地について、原則かなり自由に、広く、自由にといいますか、広く立地できるものを、立地を制限するという、制限を強化するというものでございますので、既に土地を確保して出店準備をしている事業者につきましては、その既得の権利の保護にも配慮いたしまして、適切な周知期間というものを置く必要がございます。それが、公布の日から起算して一年六カ月を超えない範囲内において政令で定める日といたしておるわけでござ…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○柴田政府参考人 都市の郊外部におきまして大規模な商業施設等が立地することは、現に郊外に居住されている人々や車による移動を中心とする人たちの生活にとっては非常に便利であるということは事実でございます。 しかしながら、これからの人口減少・超高齢社会におきまして、都市機能が郊外に無秩序に拡散立地することは、都市が自動車依存型になることによる高齢者等の生活利便性の低下、運転がだんだんできなくなっていくという人たちがふえてくるわけでございますし…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○柴田政府参考人 現在、郊外部に立地いたしております市役所等の公共公益施設の中心市街地への再移転については、これは中心市街地に入ってきていただければ我々が考えている政策の方向に当たりますので、そうあっていただきたいと思いますが、ただ、現実的に見ますと、移転した時期がいつかというような問題等もございまして、現実的には難しいケースもあるかとは思います。 しかしながら、市町村が、地域の特殊性等を考慮しつつ、みずからの判断に基づきもう一度帰って…