柴田高博
会議録に記録された「柴田高博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 499 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省都市・地域整備局長
- 直近の発言日
- 2006/05/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会77 件・77%
- 経済産業委員会、国土交通委員会連合審査会8 件・8%
- 経済産業委員会国土交通委員会連合審査会8 件・8%
- 決算行政監視委員会第四分科会7 件・7%
※ 全 499 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（柴田高博君） 都市計画法は、一九六八年、制定されておりまして、都市への急速な人口集中を背景に、集中が著しい大都市圏等におきまして、市街化区域と市街化調整区域に区分する線引き制度等の導入等を図って適切に都市計画を行ってきたわけでございますが、これまでこの制度を基本としつつ、その時々の都市を取り巻く課題に対し、順次必要があれば制度の見直しを行うことにより、適切に対応してきたものであるという具合に考えております。 しかしながら、…
第164回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（柴田高博君） 都市計画自身は、農林漁業との健全な調和を図りつつ、健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保し、また適正な制限の下に土地の合理的な利用を図ることにより、都市の健全な発展と秩序ある整備を進めることを目的としております。この目的が変わることは決してございません、今後とも同様であると考えておりますが。現行の都市計画制度が、都市への急激な人口集中を背景として創設されたわけでございまして、現在、大規模集客施設の郊…
第164回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（柴田高博君） 我が国社会は人口減少・超高齢化社会を迎えるという歴史上始まって以来の大きな時代の転換点にございます。このような時代の転換点にありましては、これまでの都市の拡大成長を前提としたまちづくりの在り方についても大きく変えていくことが必要でございます。 これまでのまちづくりは、都市機能の無秩序な拡散に歯止めがなく、自動車依存の進行によります高齢者等の生活利便性の低下、環境負荷の増大、後追い的なインフラの整備、維持管理コ…
第164回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（柴田高博君） このようなコンパクトな歩いて暮らせるまちづくりを実現していくためには、まず一つは、中心市街地におきます各種の取組に対する支援策というものが必要になろうかと思います。さらには、郊外におきます都市機能の適正な立地がコントロールできる、そのための仕組みが必要であると考えてございます。 具体的には、支援という意味では、中心市街地活性化法においては、やる気のある中心市街地を重点的に支援するため、基本計画を内閣総理大臣が…
第164回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（柴田高博君） ただいま御答弁いたしましたように、まず中心市街地活性化法では、やる気のある市町村を重点的に支援していきたいと考えておりまして、市町村が作ります基本計画を内閣総理大臣が認定すると、国が一丸となって取り組んでいきたいという具合に考えておりまして、先ほど言いました各種支援のための事業でもって重点的に支援策を実施してまいりたいと思っておりますし、また都市計画法の改正では、大規模集客施設について、郊外部に広域的に拡散し…
第164回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（柴田高博君） 都市の郊外部において大規模な商業施設等が立地いたしており、現にそこに住んでおられる方にとってみれば非常に便利だと、また車に乗ってちょっと移動すれば、買物に行けば、非常に便利な状況になっているということは事実でございます。確かに、そういう人たちにとってみて現在はそういう、非常に便利であることは事実でございますが、しかしながら、これからの人口少子・超高齢化社会において、これが本当に便利なことに未来永劫ずっとつなが…
第164回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（柴田高博君） 歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりの実現のためには、交通システム、どのような交通システムが必要かということは非常に密接不可分な関係にございます。都市内の公共交通機関は、都市内交通の円滑化に寄与するとともに、交通弱者にも優しく、またエネルギー効率からも優れたものでございます。まちづくりの観点からその普及を図る必要があるという具合に考えております。 こうしたことから、国土交通省におきましては、都市モノレールやＬ…
第164回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（柴田高博君） 公共交通機関の整備というのは非常に重要であるということでございますが、ＬＲＴやバスレーンというのを整備をしていくというのは非常に重要でございます。これらによりまして、公共交通による中心市街地へのアクセスを促進するとともに、郊外の適切な位置に駐車場を整備し、中心市街地との間を公共交通で結ぶパーク・アンド・ライド施策、こういうものも推進していく必要がございます。 自動車をある地域から中に入れないという自動車流入抑…
第164回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（柴田高博君） コンパクトシティー、本当に暮らしやすい町というものはどういうものを想定しているかということでございますが、人口減少・超高齢化社会を迎える中で、地域固有の文化だとか歴史というものも当然やっぱり生かして、そして現在、これまで整備してきました街路だとか公園だとか下水道だとかいう都市の既存ストックも、そこにたくさん集積されているわけでございますので、そういうものを有効活用しつつ、病院だとか文化施設等、様々な都市機能の…
第164回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（柴田高博君） 今回の都市計画法の改正というのは、非常にこれまでの原則を百八十度転換するという、そういった意味では大きな改正ではないかという具合に考えておりまして、改正案の検討課題では、国土交通省におきましては、有識者の皆さんから成りますアドバイザリー会議というものを開きまして、そこでいろんな御意見をいただいております。また、社会資本整備審議会の審議でも十分御審議をしていただいたということで、有識者等の御意見も十分いただいて…
第164回 衆議院 経済産業委員会国土交通委員会連合審査会 第1号
○柴田政府参考人 御指摘のとおりでございまして、中心市街地活性化のための多様な都市機能を集積させていく必要があるわけでございまして、今年度の予算の中にも暮らし・にぎわい再生事業というのを一つつくってございます。これは、病院だとか文化施設なんかの公共公益施設を含む建物を建てかえする場合あるいは新規に立地する場合支援をしていこう、あるいは、空きビルを改修いたしまして、そこにこういうようなものに入ってもらうといった場合には支援していこうという…
第164回 衆議院 経済産業委員会国土交通委員会連合審査会 第1号
○柴田政府参考人 基本計画の認定というものは、先ほどから御議論がございますように、基本計画の実施というのが市町村における中心市街地の活性化の実現に相当程度寄与するものかどうかというような観点で、そういう基準で判断され、認定されるわけでございます。 しかし、基本計画が認定されたとしても、その基本計画に位置づけられました各事業が、要するに、それぞれの事業の採択要件に当たるのかどうかという判断が要るわけでございますね。合致しているのかどうかと…
第164回 衆議院 経済産業委員会国土交通委員会連合審査会 第1号
○柴田政府参考人 形式的に言いますと先ほど言ったようなことになるわけでございますが、その認定作業に当たりましては、相当御熱心に審査をして判断をされて認定されるものでございますので、そこで認定されましたものは、結果的には相当程度補助対象として意味のあるような事業になっているのではないかと思いますし、そういうぐあいになるのを私は期待いたしております。
第164回 衆議院 経済産業委員会国土交通委員会連合審査会 第1号
○柴田政府参考人 都市計画と中心市街地の問題、商店街の活性化との問題で整合性がとれていないという御指摘がございました。 これは、先ほどから、あるいは都市計画法の審議のときに、再三大臣の方からも御答弁申し上げておりますように、中心市街地を活性化しようとしているにもかかわらず、郊外部にどんどん大規模集客施設等が立地できるような仕組みになってしまっている。 それについては、平成十年以降、特別用途地区だとか特定用途制限地区というものを、規制でき…
第164回 衆議院 経済産業委員会国土交通委員会連合審査会 第1号
○柴田政府参考人 従前の小売の大規模店舗等につきましては、従前のやり方、商業調整というのをやられていたわけでございますが、そういうやり方で競争を阻害するということについては問題があるということで、そういう制度はやめていこう、その後は、都市計画といったもので、ゾーニングということで大規模集客施設、小売店舗等をまず一つは規制していこう。それからもう一つは、新しい大店舗法によりまして、大規模集客施設の立地に当たっての、それがもたらす環境的な問…
第164回 衆議院 経済産業委員会国土交通委員会連合審査会 第1号
○柴田政府参考人 これは都市計画の制度の問題、論理の問題で申し上げますと、原則的には、立地が可能な都市計画区域の中では非常に多くの区域で立地が可能でございますが、平成十年あるいは平成十二年の改正によりまして、用途地区の中でも特別用途地区というのを上からもう一度張りまして、それによりまして大規模集客施設等についての立地というものも、それぞれの市町村が決めれば、都市計画審議会をもちろん経るわけでございますが、決めればできるようになったという…
第164回 衆議院 経済産業委員会国土交通委員会連合審査会 第1号
○柴田政府参考人 大規模商業施設の立地規制を行う特別用途地区の指定は十件、特定用途制限地域の指定は十二件、準都市計画区域の指定は三件ということになっております。
第164回 衆議院 経済産業委員会国土交通委員会連合審査会 第1号
○柴田政府参考人 制度は用意いたしましても、実施をするのは市町村ということになるわけでございまして、市町村の判断でもっていろいろな考え方があるだろう、規制をしたい、あるいは、規制はしない、誘致をしたいというようなところもいろいろあるだろうというようなことで、結果、こういう感じになっていることは先ほど述べたとおりでございます。 結果的に見れば、うまく活用されずに、うまく当初想定したような形になっていなかったのは事実でございます。そういう反…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○柴田政府参考人 準都市計画区域でございますが、委員が冒頭御指摘されましたように、都市計画区域は約一千万ヘクタール弱、日本全体の三千七百万ヘクタールの約四分の一でございまして、都市計画区域の外につきましては以前は原則として都市計画の規制がかからなかった、そういう中で、都市計画区域の外にもいろいろな無秩序な開発等が行われてきたというようなことを考えまして、平成十二年に準都市計画区域制度を創設いたしました。都市計画区域外におきまして相当数の…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○柴田政府参考人 特別用途地区制度でございますが、これは、平成十年にいわゆるまちづくり三法を制定したときに都市計画法を改正しまして、特別用途地区制度の、それまでも以前にもあったんですけれども、そのできる範囲を非常に広げた、それによりまして、大規模集客施設等の規制もできるようにしたわけでございます。 だから、そういう意味では、この特別用途地区は、用途地域内の一定の地域におきまして、現在ある用途地区の上に、さらに、当該地区の特性にふさわしい…