柴田高博
会議録に記録された「柴田高博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 499 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省都市・地域整備局長
- 直近の発言日
- 2006/04/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会77 件・77%
- 経済産業委員会、国土交通委員会連合審査会8 件・8%
- 経済産業委員会国土交通委員会連合審査会8 件・8%
- 決算行政監視委員会第四分科会7 件・7%
※ 全 499 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○柴田政府参考人 これは当然、現在条例でもって規制しているものでございますので、法律改正されましても、それは継続されることになります。
第164回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○柴田政府参考人 まず、現行の準都市計画区域でございますが、これはどういうものかということでございますが、建築物の建築等を行われる蓋然性の高い地域を市町村がスポット的に指定することを想定いたしているため、条文上は「将来における都市としての整備、開発及び保全に支障が生じるおそれがあると認められる区域」を指定することといたしておりました。 改正後の都市計画法第五条の二におきましては、土地利用の整序及び環境の保全が必要な区域について広域的な観…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○柴田政府参考人 現行の準都市計画区域につきましては市町村が決定主体とされておったわけでございますが、先ほどから御答弁申し上げましたように、広域的な観点がないということで、実際の指定がそれほど進まなかったということが問題となっているわけでございます。 今回は、都市構造に大きな影響を及ぼす大規模集客施設については、これは都市計画区域の中でございますが、一たん立地を制限した上で、都市計画手続を通じて、地域の判断によって適正な立地を確保するこ…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○柴田政府参考人 まず、ゾーニングでどうして規制をするんだということでございますが、大規模の集客施設につきましては、広い範囲からお客さんが来られますし、インフラあるいは都市構造に大きな影響を及ぼすということになりますから、まちづくりの観点から、住民参加のもとに、公正、透明な手続でございます都市計画の手続を経まして、その適正な立地を判断する必要がございます。 そのため、今回の改正では、大規模集客施設について、商業地域等を除き、その立地を一…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○柴田政府参考人 これは冒頭、大臣の方からお答えがあったと思いますけれども、これまでの都市計画の体系というのは、昭和四十年代、要するに、人口が増加し、大都市に対する人口圧力が非常に高まってきた中で、それらの人口を、都市の拡張というものをどういうぐあいにうまくおさめていくかという立場でもって都市計画の体系というのはなされていたわけでございます。 しかし、現在は、少子高齢化、今後さらに超高齢社会に向けて我が国社会は進んでいるわけでございまし…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○柴田政府参考人 都市計画の提案権の問題でございますが、実績から申し上げますと、都市計画提案制度の施行後、昨年末、平成十七年十二月末時点で三十九件の提案がなされました。このうち、計画の提案を都市計画の案として決定したのが十八件ございます。計画提案を修正した上で都市計画の案を作成し決定したといったものが十件でございます。計画提案を踏まえた都市計画の決定等をしなかったというのも三件ございます。現在、計画提案を受けて手続中が七件、提案者より提…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○柴田政府参考人 まず、中心市街地活性化のために一兆円使っている、それが具体的にどれだけ使われたかわからないじゃないかという御指摘でございますが、これは御指摘のとおりでございまして、国土交通省でも、中心市街地に使えますよということを絞って出しているわけでございますが、中心市街地活性化関連予算として取りまとめて公表を行っているわけでございますが、それが中心市街地の基本計画をつくられたところ以外のところにも行っているものもございますし、その…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○柴田政府参考人 この原因といたしましては、大きく言って二つあると思います。 一つは、まず中心市街地活性化法でもって中心市街地を活性化しよう、支援をしようと考えたわけでございますが、現行の制度というのは、商業振興が中心でございまして、町中居住の推進あるいは都市機能の集積促進など、中心市街地を生活空間として再生する措置が少ないというようなこと、あるいは、市町村が作成した基本計画を国が支援する際に、意欲的な取り組みに対する重点的な支援ができ…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○柴田政府参考人 コンパクトなまちづくりのための拠点をどこにすべきかという御質問でございます。 中心市街地というのは、基本的にはこれまで、駅があったりして公共交通ネットワークの拠点として整備されている地域、そこには既存の社会資本整備のストックあるいは都市機能のストックというものが十分確保されているような地域でございまして、地域の核としてのこれまでの歴史、文化というものもそこに蓄積されているわけでございます。 そういう意味では、中心市街地…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○柴田政府参考人 今開発されている、あるいは開発しようとする業者からお金を取るということはいかがか、そういう提案をいただいたわけでございますが、例えば、市街化調整区域の中で、これまでは投資的な無秩序な開発を規制しておりまして、ただ、計画的なまちづくりができる場合には、その開発しようとする民間の業者の方々が道路等を整備することによって、ある程度大規模で計画的なものについては開発許可を与えるというような制度もございましたけれども、今回そうい…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○柴田政府参考人 ただいま御指摘の三つの大きな政策、それぞれ、今目的をお述べいただきましたように切り口が違っております。それぞれに役割が違うというわけでございます。 まず、今回提案いたしております中心市街地の活性化につきましては、ここで何度も御議論をしていただいておりますように、これまでの都市の拡大成長を前提としたまちづくりのあり方を転換いたしまして、現在ございます既存ストックの有効利用と、さまざまな都市機能がコンパクトに集積いたしまし…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○柴田政府参考人 バランスの関係につきましては大臣が御答弁されたとおりでございまして、都市計画法でもって商業のボリュームを決める、あるいはそれを配分するというようなことをやっているわけではございません。これは委員の御指摘のとおりでございます。 また、準都市計画区域制度につきましても、これまで、平成十二年に新たに導入しました現行の準都市計画区域というのは、市町村が狭いエリアにおきまして、コンパクトな地域について規制をかけていこう、そこで大…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○柴田政府参考人 市役所あるいは公共公益施設が、一九六〇年代、七〇年代、八〇年代、九〇年代と非常に郊外部へ立地していったということは、御指摘のとおりでございますし、資料のとおりでございます。 そういう中で、細かく申し上げますと、地方圏にありましては、病院、床面積三千平米以上は約四割が出ていっております。社会福祉施設の約七割、こういうものが市街化調整区域等の用途地域外に立地いたしている状況にあるわけでございます。また、市役所も、一九七〇年…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○柴田政府参考人 八省庁によります中心市街地の活性化のための支援措置として、平成十七年度当初予算におきます国費につきましては、関係府省庁による統一の窓口でございます中心市街地活性化推進室のホームページに示されておりまして、これを足し上げますと一兆二百六十七億円となってございます。 しかしながら、この額というのは、中心市街地で実施することが可能な施策の額をこれくらいありますよと積み上げたわけでございまして、実際、中心市街地以外で実施される…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○柴田政府参考人 現行の中心市街地活性化法に基づきます市町村の中心市街地の取り組みにつきましての基本計画というのは、市町村がおつくりになっていただく、それを国の方は送付していただく、その送付していただいたものについて、各省庁、八省庁連携をしながら、それぞれ対応していったということでございました。 そういう意味では、かなりばらばらの部分も一部あったわけでございますが、今回さらにそれを、国としての、政府としての政策というものを、そこに強く力…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○柴田政府参考人 先ほど御答弁いたしましたように、中心市街地の活性化のための各省庁の取り組み、予算についてはホームページに掲示をしておりますけれども、これが厳密に基本計画で出されてきた地域で使われたのかどうかということについては把握していないということでございます。 例えば、街路あるいはまちづくりでも、それを含めて使っている場合等もあるわけですので、それをもし切り分けて出せということになりますと、膨大な作業を、非常に多くの項目とたくさん…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○柴田政府参考人 今大臣の方からも御答弁ございましたように、国土交通省に限って申し上げますけれども、国土交通省でやっている、例えば公園を整備していく、あるいは街路を整備していく、区画整理をやっていく、それらによりまして住みよいまちづくり、災害に強いまちづくりを行う、そういう事業を、予算を計上しているわけでございまして、それらの予算、それらの事業というのは、これはもう適切に執行を我々はしていっているわけでございます。 ただ、その中で、中心…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○柴田政府参考人 何度も同じようなことをお答えするのも恐縮に思っておりますが、事前に、中心市街地の活性化の部分について、これはこういうぐあいに計上、一応どこかで区切りをして、予算制度上区切りができないわけですから、どこかの、事実的に計上して上げていこうとか、そういうことをやる。あるいは、そういうことが制度的につくられているのであれば、もちろん上がってくるわけです。これからはそうやろうとしているわけです。 さかのぼってみて、例えば街路があ…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○柴田政府参考人 今回出しました法案というのは、非常に大きく都市計画の考え方というのを転換する、昭和四十三年、現都市計画法が制定されて以来の非常に大きなターニングポイントになるような改正であろうと考えております。 これにつきましては、いろいろなところでいろいろな議論がされました。大臣御就任のときから、都市計画の制度等も改正しながら、歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりを進めていこうという強い御意思があったというお話もされたわけでございま…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○柴田政府参考人 ちょっと数字の話になりますので細々するかもしれませんが、まず数字を申し上げますが、用途地域が指定されております面積は、全国で百三十三万ヘクタールでございます。その内訳は、三大都市圏、政令市で約七十四万ヘクタール、それ以外の地方圏では約百九万ヘクタールとなってございます。 今回の改正によりまして、第二種住居地域、準住居地域、工業地域及び非線引き都市計画区域内の白地地域で大規模集客施設の立地が規制され、市街化調整区域におい…