柴田高博
会議録に記録された「柴田高博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 499 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省都市・地域整備局長
- 直近の発言日
- 2006/03/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会77 件・77%
- 経済産業委員会、国土交通委員会連合審査会8 件・8%
- 経済産業委員会国土交通委員会連合審査会8 件・8%
- 決算行政監視委員会第四分科会7 件・7%
※ 全 499 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○柴田政府参考人 現在、駐車場関係の整備について規定している法律といたしましては、駐車場法と自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律、いわゆる自転車法というのがございます。 原動機付自転車につきましては、自転車法によって、自転車等としてその位置づけがなされているところでございます。これによって、原付、原動機付自転車の駐車場の整備が図られているところでございますが、今回の自動二輪等につきましては、駐車場法も自転…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○柴田政府参考人 駐車場の現状を見てみますと、自転車の駐車場は、自転車の駐車場だけのものもございますれば、そこにいわゆるオートバイが入っている駐車場もございます。また、普通の自動車、駐車場法に基づく駐車場の中にも、自動車の部分といわゆる自動二輪の部分もあるわけでございますが、いずれにしましても、自動二輪の取り扱いというものがはっきりしていなかったわけでございまして、この自動二輪につきましても駐車場法の対象だ、自動車の一部であるということ…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○柴田政府参考人 確かに、今回は、中心市街地を活性化し、にぎわいのある町を回復し、町の魅力を高めていこうということで、中心市街地活性化法を中心として、中心市街地の活性化というものを進めていこうということを大きな目標の一つとしてやっているわけでございます。また、都市計画法は、決してそれだけではございませんけれども、町の構造をコンパクトにしていこうということで、都市の適正立地が図られるような仕組みに大きく変化させようとするものでございます。…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○柴田政府参考人 御指摘のように、いろいろな観点から、これから都市というものは、郊外にさらにさらに拡大していくというのはもうやめなくちゃいかぬ、抑制しなくちゃいかぬということでございます。ただ、現在住んでおられる方々の利便性向上のためには努力すべきであるというぐあいに考えておるわけでございますが、特に市街化調整区域におきましては、現行の開発許可制度では、大規模な開発でございまして、計画的な市街化を図る上で支障がないと認められるものは、許…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○柴田政府参考人 都市計画の観点から申し上げますと、平成十年以降、大規模集客施設等を都市計画の区域の中あるいは都市計画区域の外において一部の地域で立地を規制するような仕組みを幾つか準備してまいりました。平成十年には、用途地域におきます用途規制の強化を行うことができる特別用途地区制度、これを多様化する。実質、大規模集客施設の制限がかけられるようにしました。また平成十二年には、都市計画区域外にスポット的に指定しまして用途規制等を行うことがで…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○柴田政府参考人 アンケート調査、見せていただきました。日本商工会議所が全国各地の商工会議所に対して行ったものであるというものでございまして、我々といたしましては、都市計画に携わる市町村の意見、これが十分反映した結果となっているかどうかについて、商工会議所に対して行ったものでございますので評価ができないところでございますが、先ほど申しましたように、現在の土地利用の原則としては、大規模集客施設の立地が可能であるという原則があるわけでござい…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○柴田政府参考人 先ほどから御答弁いたしておりますように、我が国の現行の都市計画法は、昭和四十年代前半の、人口が増加し、そしてまた大都市にどんどん人口が集中していき、その集中した人口をどういうぐあいにその都市の中に収容し、住みよい町をつくっていくかということを前提に、拡大を前提にしてつくられた法律でございます。しかしながら、現在は逆の状況が起きているわけでございまして、少子高齢化、老人がたくさん出てこられるという中、そういう中で町が一方…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○柴田政府参考人 国土交通省といたしましては、今回のまちづくり三法の見直しに当たりまして、中心市街地の空洞化の原因につきまして、学識経験者等から成りますアドバイザリー会議を設け分析を行っておりますし、また社会資本整備審議会においても御審議をいただいております。 その原因というのは地域によってさまざまでございますが、総じて言えば、一つには、病院や学校、市役所などの公共公益施設が郊外に移転しまして、都市機能が拡散した、進展したということ。二…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○柴田政府参考人 これまでの都市の拡大成長を前提としたまちづくりでは自動車依存型の都市構造というものになってしまっておりますし、さらにこれは今後進んでいく。こういった場合、高齢者等の利便性の低下や環境負荷の増大、後追い的なインフラの整備、維持管理コストの増大、各種公共サービスの効率性の低下等、さまざまな問題、これは、そこに住んでいる住民の皆さんに対してもそうですし、行政という意味でも、税金の使い方という意味でもさまざまな問題が生じると考…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○柴田政府参考人 人口減少の超高齢社会にふさわしいコンパクトなまちづくりを進めるためには、都市計画というものを通じまして、都市構造やインフラに広域的に大きな影響を及ぼす大規模集客施設が無秩序に拡散することを防止していく必要があろうと思います。 前橋市の例で見ましたように、町中の中心市街地は公共社会資本が整備されて、非常に品格のある町だと私は思いましたが、そこは立派なビルも建ってございますけれども、がらんどうになっている部分もあるわけでご…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○柴田政府参考人 大規模集客施設、前橋市の例で見るまでもなく、日常生活に必要な物資やサービスを安価に提供し、また、非常に大きな駐車場もあり、売り場面積も大変大きくて、いろいろなものがそこで売っておられるということで、便利であることは事実でございます。しかしながら、これからの人口減少・超高齢化社会において、こういうものがどんどん郊外に出ていきまして都市が空洞化していくということは、先ほど申しました、いろいろな面での不便といいますか、問題が…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○柴田政府参考人 都市計画の手続、先ほど言いましたいろいろな手続の中で、住民の意見というのは当然、意見書というようなもので提出することもできるわけでございますし、その意見は都市計画審議会にも提出されることになっておるわけでございます。 これを本当に、大規模集客施設を立地できないところ、原則立地不可能なところに大規模集客施設を立地していいかどうかということについての議論、例えば都市計画審議会での議論、そういういろいろな意見が出てまいります…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○柴田政府参考人 中心市街地の活性化を図るためには、やはり一番大事なのがその商店街に住んでおられる、中心市街地に住んでおられる住民の皆様、あるいは商売をやられている皆様、商業をやっておられる皆様方の、その人々、皆さん方の意気込みだろうと思います。地域の関係者がそういう意味で活発な議論を交わしていただきまして、ここを何とかよくしていこう、相互に連携し、それぞれが主体的に取り組んでいくということが重要であろうというぐあいに考えてございます。…
第164回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（柴田高博君） 宅地の補助の関係でございますが、阪神・淡路大震災、それから新潟中越地震におきます宅地の被災状況を見ますと、大規模な盛土の造成地の滑動崩落、崩壊等が起きた場合には、盛土の上の住宅一つ一つが単独にやられるのではなくて、広範囲な土砂の流動によりまして道路等の公共施設等を含めまして地域全体に甚大な災害を引き起こしております。これ自身、私もあの阪神・淡路のときには現地におりましたし、あの仁川の大規模な崩落等を見ておりま…
第164回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（柴田高博君） 御指摘のように、宅地を購入するといった場合にその地域がどういう地域であるかということがなかなか我々も分からないわけでございまして、地震の揺れに強い地域か弱い地域なのか、あるいは水害が起きたときにそれが浸水する地域なのか、どの辺まで浸水するのかどうかというようなこと、あるいは津波が来るのかどうかというようなこと、これらの安全性、防災に関するものというのはなかなか分かりにくいことがございます。 そういう中で、特に…
第164回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（柴田高博君） ハザードマップにつきましては、これは法律上義務付けということにはいたしてございません。 このハザードマップにつきましては、先ほどの委員の方から御指摘いただきまして御評価いただきました宅地防災工事と同様に、予算でもちまして、来年度予算からこのハザードマップを作る公共団体に対しまして助成することができることになってございますが、これは義務付けではございませんで、各公共団体に対しまして国といたしましてはそういうハザ…
第164回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（柴田高博君） 宅地につきましては、まず委員の方から冒頭御指摘ありましたけれども、宅地に関する、今回初めて宅地の地震の振動による大きな被害に対する新たな規制、基準を追加したわけでございまして、これまで実際よく分からなかったわけですね。 宮城の五十三年の地震のとき、あのときに、初めてかどうか分かりませんけれども、宅地が大きな被害を受けたということが明らかになりました。ただ、そのときはそのメカニズムが余りよく分かってなかったと。…
第164回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（柴田高博君） 河川の場合と宅地の場合というのはかなり違うと思うんですよね。河川というのは自然の川でございまして、見ればどこに川が流れているかというのは分かりますし、それによる浸水の状況というのもある程度分かりますし、非常に広範囲にわたって洪水が起きた場合には被害が生じるというようなこともございまして、しかもそれがかなり計測しやすいものになっているんじゃないかと私は思います。 それと比べてちょっと、宅地の場合はかなりスポット…
第164回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（柴田高博君） 工事の概要といいますか基準の概要といいますか、工事の概要になろうかと思いますが、これまではどちらかといいますと、現行法の中では風水害を対象といたしまして、宅地のがけ崩れ等の災害を防止するということに対しまして、のり面に崩落防止のための擁壁を設置するなどの基準を作ってございました。しかし、これまでの地震の教訓を踏まえまして、こういう盛土造成地の安全を確保するためには、今までのような基準だけでは、工事だけでは確保…
第164回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（柴田高博君） 今回の法改正によりまして、造成宅地防災区域と、既存宅地について危険なものについて指定をいたします。これは、法律改正後、都道府県知事等におきましてその必要性を判断してその区域指定が行われることになりますが、制度上はどういうところを区域にするかということでございますが、相当数の居住者等に被害を及ぼす災害が毎年のように発生しております一団の造成団地の場合は、災害の危険が切迫しているものとして関係市町村長の意見を聴い…