柴田高博
会議録に記録された「柴田高博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 499 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省都市・地域整備局長
- 直近の発言日
- 2006/03/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会77 件・77%
- 経済産業委員会、国土交通委員会連合審査会8 件・8%
- 経済産業委員会国土交通委員会連合審査会8 件・8%
- 決算行政監視委員会第四分科会7 件・7%
※ 全 499 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（柴田高博君） 地震から家屋、住宅を安全性を確保し、国民の生命、財産の安全性を確保するというのは非常に重要な仕事だという具合に考えてございます。 住宅、建築物の耐震化というのをもうかなり我々は言ってきたわけでございますが、これと併せまして、宅地の耐震化を推進することというのも、御指摘のように地震から免れることのできない我が国にとって大変重要な課題でございます。特に、阪神・淡路の大震災、新潟県の中越地震等で大規模な谷埋め盛土の…
第164回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（柴田高博君） 現行の宅地造成工事規制区域は、市街地又は市街地となろうとする土地の区域を指定するものとされておりまして、個々の造成宅地単位、スポット的というんではなく、脆弱な地盤等を抱える既成市街地の区域など広域に指定され、将来の造成工事も含めて長期にわたって規制することが主として想定されております。 昭和三十六年に本法制定の契機となりました豪雨災害によりまして大きな被害を受けました横浜市等では、丘陵地を中心に市域の約三分の…
第164回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（柴田高博君） 御指摘いただきましたように、長野県も含めて十八の県で指定の実績がございません。これは新潟中越地震起きましたけれども、新潟県もこの指定が受けておられませんでした。指定を受けている地域はございませんでした。全国各地には、そういう意味で、指定は受けていないんだけれども、既存の、例えば盛土というのはたくさん存在いたしてございます。しかしながら、この県を見てみましても、長野県、今おっしゃっていますけれども、長野県なんか…
第164回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（柴田高博君） 面積の割合の話でございますが、国土交通省の土地利用現況把握調査、これによりますと、農地、森林、道路、河川等を除きました我が国の宅地面積は約百八十二万ヘクタールとなってございます。 一方で、宅地造成工事規制区域は全国で約百万ヘクタール指定されておりますが、現行の宅地造成工事規制区域は、宅地だけではなくて森林だとかそういうものももちろん含まれてもございます。横浜市の場合、市域の約三分の二が指定されておりますと申し…
第164回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（柴田高博君） ハザードマップの作成方法につきましては、御指摘の検討委員会、昨年の五月から今年の一月までやりました検討委員会の中で、いろんな有識者の皆様方からこういうようなやり方でやればいいという御提言をいただいてございます。 その手順でございますけれども、大地震時に崩壊する危険のある大規模盛土造成地をどうやってまず見付け出すのかという手順でございますが、この谷埋め盛土の抽出作業というのは、具体的には過去と現在の航空写真ある…
第164回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（柴田高博君） 北澤先生には、財務省との衝に当たった職員、お褒めいただきましてありがとうございます。私の後ろの方に座っておりまして、彼らが全部やっているわけでございまして、本当にありがとうございます。 まず、今の一千か所の問題でございますが、これも非常にまた技術的な話になりまして恐縮でございますが、大地震発生時に地すべり的な崩落を起こす危険がある大規模盛土につきましては、概略的な推計を行ったところ、全国一万三千か所程度のオー…
第164回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（柴田高博君） ハザードマップということは、そこに住んでおられる地域の皆さん方、あるいはその住宅が非常に危険だということを明らかにして世間に公表するわけでございまして、御指摘のように、それによって土地の値段がぐっと下がるんじゃないかというような心配が非常にございました、過去はですね。 私の経験からいいまして、ちょうど阪神・淡路大震災のときに兵庫県庁におりまして、あの地震の直後雨が降り出して、二次災害対策というものを真剣に考え…
第164回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（柴田高博君） 宅地防災の検討会によりまして我々御指導いただいて今回提案をさせていただいているわけでございますが、この盛土の造成地の場合、崩落危険性があるのはどういう場合かということでございますが、具体的には地下水が、これが、元の地面と盛土との間の地下水というものが非常に作用する。これによって、揺れたときに、地震時の揺れによって作用し、それによって崩落が起きるという具合に言われてございます。 地下水位の上昇によりまして崩落等…
第164回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（柴田高博君） そういうことでございます。公共団体の管理者は宅地の中には入っておりませんので、彼らが出していただければその分減っていくということになります。
第164回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（柴田高博君） これらをどういう具合の形で事業を実施していくかにつきましては、ガイドライン、技術指針、そういうもので分かりやすいものを我々用意して公共団体等に周知徹底していきたいという具合に考えております。
第164回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（柴田高博君） 工事を、どういうような工事のやり方があるかというようなことにつきましてもガイドライン等で明らかにしていきたい、分かりやすくしていきたいと考えておりますが、住宅密集地でございましても、造成宅地にのり面がある場合は、高くなっている場合、のり面がある場合には、そののり面に、先ほど言いました排水施設等を下から設置することによりまして対策工事が可能であると考えられますが、今委員御指摘なのは、多分、谷を埋めた盛土等で、の…
第164回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（柴田高博君） 新規のものの安全性の確保でございますが、これは、今回新たに作成されます耐震基準に従いまして想定する範囲の外力に対する安全性の確保を図ろうとしているものでございますが、これで完璧かということでございます。 これは、委員御指摘のように、この検討会の報告書の中にも書いているわけでございますけれども、地面の下のことでもありますし、また学問の研究という、あるいは知見というのは刻々いろんな経験等を踏まえて新たなものが出て…
第164回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（柴田高博君） このまず目標でございますが、今後十年間で半減させるという目標でございますが、これは先ほど申しました総合的な宅地防災対策に対する検討会の最終報告におきまして、全国一千か所程度の存在すると想定されます危険な大規模盛土造成地について今後十年間でその数を半減させるということを目標とされているわけでございまして、国土交通省といたしましてもそれを目標に対策を実施してまいりたいと考えてございます。 この目標達成に向けまして…
第164回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（柴田高博君） 五十か所と、単純に言えば五十か所でございますというお話ししましたが、先ほども申し上げましたように、例えば一か所当たり八千万とすれば、それに国費率四分の一とすれば十億円程度になるわけですね。来年度の予算は三億円の予算が付いてございます。これは、制度改正の初年度で来年度あるということ、それから改正法の施行が半年間であるということ、そういうこともありまして、パイロット的に調査や事業を実施する地方公共団体をまずは支援…
第164回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（柴田高博君） できればそういう具合にしていきたいと考えてございますが、当面はこの十年間の目標達成に向けて努力をしていきたいというように考えております。
第164回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（柴田高博君） 御指摘のとおりでございます。公共団体、都道府県等が進めていく必要があるわけでございますんで、都道府県等の担当の皆さん方がまず十分この必要性を認識してもらわなくちゃいけません。この特に谷埋め盛土の造成地の危険性というのについては、これまでもそうでございますが、地方公共団体の防災担当者でも十分認識していない場合が多いんじゃないかという具合に我々考えています。そういう意味では、国からの十分な情報提供をしていくという…
第164回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（柴田高博君） 現行法に基づきます勧告関係でございますが、都道府県知事等が災害の防止のため必要があると認める場合に宅地所有者等に対して行うこととされているものでございます。これは、本事務は地方公共団体によります自治事務として行われておりますが、国といたしましても、毎年梅雨どき前等にちゃんと点検をしてくださいというような通知、技術的助言といってございますが、これを毎年出してございまして、勧告に係る措置が的確にとられているか否か…
第164回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（柴田高博君） 現行、宅地防災の融資制度がございます。実績がそれほど多くないということは事実でございますが、ただ、今回は法律に基づきまして区域を決め、そこをかなり重点的に耐震化工事を進めていこうとするわけでございます。 これが進んでいけば、二分の一は公費で対応できるわけでございますが、残りの二分の一は自己負担となるわけでございまして、そうした場合にかなりこの住宅金融公庫の宅地防災融資というのが私は有効に使われていくんではない…
第164回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（柴田高博君） まず、造成宅地の防災区域の指定に先立ちまして、まずハザードマップを作りまして公表しまして、この地域、この宅地は危ないんですよということの必要な情報開示をまず行っていくこととしております。その際、地震時に崩落等の危険がある造成宅地の盛土造成地の判定基準については、なるべく分かりやすいガイドラインを作成いたしまして、技術的助言としまして地方公共団体に通知するほか、広く公表してまいりたいという具合に考えております。…
第164回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（柴田高博君） 大規模の盛土造成地につきましては、地震時の危険性というのが必ずしも十分認識されてないという状況にございます。御指摘のとおり、宅地所有者だけではなく、新たに宅地を購入される方々に対しましても幅広く必要な情報開示を行うことは重要であるという具合に考えております。 今後、宅地防災に関します各種の情報を、地域広報への掲載あるいはホームページの活用、これらによりまして、不動産関係の事業者も含め、幅広く国民に提供し、宅地…