柴田護
会議録に記録された「柴田護」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,221 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1964/02/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会87 件・87%
- 決算委員会9 件・9%
- 建設委員会3 件・3%
- 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 3,221 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○柴田政府委員 休閉山に伴います水道につきましては、地方負担分は全額地方債を充てる、こういう方針でおります。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○柴田政府委員 病院につきまして、これは準公営企業として扱っておる趣旨から見ておるわけでございますが、一般民間におきましても、病院というのは事業として行なわれているわけでございまして、そういう意味合いを込めて、病院の収支経理を明確にするという趣旨から準公営企業扱いにして、できるだけ収支の均衡を保つ方向で、経営の合理化に努めるという指導は行なわれておりますけれども、しかし公共性を一切無視していいといったような気持ちは毛頭ございません。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○柴田政府委員 自治体病院の収支ということになりますれば、公営企業の財政をあずかっております私どもということになるわけであります。病院をどう考えるかという問題は、お話のように公共性の問題を十分配慮してまいらなければなりませんが、やはりこれは事業であることには間違いない。したがって、その間の経費の負担区分というものも明確にしながら経営の合理化をはかっていくということになるのだろうと思いますが、ごく大ざっぱに考えまして、今日の状況では、病院…
第46回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府委員（柴田護君） 私どものほうから「災害に伴う地方交付税の繰上げ交付」という刷りものをお渡しいたしておりますが、私どもの関係では、六月、七月の集中豪雨災害並びに八月の台風九号及び集中豪雨、それぞれにつきましては、そのつど御報告したかと思いますが、そこにございますように、二十億、十五億、それぞれ地方交付税の繰り上げ交付を行ないまして、当面の地方公共団体が行ないました復旧事業の資金に支障なからしめるように措置いたしました。 なお、この…
第46回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府委員（柴田護君） 実態はよくわかりませんから、ここではっきりしたことをお答えいたしにくいのでございますけれども、やはり、保険制度があって、その保険制度によって支払うというたてまえがあります以上は、それをやるべきである、県が支出するとしましても、一種の立てかえ支弁という形のものではないか。したがって、それを特別交付税に結びつけるということには問題がありはしないか。その本来の制度じゃ、どうしても、何といいますか、救いきれぬとか、それほ…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○柴田政府委員 交通事業の料金の認可権限は運輸大臣でございます。ただ、非常に小さなものにつきましては、運輸省の中の権限の内部分配で、陸運局長の所管にされているものがあるようでございますが、大部分は運輸大臣の権限でございます。ただ十二、三年前だったと思いますが、閣議了解でもって運輸大臣が権限を行使いたします場合に、経済企画庁に合議する、こういう閣議了解がなされております。私どもは料金そのものにつきましては、特段の権限はないわけでございます…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○柴田政府委員 公営企業に関します限りは、ほとんどございません。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○柴田政府委員 公営事業につきましては、今後も運輸大臣で処理される、かように考えております。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○柴田政府委員 現在問題になっております交通関係の料金問題は、バス料金がおもでございます。六大都市のバス料金につきましては、昭和三十六年の七月から三十七年の三月までの約半年の間にわたりまして京都市を除く五つの都市から料金改定の申請が行なわれたのでありますが、その間いろいろ運輸省で御討議になった結果、三十七年の暮れになりまして、運輸省から経済企画庁に対しまして協議されたわけでございます。経済企画庁から、公営交通事業の採算が悪くなった原因と…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○柴田政府委員 公営交通事業全体の問題といたしましては、このように経営全体が悪くなってまいりました原因として、いま申されましたような給与面を中心とする経営面の問題、あるいは料金の引き上げが長いこと抑制されてきたような問題、さらにはまた公営企業を取り巻きます環境、つまり路面電車の効率が非常に悪くなった、また都心を中心に運行しておりますバスの効率も悪くなった、一方地下鉄というものは、それ自体におきましてはペイをしませんけれどもこれは進めてい…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○柴田政府委員 私どもといたしましては、公営企業の健全な発展というものをこいねがっておるわけでございます。したがいまして、公営企業につきまして、お話しのように現在非常に困った状態にもあるわけでございますが、何とかこれを改善して、そのあるべき分野において公営企業のあるべき機能を発揮してもらう、こういうことを念願しておるものでございますが、お話しのように現在水道事業でも工業用水道でも、非常に経営が危ぶまれるという状態が出始めております。これ…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○柴田政府委員 経営収支の赤字というものを、漫然と一般会計から補てんするということは、公営企業のたてまえからいいますならば、適当とは考えておりません。と申しますのは、現在は、公営企業であります以上は独立採算制であるというたてまえがあるわけでございます。したがいまし、そういう意味からいきますならば、好ましくない。しかしながら、問題は、そもそも自己資本というものがないわけでございます。したがって、企業の経営基盤は本来弱い。そこで公営企業にお…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○柴田政府委員 公営企業自身は、独立採算制をたてまえにいたしております関係上、地方財政計画上は、公営企業に対しまする繰り出し金は考えておりません。ただし、準公営企業等につきましては、現在の財政計画の中ではある程度入っております。それは、過去におきます実績を基礎にいたしております関係で入っておるというように思うのであります。 それから、先ほどお尋ねの、公営企業の現実の運営として、一般会計から繰り出しているものをどう処理するかという問題であ…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○柴田政府委員 私どもは水道事業をやはり公営企業として従来把握をしてまいっております。したがって、企業として水道を考えます場合には、おっしゃるような矛盾が出ているわけであります。しかしながら、おっしゃるように、やはりこの問題は事人命に関する問題であります。したがって料金面のあまりはなはだしい矛盾を、ほうっておいていいのかということになりますと、これはやはり考慮を要することになろうかと思うのでありますが、そういうことになってまいりますと、…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○柴田政府委員 私は、いまの御質問に対しましては、先行投資をしておるわけでございますから、当面は建設費が非常にかさんでおりますから、工業用水事業が赤字になるということはあり得るわけであります。しかし、それは将来ある年限がたちますと、その間の損益は平準化してくる。したがって問題は、当面の金繰りの問題であります。片一方で電気事業会計で利益をあげますれば、そこから安い利子で貸し付けてもいいわけでありますから、そういうかっこうで問題は片づくのじ…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○柴田政府委員 私どもといたしましては公庫の出資金がこれで満足だとは決して考えておるわけではございませんけれども、ただこの公庫はほかの公庫と違いまして、政府の政策金融というものをやらないわけでございます。そういう意味でほかの公庫に比べますならばむしろ安全性が高いと申しますか、そういう意味合いから政府の出資金がほかの公庫と比べて非常に少ない、こういう現状になっておるかと考えます。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○柴田政府委員 公庫の出資金の問題につきましては、私どももこの出資金が多いとは思っておりません。実は常々大蔵省当局にはもっとふやすべきではないかという意見を申し上げておるのでございまして、先生の御意見と私どもの意見とは、そんなに違っているとは思いません。ただこのようなかっこうで抑さえられているのは、公庫の持つ性格が、政策金融を行なっていないのだから、つまりよその公庫に比べますならば経営基盤というものが安定をしておる、したがってそうふやす…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○柴田政府委員 公庫が、公庫の債券を発行いたしまして、それが公庫が実行しないということになりますれば、おっしゃるようにそれは元利保証するのでございますから、公営企業債券について、政府が一般会計からいろいろ措置をするということになります。なりますけれども、実際問題といたしましては保証債というものの持つ意味は、結局うしろに政府があるのだということで、公庫債券の地位を高める、こういう意味を持つのでございます。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○柴田政府委員 縁故分で、地方職員共済組合の引き受けにかかるものを、政府保証債にしていないのでございます。あと政府保証にしておりますのは、要するに公庫債券として一般にシンジケート引き受けにかかるもの、その分を政府保証債にしておる。おことばのように、地方職員共済組合にかかる分につきましても、政府保証をつけるべきじゃないか、こういう意見もかねがねあります。今日までの段階は政府の監督しておるところの公営企業であり、それを引き受けますものは、ま…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○柴田政府委員 さような事例はございません。この規定を設けましたのは、ごく率直に申し上げますと、政府の中で行政管理庁が主になってあちこちの公庫を実際に調べまして、その結果、やはりもっと監事の権限を強めて公庫、公団の業務の運営を能率化すべきではないか。こういう考え方、意見が出まして、その意見に基づきまして公営企業金融公庫につきましてもつけることにしたのでございます。したがいまして、これは公庫、公団一般を通ずる行政管理庁の監察の結果に基づく…