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自治省財政局長参議院衆議院
総発言数
3,221
直近の所属会派
直近の役職
自治省財政局長
直近の発言日
1964/04/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会87 件・87%
  • 決算委員会9 件・9%
  • 建設委員会3 件・3%
  • 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会1 件・1%

※ 全 3,221 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,221 20 を表示
自治事務官(財政局長)1964/04/09

46衆議院 地方行政委員会 第32号

○柴田政府委員 交付公債を出したらこうかという要望は、実は府県等地方団体側からも多いのでございます。しかしながら、これは御承知のように、昭和二十八年でありましたか、当時の財政窮乏を脱却する手段としてこういり方法をとって、その結果交付公債がきわめて安易に発行されて、公債費の累増を招くということでやめちゃったわけです。一ぺんやめたものをまた起こすのかという問題もあるわけでございます。といって、実際問題として、地方負担も相当なものになりましょ…

自治事務官(財政局長)1964/04/09

46衆議院 地方行政委員会 第32号

○柴田政府委員 おっしゃいますことはよくわかるのでありますけれども、そういう意味におきましては、あるいは地方財政について長期片町というようなものを考えて、必要な行政施設水準の整備あるいは充実といったような立場から、これを財政的に表現していくというような行き方も一つの方法であるかもしれません。しかし、おおむね、長期財政計画というものは常に変動いたしますので、技術的になかなかむずかしくて、とかく絵にかいたもちになるといったようなことで、いま…

自治事務官(財政局長)1964/04/09

46衆議院 地方行政委員会 第32号

○柴田政府委員 お考えは私どもにも十分わかるのでございまして、そういう方向に向かうためには、やはり市町村の諸施設の現状というものを明確にとらえなければならない。それから当面の目標を描いて、それをどういう形で計画的に整備をしていくかという問題の順を追っていくということになろうかと思うのであります。本年度の予算では、火はそういったものの調査費をわずかではございますけれども認められております。いままでも逐次そういう方向にきたのではございますけ…

自治事務官(財政局長)1964/04/09

46衆議院 地方行政委員会 第32号

○柴田政府委員 給与のこまかい決定の問題につきましては、実は私の所管ではございません、行政局長でございますので、あるいは必要がございますれば行政局長に来てもらったほうがよろしいかと思いますが、財政的な観点から打算をいたします場合には、府県の議員等につきましては、給与に関しまする一つの指針として私どもの行政当局から、大体部長の平均ぐらいのところという指示をしたことがございますが、それを基礎にして計算をいたしております。その他の市町村等につ…

自治事務官(財政局長)1964/04/09

46衆議院 地方行政委員会 第32号

○柴田政府委員 私の所管でございませんので、実は責任がある答弁はできかねます。しかし私どもが地方公共団体の給与についての尺度を考えたり、あるいは財政計算をいたします場合に、やはり基準になりますのは国家公務員の現状を基礎にして考えていく。現に警察職員、教育職員も、それぞれ国家公務員の給与に基づいて給与をきめると書いてございますし、またその他の一般職員につきましては、国家公務員に準じて給与を定める。したがって国家公務員のあり方、現状を基礎に…

自治事務官(財政局長)1964/04/09

46衆議院 地方行政委員会 第32号

○柴田政府委員 単価等をきめる場合に、関係省ないしは地方庁からの意見を十分に聞いた上で調整をしろという御意見、ごもっともでございます。私どもは、もちろん各省からのいろいろな話し合い、申し入れを、うのみにしておるわけではございません。それぞれとるべきところはとり、そうでないところは捨てておるわけでございます。したがって、この電位費用の中身というものが、各省の最初希望をいたしました点とは相当違っておるものになっておることは御了承いただきたい…

自治事務官(財政局長)1964/04/09

46衆議院 地方行政委員会 第32号

○柴田政府委員 おっしゃることはよくわかりますし、われわれやっておりますことであるいはそういうおしかりを受けるようなことがあるかもしれません。 〔委員長退席、中島(茂)委員長代理着席〕 しかし私どもは、政府でいろいろのデータを検討して、この単価で、こういう補助金でできるはずだということで新しい年度においていささかなりとも改定されてでき上がった以上は、やはりそれを基礎にして考えざるを得ないのであります。したがって、計画の算定上はそういった…

自治事務官(財政局長)1964/04/09

46衆議院 地方行政委員会 第32号

○柴田政府委員 地方財政計画の中で計算しております給与費の計算は、午前中申し上げましたように、地方公務員に関します部分につきましては、それぞれの等級に応じまして、国家公務員でありせばという前提のもとに国家公務員の給与表を適用しておるわけでございます。ただいま御指摘のありました清掃等につきましては、これもこの前お答え申し上げましたように、賃金支弁の職員をできるだけそうでない職員に切りかえようとしてまいったのでありますが、残念ながら財源等の…

自治事務官(財政局長)1964/04/09

46衆議院 地方行政委員会 第32号

○柴田政府委員 お尋ねの学校給食婦の給与でございますが、交付税法上の計算では全部入れまして年間二十万九千三百十五円、そういう計算をいたしております。これはもちろん正規の職員でございます。

自治事務官(財政局長)1964/04/09

46衆議院 地方行政委員会 第32号

○柴田政府委員 いまの二十万という数字は、大体標準団体に近いものの実態をとって、それを基礎にして行政職の給料表に当てはめて計算しているものでございますから、団体によってはお説のようなことがあるかもしれません。高いところもありましょうし低いところもあるかもしれませんが、大体これは、いま資料は持ち合わせておりませんが、全国平均は、全国の総額を給食婦の数で割りますと、大体月平均一万三、四千円になると思います。

自治事務官(財政局長)1964/04/09

46衆議院 地方行政委員会 第32号

○柴田政府委員 大体お話の趣旨はよくわかりますし、私どももそういう方向で努力をしてきたつもりでございます。ただ、おっしゃるように、何か重点的にやっていかなければならぬだろうというお話はごもっともでございますが、ことしは経費の問題につきましては、高等学校関係の市町村負担の禁止に関連する措置の問題、清掃費の問題、二つの問題を中心に取り上げたつもりでございます。結果的にはおしかりを受けるような、必ずしも十分でない、不十分なところが残っておりま…

自治事務官(財政局長)1964/04/09

46衆議院 地方行政委員会 第32号

○柴田政府委員 これは人口測定単位にいたしておりますものについて、大体十万程度のものを標準団体にしているわけでございますが、下げたらという御意見は、まあ下のほうが的確につかめるんじゃないかという御趣旨かと思いますが、逆に言いますと、今度は非常に大きな団体になってきますと、また補正係数の何と申しますが、ブレが大きくなってくる、まあ大体十万くらいのところで前後を見渡せば大体その辺のところのブレも少なく、うまく補正ができるのじゃないか、こうい…

自治事務官(財政局長)1964/04/09

46衆議院 地方行政委員会 第32号

○柴田政府委員 お尋ねの問題は公舎……。

自治事務官(財政局長)1964/04/09

46衆議院 地方行政委員会 第32号

○柴田政府委員 したがって職員の、地方公務員に対する住宅、公舎でございますね。ちょっと全般的な資料がないようでございますが——調べますればわかると思いますが、いま急の間には合いかねるかと思います。

自治事務官(財政局長)1964/04/07

46衆議院 地方行政委員会 第31号

○柴田政府委員 ちょっと御質問の趣旨が明確にわかりにくいのでございますが、三十七年度について決算と財政計画がどのような形になっておるかというお尋ねかと実は思うのでございますが、さように……。

自治事務官(財政局長)1964/04/07

46衆議院 地方行政委員会 第31号

○柴田政府委員 ちょっと三十六年度の決算と計画との差額につきましては持ち合わせておりませんが、三十七年度につきましては、歳入につきましては、純計決算におきましては二兆九千八百二十九億円、これに対しまして地方財政計画上は二兆二千八百五十一億円、差額は六千九百七十八億円であります。歳出におきましては、歳出の純計決算額は二兆八千八百七十四億円、地方財政計画上の額は二兆二千八百五十一億円で、六千二十三億円の増加と相なっております。 差額の非常に…

自治事務官(財政局長)1964/04/07

46衆議院 地方行政委員会 第31号

○柴田政府委員 三十六年度の実質赤字団体は四百四十二団体であります。三十七年度におきましては四百九十五団体であります。

自治事務官(財政局長)1964/04/07

46衆議院 地方行政委員会 第31号

○柴田政府委員 三十六年度から三十七年度にかけまして、赤字団体がふえてまいっております。先ほど私が申し上げましたのは、府県も市町村も含めての数字でございます。 また、御参考に申し上げますと、赤字額も三十六年度の百二十七億から百七十五億円、若干ふえております。しかし、逆に黒字額は六百四十九億円から六百十三億円というように若干減っております。差し引きいたしまして、御指摘のように赤が黒で埋まるものですから、総体は収支バランスがとれておるような…

自治事務官(財政局長)1964/04/07

46衆議院 地方行政委員会 第31号

○柴田政府委員 三十七年度の赤字団体は赤字を解消していくでありましょう。三十八年度にまた新たな赤字を出す団体がありはしないかというように実は考えるのであります。

自治事務官(財政局長)1964/04/07

46衆議院 地方行政委員会 第31号

○柴田政府委員 データを持ちませんので、何とも申しかねるのでありますけれども、大力の見通しとしては、大勢は大差ないだろう、四百九十五団体、多少変動はありましょうけれども、そう大きな変動を来たすことはあるまいというように思うのでございます。