柴田護 の国会発言

第46回衆議院地方行政委員会第34号

○柴田政府委員基準財政収入の計算方法の問題でございましたのを私ども確かに誤解しておりました。従来の五％を一〇％という推算をいたしておりますが、お話のようにその幅はものによって違うということになります。これはしかしある程度のものであるならばいたしかたがないのじゃなかろうか。現在でも同じ問題が、都道府県間、市町村間にあるわけでございますから、そこのところはあまり神経を使うことはないのじゃなかろうか。あまり大きな額になってまいりますと問題が…

第46回衆議院地方行政委員会第34号

○柴田政府委員そういう特別区間の調整あるいは都と特別区との間の調整、そういったような問題を考えまして都区協議会を置くという改正をいたしたのであります。それをやはり活用していって、そういうことのないように運営がされますよう期待いたしております。私どももそういった方向で、法案の趣旨に沿いまして指導してまいりたいと思います。

第46回衆議院地方行政委員会第34号

○柴田政府委員私の所管でないかもしれませんけれども、便宜私からお答えいたしますが、自治法にも同じような規定の一般的な助言、勧告権があるわけです。今日の国、地方団体との関係につきましては、やはり政府といたしましても地方行財政の円滑な運営を庶幾するわけで、必要な助言、勧告は法律でも認められておる。特別区の場合におきましては、特殊な場合でもございますので、そういうことを特記しただけであろうと思います。おっしゃるように、中にはこういうものをつ…

第46回衆議院地方行政委員会第34号

○柴田政府委員茨木市の財政状況を、ちょっと資料を持っておりませんので、詳細はなんでございますが、たしかこの団体は、だいぶ前赤字になって、それは仕事のやり過ぎ——まあ財政経理の不手ぎわもあったのでしょうが、それと給与関係経費の非常な圧力が大きくあった、それやこれやで赤字が出ておったと思います。再建団体になっておりまして、ずっと地方団体所管の再建団体、府で指導いたしております再建団体でございまして、最近期間は延長して私のほうでめんどうを見…

第46回衆議院地方行政委員会第33号

○柴田政府委員職員住宅につきましては、それぞれの地方団体でその地方団体の持っております一般財源によって措置したり、あるいはそれぞれの団体の資金等を活用して職員住宅をつくって職員に貸与している、こういう状況でございます。

第46回衆議院地方行政委員会第33号

○柴田政府委員幼稚園の単位費用の中身のこまかい点についてのお尋ねでございますが、いま交付税課長から申し上げましたほかに、幼児用の玩具、遊戯施設等についても見ておるわけでございますが、金額が非常に少ないという問題はございますが、この辺につきましては基本的に幼稚園の経費をどうするかという問題があるわけでございます。これは川村先生御承知のとおりであります。しかしながら、毎年文部当局のお話も聞きまして、そうして必要と認められるものにつきまして…

第46回衆議院地方行政委員会第33号

○柴田政府委員財政計画上は単独事業費の財源でございますから、一般的には投資的経費の単独事業費になるものでございますけれども、転貸債の場合になりますと、国庫補助負担金を伴うものという項目の次に国庫補助を伴わないものというのがありますが、一般行政経費の中の国庫補助負担金を伴わないもの、ここに入るのではないかと思います。

第46回衆議院地方行政委員会第33号

○柴田政府委員一般的には地方団体が処理することができる。もっとはっきり申しますと、公共性のあるもの、こういうものに対する姿として県が考えます場合は、貸し付け金の対象となし得ると考えております。

第46回衆議院地方行政委員会第33号

○柴田政府委員貸し付けることができます。

第46回衆議院地方行政委員会第33号

○柴田政府委員過去におきまして個人に対しまするものとしては、農山漁村住宅の改修事業がティピカルなものであります。現に行なっておりますものについては、水洗便所関係の資金、それからもっとポピュラーなものとしては母子福祉貸し付け金、これは形の上ではやはり地方債になるわけであります。

第46回衆議院地方行政委員会第33号

○柴田政府委員決定いたしましたので、後ほど拠出することにいたします。

第46回衆議院地方行政委員会第33号

○柴田政府委員基本的にはそう大きく変わっておりません。

第46回衆議院地方行政委員会第33号

○柴田政府委員この問題は少し特殊な問題ではございますけれども、必ずしも大きく抵触しているというふうには考えておりません。

第46回衆議院地方行政委員会第33号

○柴田政府委員そのとおりでございます。

第46回衆議院地方行政委員会第33号

○柴田政府委員従来の規定につきましては、地方公共団体が事業主体となりまして私有財産の改良等をやる場合、こういったものについては起伏を許可しない、こういう形をとってきたようであります。三十八年度の許可方針でこの規定を省きましたのは、それは当然のことでないかというので、省いたようでございます。

第46回衆議院地方行政委員会第33号

○柴田政府委員特定郵便局舎の整備の問題につきましてはいろいろ問題がございましょううけれども、主管省である郵政省のほうでこの事業を一つの姿としてやるんだ。しかも国全体としての責任者の立場からやるんだということで、ぜひ、こういう方法しかないと協力を依頼されたわけであります。私どももいろいろ検討をいたしまたが、そのやり方自身についていろいろ問題旭があるようでありますけれども、しかしながら、国として責任省がそういう立場でこの事業の緊急性を認め…

第46回衆議院地方行政委員会第32号

○柴田政府委員三十九年度の地方税は一兆二千九百三億、譲与税が四百五十二億、交付税が六千三百五十一億でありまして、合計いたしますと一兆九千七百六億、前年に対比いたしまして三千二百六十三億円の増加と相なっております。なお、このほかに一般財源でも雑収入の中に一般財源的なものもございます。そういう意味合いで雑収入も含めてまいりますとこの増加額が三千三百六十八億円となります。

第46回衆議院地方行政委員会第32号

○柴田政府委員補助負担金を伴いますものが……。

第46回衆議院地方行政委員会第32号

○柴田政府委員負担金を伴いますものは四千百九十二億。したがって前年度に比べまして七百四十一億円の増加と相なります。