柴田護
会議録に記録された「柴田護」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,221 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1965/04/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会87 件・87%
- 決算委員会9 件・9%
- 建設委員会3 件・3%
- 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 3,221 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第48回 衆議院 石炭対策特別委員会 第22号
○柴田（護）政府委員 低開発地域につきましての工場誘致の場合に、事業税を減免した場合には地方交付税で基準財政収入の算定上措置をする、こういう規定がございますことは、御指摘のとおりであります。しかしながら、同じような制度の、同じような企業誘致といったような形をとっております。たとえば新産業都市の場合でございますとか、産炭地振興の場合も同じでございますが、その他近畿圏整備あるいは首都圏整備といったような問題につきましては、事業税について措置…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○柴田（護）政府委員 一ときは七分五厘から八分を上回るものもございましたが、最近の情勢では、大体先ほど加藤さんからお答えがございましたが、七分五厘ないし七分八厘、ないしは高くて大体八分でとまっておるというのが最近の情勢でございます。これをこえるものは最近はほとんどないというように考えております。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○柴田（護）政府委員 国の地方の事業に対しまする援助措置でございますので、たてまえからいたしますならば、地方の事業に対する国の補助という体系をとらざるを得ない。したがって、地方の事業主体とこれに関連する他の地方公共団体との負担関係というものは、この法律上は対象にあがってこないのであります。これに対する考え方といたしましては、かねて当委員会におきましてもいろいろ御論議がありますように、国と地方団体、府県と市町村の間の負担区分の適正化と申し…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○柴田（護）政府委員 御承知のように、大規模の道路、あるいは河川工事等につきましては、地方財政法の規定によりまして、先年でございましたか、府県が地方市町村に負担金を課することを禁止いたしております。この措置を無制限に拡大することにつきましては問題はございますけれども、しかし、府県と市町村との間の負担区分というものを、事業主体が経費を持つというたてまえ、つまり他の地方団体にその一部を負担せしめないというような方向でものを考え、それに対して…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○柴田（護）政府委員 お話しの九百十億という御推計でありますが、私どもの推計では約八百八十億で、若干そこに開きがございます。九百十億という前提に立ちますと若干計算が違ってまいりますけれども、私どもの計算では四百七十億くらいの額が普通の計算で地方債として充当される額だというふうに推計をいたしております。残りが一般財源ということになるわけでございます。したがいまして、川村先生の御推計九百十億ということになりますと事業費が若干ふくらみますので…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○柴田（護）政府委員 この前当委員会におきまして、どなたでございましたかの御質問にたしかお答えしたと思っておりますが、上水道なりあるいは工業用水道なりの問題につきましては、一応は公営企業のたてまえだから、補助制度というものは今日のたてまえではその仕組みに乗らないというかっこうになっておる。したがって、今回の援助措置の対象としては一応はずしてあるわけでございます。しかし、問題がないかといえば、問題はあることはたしかでございます。したがって…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○柴田（護）政府委員 このたびの法律、これに伴います政令におきまして、上水道並びに工業用水道につきましては対象といたしておりません。なお単独事業につきましても同様であります。ただ公営企業につきましては、先ほど安井委員の御質問にお答えいたしましたような考え方でもって進むつもりでございます。なお単独事業につきましては、これが補助率のかさ上げという形をとっております関係上、単独事業というものをこれに入れてまいります場合には、その仕組みに乗らな…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○柴田（護）政府委員 その計画にあげられておりまする職業教育の問題は、県自体でその他区におきまする事業として、県が中心になってやるいわば単独事業でございます。したがってこの援助計画とは直接関係はない。つまり援助法といたしましては補助事業でございませんとなかなかあがってまいりません。単独事業として施行されます限りにおきましては、計画全体の中の事業でございましょうけれども、援助問題とは直接関係がございません。しかし、県全体の財政問題、新産業…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○柴田（護）政府委員 非常にむずかしい問題でございまして、私の立場からは御答弁しにくい問題でございますが、おっしゃるように、ある一つの大きな会社が中心になりまして、それに自治行政なり自治財政、自治体の財政、行政とすべてがそれを中心に動いておるという事例は今日たくさんございまして、そのために、よい面もあれば悪い面もあるということが現実にもあるわけでございます。新産業都市をつくります場合に、そういうような片寄った形が出てこないように十分配慮…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○柴田（護）政府委員 これはまた非常にむずかしいお尋ねでございますが、御指摘のように、実施にあたりまして、この法律からは、あるいはまた新産業都市建設促進法からも計画的な実施を保障するものは何もない。これは当委員会におきましても、いままでるる御指摘になりました。結局は、地方の協議会、地方の審議会等を通じまして、計画の総合的な取りまとめをやり、調整をいたしまして、過剰投資、投資不足がばらばらに起こることのないように慎重に配慮してまいらなけれ…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○柴田（護）政府委員 この前申し上げましたのは、そういう場合に国として負うべき責任について、交付税の制度というもので見るのかというお尋ねでございましたので、国がいろんな措置を講じましてその結果失敗をしたという場合にどういう措置を講ずるかという場合は、その時点において考えなければなりませんけれども、それが直ちに交付税制度に結びつくものでありますれば、その財政援助についてこういう法律を御提案申し上げないというお話をしたわけでございます。大臣…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○柴田（護）政府委員 お尋ねの点につきましては、私どもといたしましても問題があるだろうということは十分承知をしておるわけであります。ただ、水道事業を公営企業と考えるのか、あるいは別途の配慮が要るのかといったようなむずかしい問題につきましては、私どもといたしましては、従来は企業として成り立つものであるとの前提のもとに水道財政というものを指導してまいったわけでございますが、最近におきまする設備の拡張その他につきまして、漸次、水道財政がピンチ…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○柴田（護）政府委員 水道料金の格差の問題は御指摘のとおりであります。そういう格差が出てまいりましたおもな原因をあげてまいりますと、いろいろ問題がございますけれども、主としては、今日の大都市の水道といいますのは、大体設備の償却を終わっております。したがって、いうならば償却済みの資産を使って水を配給しておるのでございますので、資本費というものがゼロであります。したがって、それはもっぱら普通の営業費用だけで水をつくっておる、したがって安い。…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○柴田（護）政府委員 私、若干ことばが足りませんでございましたが、長崎市の場合は資本費だけの問題のほかに、水源地が非常にたくさんございますとか、地形がああいうところでありますので、動力費が非常にかかるといったような特殊の問題がございます。おしなべて一般的に言いますならば、傾向といたしましては先ほど私が申し上げましたようなことであろうと思うのでありますけれども、中には、おっしゃるように特殊事情も十分あることは承知いたしております。しかし地…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○柴田（護）政府委員 おっしゃるとおりだろうと思うのでございます。結局、いなかへ行けば行くほど料金の高いところにやはりいろいろな問題がかもし出される原因があるわけでございます。したがって、また逆にいいますならば、人口の都市集中というものを促進しておる一つの要因ということが言えるかもしれません。あらゆる問題の地域格差の是正という立場からいいましても、あまり不均衡な格差というものを放置しておくことが適当でないことはおっしゃるとおりでございま…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○柴田（護）政府委員 中小規模の水道と申しますのは、私どもの扱いでは給水人口二十万未満、したがって大体人口三、四十万の都市以下でございます。継続事業につきましては、およそ事業内容、事業計画というものはわかっておるわけでありますので、問題は早く事業を進ます必要がある。いつまでも起債がきまらず、財源が確定いたしませんで工事が進まないということになりますと、財政的にも、事業の実施面におきましても、いろいろ問題が出てまいりますので、早く総ワクを…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○柴田（護）政府委員 長崎の今日の渇水問題につきましては、非常に私どもといたしましても心配もし同情もいたしておるわけであります。昨年も渇水がやはりありまして苦労なさったわけでございますが、それにつきましても必要な措置はいろいろと講じてまいったつもりでありますが、やはり基本的には、大体雨が少ないところのようでございますので、水がそもそも十分じゃない。いわゆる給水能力というものに対しましても、給水能力までいかないというような状態が続いておる…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○柴田（護）政府委員 ことしの十月末に原水がとれるというように、工事ができるというふうに私どもは聞いております。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○柴田（護）政府委員 私どもは、この事業計画を聞きましたときから、また、昨年私は現地を見ております。そういう実情を知りました上で、事業は早くやってくれということを前々から申し上げておるわけでございます。起債のワク等の制限は、全体としての制限はあるわけでございますけれども、それはそれとして、こういう状態を毎年毎年繰り返してもしようがないのだから、だから早くやりなさいということを言っておるわけであります。昨年も、その申請も途中でたしか追加が…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○柴田（護）政府委員 昨年も渇水騒ぎがございまして、これに関しまする費用につきましては、特別交付税配分の際に配慮をいたしております。具体的には一般会計から繰り入れて始末をする。しかしその一般会計の繰り出し分については、総体的な財源を調整いたします際に配慮をしていくということになるわけでございまして、今年度のこの渇水に関しまするいろいろの対策につきましては、昨年と同様の措置をとってまいりたい、かように考えております。