柴田護
会議録に記録された「柴田護」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,221 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1965/06/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会87 件・87%
- 決算委員会9 件・9%
- 建設委員会3 件・3%
- 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 3,221 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第48回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○柴田（護）政府委員 非常に症状の軽いものにつきましては、おっしゃるような線で片づくと思うのであります。しかし重病人になりますれば、やはり将来問題を片づけませんと計画ができてまいりません。特に先ほどもお話がございましたけれども、自己資本の造成方式というもの、料金体系のあり方、この二つの問題が前提になって将来の基本路線が引かれるわけであります。それを前提にして過去の赤字の処理ということになろうかと思います。したがって、非常に簡単なものでご…
第48回 参議院 地方行政委員会 第26号
○政府委員（柴田護君） 数字のことでございますので、私からお答え申し上げます。先ほど来長官からお答えございましたように、具体的には四十年度の事業量というのは、具体的に各省庁で各事業について個所づけができてまいりませんと、その地方負担額もわからない。したがって補助率のかさ上げ額もきまりませんし、起債の充当額というものもきまらない。四十億円という計数は、一応正直に申し上げまして腰だめの数字をあげております。したがって、もしそれで余れば余った…
第48回 参議院 地方行政委員会 第26号
○政府委員（柴田護君） 新産業都市建設関係の経費の三十九年度の実績を調べましたところでは、実績見込みになるわけでございますが、事業費総額は千八百三十五億円、それの国庫負担が三百九十二億円、地方の負担が、県が三百七十四億円、市町村の総額が三百三十八億円ということになっておりまして、この財源内訳は、県の三百七十四億円という内訳が地方債が二百四億円、一般財源百七十億。それから市町村の地方債が百七十二億円、一般財源が百六十六億円ということに相な…
第48回 参議院 地方行政委員会 第26号
○政府委員（柴田護君） その他の負担が七百三十一億になるわけでございますが、これは公社とか国鉄とかあるいは電電公社その他民間事業でございます。
第48回 参議院 地方行政委員会 第26号
○政府委員（柴田護君） 三十九年度から四十五年度までの総額は新産都市関係で二兆三千四百十六億円というのが大体きまっておるわけでございます。これを三十九年度から四十五年度までの間で全部が二兆三千億になるように等差級数的に年率約二〇％程度の伸びを見ながら推計をいたしますと、四十年度が二千三百四十億円程度が見込まれる。こういうような前提で推計をいたしたわけでございます。実際にどういうことになっておりますかということは、現在各地方団体の予算計上…
第48回 参議院 地方行政委員会 第26号
○政府委員（柴田護君） 御指摘のように、予算の計上額でございますから、したがって、それが即確定した額だとは言えません。しかし、まあ地方が計上する場合に、国の予算がきまりましてから見込みをつけておるものもありますし、ある程度打ち合わせがついておるものもあります。全部が全部じゃありませんけれども、単に国と全く無関係に、適当にあげたんだという額じゃございません。やはり相当の推計の根拠を持った数字だと考えております。
第48回 参議院 地方行政委員会 第26号
○政府委員（柴田護君） 先ほど来いろいろお話がございましたが、私ども実は四十年度がどういう姿で出てくるかということを非常に心配をいたしておりました。そこで、法案の御審議をわずらわしております途中でございますけれども、ともかく当初予算がきまったんだから、当初予算で計上されておる新産、工特関係の事業費を洗い始めたわけでございます。現在全部集まっておりませんけれども、現在まで過半以上が集まっております。その集まっておりますものを基礎にして推計…
第48回 参議院 地方行政委員会 第26号
○政府委員（柴田護君） むしろ新産、工特の事業だけから考えますれば、御指摘のようになる、なってほしいと私は思うのでございますけれども、どうもことしは事情が違うような気がいたします。それから地方の当初予算の傾向につきましても、鈴木先生御指摘のような傾向をいままで持っておりましたけれども、最近は、こういう事業をやります場合には、当初からわかりきっていることとして財源を措置いたしておきませんと、むしろほかの事業が困ってしまう。したがって、私ど…
第48回 参議院 地方行政委員会 第26号
○政府委員（柴田護君） ちょっと私御説明がまずくて、誤解があったかと思いますが、いまの二兆三千億という数字は新産だけでございます。したがって、千八百三十五億という数字も新産だけでございます。四十年度の数字も新産だけでございます。工特の計算はここには入っておりません。工特につきましては、具体的に四十五年までの計数が明確じゃございませんので、推計の立てようがない、そういう前提がありますことを御承知願いたいと思います。 お尋ねでございますが、…
第48回 参議院 地方行政委員会 第26号
○政府委員（柴田護君） 結局、新産地区とそれ以外の地区、同じ県の中でどうなっているかということを見なければなりません。したがって、事業の採択がそういうところに新しく多くなっているということはいえるかと思いますが、そのふえ方というものは、きわだって新産地区だけこんもり盛り上がっているようなかっこうには、どうもなっていない。もとよりその地区に事業が集中的に投下されているのは事実でありますが、これは、どうなっているかということは、むしろ四十年…
第48回 参議院 地方行政委員会 第26号
○政府委員（柴田護君） 昭和四十五年までに二兆三千四百億の仕事をするためには、四十年度に、お話しのように二千三百四十億程度の仕事をしなければどうにもならない。ある程度の年率を見ながらの計算でございますので、その程度のものが要る、こういうぐあいに考えているのでございます。
第48回 参議院 地方行政委員会 第26号
○政府委員（柴田護君） こういう大きな、ぼうばくというと語弊がありますが、大きな計画を立てる場合に、どうしてもある程度やむを得ないことかと思うのでございます。特に財政措置も、これもいろいろ前々からおしかりがございましたように、国庫補助、負担事業を中心としたものでございます。このほかに、その相互の間をつなぎ合わす単独事業もございましょうし、あるいはまた、県、市町村があっせんの場に立って民間が行ないます事業もあるわけでございます。それらを総…
第48回 参議院 地方行政委員会 第26号
○政府委員（柴田護君） 補助事業と単独の区別は明確ではございませんが、二千三百四十億という推計を立てました場合の基礎になる額、これもやはり基礎そのものが推計でありますから、総額は推計になるわけでございますが、それは、御参考に申し上げますと、国庫負担が五百十三億、それから県の負担総額が四百六十七億円、市町村が四百二十一億円、その他負担が九百三十八億円。これの中身でございますけれども、中身の推計は、県の場合の地方債が二百五十三億、一般財源二…
第48回 参議院 地方行政委員会 第26号
○政府委員（柴田護君） 私がいま申し上げました数字は、三十九年度の実績を基礎にして伸長度をかけて出したものでございます。したがって、県の地方債にしましても、一般財源にしましても、それから市町村の地方債、一般財源にしましても、三十九年度の財政システムというものに立って推計をしたものでございます。したがって、御指摘のように、このままじゃ心配があるわけでございますので、こういう援助方式の制度をつくりまして、その間の苦痛をやわらげよう、こういう…
第48回 参議院 地方行政委員会 第25号
○政府委員（柴田護君） 新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための財政上の特別措置に関する法律案につきまして、補足して御説明申し上げます。 この法律を提案いたしました趣旨その他につきましては、すでに御説明をいたしておりますので、法案の中心をなしまする地方債の利子補給、国の負担割合の特例の二つの内容につきまして、ごく簡単に御説明申し上げます。 お手元にお配りいたしております資料をごらん願いたいと思いますが、この資料がその仕組みを図解し…
第48回 参議院 地方行政委員会 第25号
○政府委員（柴田護君） お答え申し上げます前に、先ほど御説明申し上げました中で、ちょっと言い間違いがございましたので、訂正をさせていただきたいと思います。それは標準負担額の計算をいたします場合に、三年平均と申し上げましたが、三年平均にいたしますのは財政力指数の場合の計算でございまして、標準負担額の場合は年度年度の計算によるわけでございます。その点は、私の御説明がちょっと間違っておりましたので、訂正をいたします。 お尋ねの点につきましては…
第48回 参議院 地方行政委員会 第25号
○政府委員（柴田護君） 四兆三千億のうちで、前半の三十九年度から四十五年度までの間に、大体二兆三千億程度の仕事をする、こういう計画であります。これを三十九年度にどれだけ行なわれたかという実績をとってまいりますと、三十九年度に千八百三十五億円の事業が行なわれた。で、この千八百三十五億円を基礎にいたしまして推計をいたしてまいりますと、四十年度には二千三百四十億円程度の事業というのが出てくるのであります。実際に二千三百四十億になるかどうかとい…
第48回 参議院 地方行政委員会 第25号
○政府委員（柴田護君） ただいま御指摘になりました赤字団体でございますが、私どもの調べでは——もっとも三十九年度でありますと若干変わるかと思いますが——三十八年度の赤字団体の数、この新産、工特地域を合わせまして、市町村の数は、新産が二百八十八市町村、工特が八十三市町村、合計三百七十一市町村でありますが、この中で赤字団体、三十八年度の赤字を出している団体は四十九団体であります。新産地区が三十五団体、工特地区が十四団体であります。それからさ…
第48回 参議院 地方行政委員会 第25号
○政府委員（柴田護君） 先ほど御説明申し上げましたように、法案の中には、特に市町村の事業には、住宅とか下水道あるいは教育施設なり厚生施設も入れておりまして、相当幅広くそういう環境整備というものに意を用いているつもりでございます。ただ衆議院の段階でも問題がございましたが、上水道あるいは工業水道というものにつきましては、この援助措置の対象にはいたしておりません。これにつきましては、この水道なり工業水道というもののあり方について現在公営企業制…
第48回 参議院 地方行政委員会 第25号
○政府委員（柴田護君） ほかの委員会等におきましてもお答えしたことがあろうと思うのでございますが、この法案をつくりました趣旨は、新産業都市建設促進法の第十九条に書いてあります条文の趣旨を、国として明確にするというところに意味がある。つまり、新産業都市建設事業、工業整備特別地域整備事業というものが本格化いたします段階におきまして、政府としての財政援助のルートというものを明確にする、そこに非常に大きな意味があるというように私どもは考えておる…