柴田護
会議録に記録された「柴田護」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,221 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1965/04/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会87 件・87%
- 決算委員会9 件・9%
- 建設委員会3 件・3%
- 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 3,221 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第48回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○柴田（護）政府委員 私が先ほどお答え申し上げましたように、異常渇水に関しまする諸般の経費その他につきましては、昨年も措置をいたしておりますので、本年度につきましても措置を十分とってまいりたい、かように考えるわけでございますが、ただ水道会計全体の問題、先ほどお話のございました料金の減収に伴います赤字、これをどう考えるかという問題は、将来の問題ではないかと思うのでございます。長崎の水道会計は幸いにして三十九年度までは黒字でございます。本年…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○柴田（護）政府委員 計画全体の規模につきましては、新産業都市建設計画全体としての金額でございますが、それの地方負担の細目というものはさまっていないはずでございます。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○柴田（護）政府委員 事業費総額といたしましては、昭和三十九年度から四十五年度までの間で、新産都市分で二兆三千億というものが大体きまっておる。その中で地方費に関係がありますものは大体一兆四千億くらい。一兆四千億くらいのものが前期の七カ年間に国費、地方費を通じての所要額であるというようになっております。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○柴田（護）政府委員 事業費総量は四兆三千億でございます。それが四十五年までの額が二兆三千億。つまり、昭和三十九年度から五十年度までが四兆三千億、そのうちで三十九年度から四十五年度までが二兆三千億。その四十五年度までの部分の国庫並びに地方費の負担といたしましては一兆四千億くらいだ、こういうことでございます。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○柴田（護）政府委員 これは細目が具体的にわかりません。したがって、精緻な計算でございませんが、大ざっぱに言いまして国費が五千億程度、地方費が九千億程度と考えております。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○柴田（護）政府委員 三十九年度から七カ年でございます。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○柴田（護）政府委員 千三百億円程度だと思います。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○柴田（護）政府委員 今度の法律による計算ではございませんで、通常の補助率を適用した場合の計算でございます。しかし、いま華山先生は単純に七カ年と言っておられましたが、これは事業はカーブを描いて経過します。したがいまして、私どもが三十九年度の実績を基礎にして計算いたしますと、四十年度はそんなにはならない、地方費全部を含めまして約九百億足らずというように考えております。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○柴田（護）政府委員 これは具体的に事業がきまってまいりませんと精緻な計算は実はできかねますので、まことに申しわけありませんが、現在どういう地区にどういう事業が具体的にきまっていっているかということを調べております。まだ全体の補助事業が全部きまっておりませんので、詳細な計算はできませんが、大ざっぱな計算をいたしますと、三十九年度の実績を基礎にして年率二割ぐらいの見当でもってこれを伸ばしていくと、三十九年度の実績というのは千八百億ぐらいで…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○柴田（護）政府委員 これはごく正直に申し上げまして、緻密な計算に基づくものではございません。大体従来の公共事業に対しまする地方債の額等を基礎にして計算をいたしまして、割り増しをするためにはどの程度のものが要するかといったような計算の結果に、大ざっぱな計算のめどをつけてきめたものでございます。したがって、この四十億円で十分足りるものやら足りぬものやらということは、実際に事業がきまってまいりませんと見当がつきません。しかし十分である場合は…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○柴田（護）政府委員 具体的に補助事業がきまってまいりませんと、それが少ないのか、あるいは多いのか、実は見当がつかないのでございます。ことしの引き締め調の予算というものを頭に置いて考えますならば、そうこの四十億という数字は荒唐無稽な数字とは思えない、大体いいところへいっているんじゃないかというふうに考えます。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○柴田（護）政府委員 先ほど私のお答えが若干不十分であったかと思いますが、非常に少な過ぎるじゃないかというおことばでございます。なるほど実質的な初年度分といたしましては、金額はそう多くございません。しかしこの新産業都市建設事業等に関しまする財政援助措置を確定しようといたしておりますのは、結局仕事がふえてまいりますればまいるほど援助額がふえていく。言うならば、事業量の増大に従ってふえる地方負担を緩和する、こういう趣旨でございまして、したが…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○柴田（護）政府委員 新産業都市の建設事業をどう考えるかというむずかしい問題でございます。私どもの答弁の範囲を越えておるかもしれませんけれども、私どもといたしましては、新産業都市の建設事業というものはやはり国と地方と相協力して進めるべきものではなかろうかというように思っておるのでございまして、地方だけでやるべき筋でもございません。また国だけでやるべき筋合いでもないのじゃないか。そこで現行制度を基礎として事業を進めていきますならば、そこに…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○柴田（護）政府委員 非常にむずかしい御質問でございます。私どもといたしましても新産業都市の建設というものについてその必要を感じ、むしろこれを推進するような立場に立っていままでやってきたわけでございます。八戸のお話が出ましたけれども、むしろ私どもの考え方といたしましては、経済的に立ちおくれたところというものをほっておけば、これはそのままいつまでたっても発展をしない。むしろ経済的に立ちおくれたところを経済ベースに乗せて発展さすためには、や…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○柴田（護）政府委員 詳細な資料をちょっと持ち合わせておりませんけれども、倉敷市の場合におきましては、新産業都市建設計画ないしは新産業都市の具体的な事業計画ができます前に、倉敷市自身の立場におきまして、主として県と非常に連携があったわけでございますけれども、開発を独自な形で進めてきた。したがって、それが財政を無視した状態において行なわれ、それが財政に最も危険であります債務保証的な形をとってだんだんと深間に入っていった。それが逆にだんだん…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○柴田（護）政府委員 前の二点につきましては先ほど来お答え申し上げましたとおりでございます。先行投資が失敗をして非常に地方団体が困るような状態になった場合にどうするかというお尋ねでございますが、私どもといたしましては、先ほど来申し上げましたように、さような事態の起こらないように全力を尽くすつもりでございますけれども、かりそめにもさような事態が起こりましたときにおきましては、それはその時点におきまして、国としてはしかるべき措置を講じてやる…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○柴田（護）政府委員 地方交付税は、本質は別でございます。また地方交付税ですべてまかないますならば、かような法律は御提案いたさないわけでございます。
第48回 衆議院 農林水産委員会 第29号
○柴田（護）政府委員 酪農振興関係のものにつきまして、全国的規模において行なわれるものにつきましては、平均的な姿においてある程度基準財政需要額の中に算入をいたしております。
第48回 衆議院 農林水産委員会 第29号
○柴田（護）政府委員 酪農関係で一番やはり金を食いますのは、御承知のように、草地改良の問題でございます。草地改良事業等につきましては、従来から基準財政需要額の中に算入をしてまいっております。今回の改正に伴いまするお尋ねの基本計画の策定その他の事務費関係につきましても、先般御審議いただきました地方交付税法の改正を通じまして、財源的に措置いたしてあります。
第48回 衆議院 農林水産委員会 第29号
○柴田（護）政府委員 こまかい問題でございますので、私からお答え申し上げます。 今日はたてまえといたしまして、そういうことをしちゃいかぬということではなくして、そういうことはたてまえとして地方団体が出すということにはなっていない。したがって、交付税の今日のたてまえから言いますならば、施設費等につきましては、設置市町村の義務費でございますので、これは交付税にちゃんとした形でもって算入をしていく。ただし、いまお話しの点につきましては、交付税…