柴田護
会議録に記録された「柴田護」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,221 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1965/03/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会87 件・87%
- 決算委員会9 件・9%
- 建設委員会3 件・3%
- 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 3,221 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第48回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○柴田政府委員 所管ではございませんが、この税収の伸びの中で非常に大きいのは、住民税の所得割であろうと思います。あとの各税目につきましては、従来の算定方法それから経過から見まして、そう大きな問題はないんじゃないか。市町村民税なりあるいは府県民税なりの所得割につきましては、伸びが大きいんじゃないかという御議論があろうかと思います。この中には、算定不足といいますか、従来算定に漏れておったものが多少入ってきておりますけれども、これはやはり個人…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○柴田政府委員 お話しの問題は、主として都市財政と市町村財政の問題でありますが、市町村につきましては十万の団体を一応標準に置いて、それを補正係数で御指摘になりましたような点を補正をしてまいる。したがって、結果的には都市の特性あるいは町村の特性といったようなものは補正を通じて直っておる。単位表の中の平均単価というものは補正係数のかかわります限度において直っておるということになるわけでございます。しかし、それじゃ実体を完全に把握してるかとお…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○柴田政府委員 その方向で検討いたしたいと思います。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○柴田政府委員 その点は御指摘のとおりでございまして、実際問題としては困る場合が多々あるのでございますけれども、年度内に交付金を送りませんと市町村は最終予算を調整して処理するのに困りますので、大体特別の事由がない限りは二月末でもって、二月中に交付金の現金を送るという形になっているわけであります。実際問題といたしましては、これは幾らかをとめておいて残れば繰り越すというような制度ではございませんで、要するに、普通交付税の補完でございますので…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○柴田政府委員 そのとおりでございます。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○柴田政府委員 御指摘のように減税補てん債の漸減分につきましては、これを普通交付税の中に取り込みまして、普通交付税でございますので、技術的におっしゃるようなことに若干なるわけでございます。これは技術上どうしても避けがたい。その漸減するところだけに適確に普通交付税がいくということは技術上むずかしいのであります。したがって、その間のでこぼこは特別交付税をいたします際に多少調整を行なう必要があろうかと感じております。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○柴田政府委員 金額は明確になっておるわけでございますので、技術上の需要額との差額というものは、特別交付税の配分の際に顧慮に入れてまいりたい、こういうことでございます。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○柴田政府委員 現在のところでは予算の成立時期との関連がありますけれども、大体あすかあさって、予算が成立しますれば直ちに概算交付できるように手配をいたしております。ただ、交付税法の問題がございますので、二七・九％の基礎計算をして概算払いをいしたいというふうに考えております。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○柴田政府委員 財政計画にあげております五百億の中身は、御承知のように経常系統の部分と出投資の部分と両方ございまして、それで経常系統の部分につきましては下水道会計と病院会計でございます。出投資の部分につきましては特に会計を限定いたしておりません。しかしこれは主として公営企業関係を中心に置いているわけであります。これについては現在のところ幅を限定的に考えておりませんが、将来の問題といたしましては、私どもとしては経常系統の問題も出投資の問題…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○柴田政府委員 国民健康保険会計については、前々から当委員会でお答え申し上げておりますとおり、給付会計につきましては繰り出し金は出すべきでないという考え方をとっております。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○柴田政府委員 事実は御指摘のとおりでございます。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○柴田政府委員 道路整備五カ年計画をどのように考えるかという考え方の問題が一つあろうかと思います。おっしゃるように、国の計画なんだということで、国の面を非常に強く考えますならば、単独事業を入れていくこと自身がおかしいのであります。しかしまた、国も地方も相協力してこの計画で整備するんだというたてまえならば、単独事業を入れてくることも別にそうおかしくない。私どもは前々からその辺の割り振り方について問題があるということを自治省の意見としては言…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○柴田政府委員 道路の整備ということだけを中心に考えてまいりますならば、道路整備五カ年計画の中で単独事業を八千億見込んでおるという見込み方自身に問題があるだろうと私どもは思うのでございます。と申しますのは、道路の延長なり面積から申し上げますならば、地方道、それも町村道等におきましては、この八千億をはかるにこすような財政需要があるわけでございます。したがって、国、地方を通じて末端の道路まで整備するのだということでございますれば、むしろ単独…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○柴田政府委員 四十年度の道路関係費のいわゆる道路整備事業に関係あります経費の地方負担を総計いたしますと、府県、市町村合わせまして二千四百四十四億円、それから目的財源でありまする軽油引取税なり都市計画税などを控除いたしますと、基準財政需要額として算定いたすべきものが、二千二百二十三億円というようになるわけでございます。この二千二百二十三億円を道路、橋梁の経費並びに土木、それからその他諸費の中の面積を測定単位とするものの中に全部算入する、…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○柴田政府委員 軽油引取税と都市計画税は特定財源でございますから、それから控除をいたします。そうしますと、両方合わせまして二百二十億程度のものになりますので、それを控除いたしますと、基準財政需要額として算入すべきものは二千二百二十三億である、こうなります。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○柴田政府委員 ただいまも申し上げましたように、軽油引取税の交付税の算入以外の分、都市計画税の目的税としての分、それを除きますと、基準財政需要額で見るべきものはすべて基準財政需要額で見たということになる。したがって、二千四百四十三億円からそういったものを除きましたものが二千二百二十三億でございまして、この部分が基準財政需要額の中に全部算入される。したがって、道路整備五カ年計画の部分につきましては目的財源と交付税によってすべて保障される、…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○柴田政府委員 大体六、七百億円程度のものと思います。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○柴田政府委員 いま申し上げました六、七百億の中の相当部分は五カ年計画の中に含まれております。しかし、御指摘のように五カ年計画に漏れた単独事業もございますし、またそういった、これに漏れた事業経費分もあるわけでございます。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○柴田政府委員 補助事業等の中にも、直轄事業の中にも補修費というやつは入っております。純粋の維持費ということになってまいりますと、補修費と維持費との間の区別がむずかしいのでありますけれども、ごく小さな維持費は別といたしまして、補修費的な維持費というものも補修費の中に含まれる。それは道路整備五カ年計画の中では計画の中に入っておるのであります。その限りにおいて、ただいま申し上げました四十年度の道路整備五カ年計画に伴う地方負担分を全部交付税と…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○柴田政府委員 地方財政計画の中の維持補修費と申しますのは、いわゆる県有物件あるいは市有物件の建物の維持補修費、道路関係では砂利の散布代でございます。