柴田護
会議録に記録された「柴田護」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,221 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1965/12/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会87 件・87%
- 決算委員会9 件・9%
- 建設委員会3 件・3%
- 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 3,221 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○柴田（護）政府委員 私の申し上げましたのは、五百三十二億円を修正した計画に対しましては若干上回る程度で年度を越しはせぬかということを申し上げたのであります。その修正後の計画に対して、これを割ることはまずあるまい、こういうことを申し上げたのであります。しかし、地方財政がたいへんだということは、それはもう御指摘になるまでもなく、そのとおりであります。したがってまた、今回の措置につきましても、給与改定に要する財源、交付税の落ち込みに対します…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○柴田（護）政府委員 三十六年、七年、八年、いずれにいたしましても、その時代は国も自然増収をもてあましたと言うと語弊がありますけれども、自然増収があって非常によかった時代、地方財政もまたよかった時代でございます。したがってそういう時代におきます措置といううものと、国も地方もすっからかんになってしまったことしのようなときの措置というものと、同日に論ずることはいかがであろうかと思うのでありまして、私どもは、今回の措置でもって非常にこれがよく…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○柴田（護）政府委員 基準財政収入額には手を触れておりません。基準財政収入額に手を触れないかわりに、減収に対しまして、地方債を減収補てん的に使ったのであります。
第51回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○柴田（護）政府委員 財政計画の上で増収を立てました場合におきましては、これを納税計算にはね返らしてまいります都合上、基準財政収入額の一番計算のしやすいものをつかまえて、そうして基準財政収入額の訂正を行なったことがございます。今回の場合は、減収額が非常に大きな幅に上がりますのと、また基準財政収入額の計算をやり直しておりますと三月までかかってしまい、地方団体で給与に関します必要な財源措置ができないといったような事態を起こすおそれがございま…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○柴田（護）政府委員 税の減収額が非常に大きい額になるおそれがある——現に非常に大きな額でございますが、三百五十億という法人事業税の減収額というものは、何も分割法人だけじゃございません。非分割法人も含んでいるわけでございますので、細谷委員のおっしゃるように、正確に計算をして基準財政収入額にはね返すということになりますれば、時間は非常にかかるということになります。さようなことをした場合に、逆に三百億円の借り入れ金というものは、ふやさざるを…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○柴田（護）政府委員 先ほど申し上げましたように、すべてを交付税計算に持ち込むのだということで基準財政収入額の再計算もやり、給与改定に要する財源の需要の再計算もやるのだ、したがって、言いかえれば交付税でもってすべてを補てんするというやり方をとるのがいいのか、あるいは措置を少し分けて、長期的な観点に立って措置を考えたほうがいいのか、こういう問題であると思うのであります。短兵急に交付税でやるという方法も、これは一つの方法かもしれません。かも…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○柴田（護）政府委員 少し不交付から交付に切りかえるのがあるようであります。約十団体くらいだそうであります。金額にすると一億円くらい。 なお、先ほど私の説明で、あるいは御説明が悪かったのでおわかりにくかったと思いますけれども、いずれはこの基準財政収入額の穴あき分は精算をするわけでありますが、その精算は明年度以降に持ち越される、こういうことにしたい、こう考えておるわけであります。
第51回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○柴田（護）政府委員 法人関係の租税につきましては、御承知のように毎年過去の基準財政収入額の計算と実際の計算との差額というものを精算しております。多いところはつぎますし、少ないところは減らすということをやっております。これは年度の途中でやりませずに、来年度以降においてやる。来年に全部やることができるか、あるいは四十二年度までまたがるかもしれませんけれども、それはここ二、三年のうちに、ともかくことしの基準財政収入額と実収入額との差というも…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○柴田（護）政府委員 二、三年のうちにはということは言ったつもりはないのであります。ことしのやつは来年に必ず精算をしますけれども、来年じゅうに精算し切れるかどうかわからない。それは来年の税収入がどういう見通しになりますか、財政計画がどういう形になるかわかりませんので、来年じゅうに全部精算をし切れるかどうかということは問題がある、こういうことを申し上げたのであります。したがって、非常につれないことを言いますれば、ともかく減収額というものは…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○柴田（護）政府委員 今晩のめしがほしいということは一地方団体に限りませんで、全部がほしいのであります。ところが精算を一ぺんにやってまいりますと、すべて乏しきを分かち合うのではなくて、中には非常にめしを食うやつが出てくる。そうしますと、今度はその地方団体の中によけいな競争が起こるわけであります。したがってその辺のところを、全地方団体のことを考えてまいりますれば、なるべく穏やかにということを考えざるを得ない。いうならば乏しきを分かち合う精…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○柴田（護）政府委員 地方公営企業関係の職員に関しまする問題につきましては、従来と同じ態度であります。
第51回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○柴田（護）政府委員 総理大臣がどのようなお話をされましたか詳細を承知いたしておりませんが、私どもが聞いている範囲では、本来独立採算でございますので、独立採算のワク内でもって処理すべき問題だ、しかし非常に困るところについては何か考えられぬかということでもって相談してみようといったような意味に伺っております。御承知のように、公営企業の給与というものは団体交渉できまるものでありますから、特にこれらについて別段の基準があるわけでもないのであり…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○柴田（護）政府委員 公営企業の給与につきましては、一般の公務員の場合と違いまして労使間の交渉によって措置される問題である、こう考えておるわけでありまして、その場合に、現行法では国家公務員法と同じような規定があります。一つの基準として、国家公務員の水準というものがあるわけであります。したがって、それより非常に下回っているようなところでもって問題があるようなところについては、資金のあっせんその他について申し出があれば協力するにやぶさかでな…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○柴田（護）政府委員 突然変異とおっしゃる意味がよくわかりませんので、御指摘願いたいと思います。
第51回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○柴田（護）政府委員 財政計画上は、人件費で、給与費だけで一兆二千七百億でございます。大体計画では三七％程度、団体によりましては四〇％、県では四〇％前後、市町村に参りますと少し比率が落ちまして、二五、六％から三割程度になるわけでございます。
第51回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○柴田（護）政府委員 節約の対象といたしておりますのは、いわゆる旅費と食糧費であります。物件費というのは、いわゆる庁費といわれておるもので、光熱水費あるいは維持補修費、これはいわゆる大きな維持補修ではございませんで、ごく小さいものでございます。あるいは食糧費とか、そういったものを一切含めて物件費と言っておるわけでございます。
第51回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○柴田（護）政府委員 財政計画の中で申します道路の維持補修費、大きな建物の維持補修費につきましては、別に維持補修費という項目を立てております。そちらのほうにあげてありまして、これは節約の対象にいたしておりません。ここに六十八億と出しました根拠になったようなものは、旅費、食糧費のようなものでございます。
第51回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○柴田（護）政府委員 今回の四十年度の補正措置が講ぜられます前におきましては、大体地方で公共事業費系統で負担し切れぬであろうという見込みを立てておったものの額が、地方負担で約二百億くらいございました。その中には返上をきめたものもございますし、あるいはどうしていいかわからないということで、保留の形で残っておったものもございました。これは九月ごろの情勢でございます。結局そのふらふらしておりました中には、給与改定の財源措置が一体どうなるだろう…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○柴田（護）政府委員 できるだけ努力はいたしますが、返上というのが、いろいろ主管部局ごとによって意思が違いますので、なかなかわかりにくうございます。ただできる範囲で調査し、御報告申し上げることを御了承願いたいと思います。
第51回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○柴田（護）政府委員 若干補足して申し上げますと、交付税率をきめます場合におきましては、その年の財政事情もさることながら、ある程度の将来に対する見通しを持っております。ことしのような事態は全く特殊事情でございまして、したがってまた交付税率を変更するといったような措置をとるということにつきましては、年度の途中でもありますし、事柄の起こりました原因等から考えましても適当ではない。したがって、本年度は特殊の事例としてその部分については一般会計…