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自治省財政局長参議院衆議院
総発言数
3,221
直近の所属会派
直近の役職
自治省財政局長
直近の発言日
1965/12/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会87 件・87%
  • 決算委員会9 件・9%
  • 建設委員会3 件・3%
  • 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会1 件・1%

※ 全 3,221 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,221 20 を表示
自治事務官(財政局長)1965/12/25

51衆議院 地方行政委員会 第4号

○柴田(護)政府委員 先ほどの御質問、私がお答えしようかと実は思ったのですが、大蔵当局に対します御質問でございましたので控えましたが、私どもの調査では、昭和三十九年度末におきまする地方債の推定現債高、三十九年度の発行見込み額が明確につかめておりませんので、ここに若干推定が入りますが、現債高は二兆二千七百億、その中で政府資金が一兆四千億でありまして、残り八千六百八十億というものは御説のとおり公募債でございます。ただしこの中には交付公債が六…

自治事務官(財政局長)1965/12/25

51衆議院 地方行政委員会 第4号

○柴田(護)政府委員 減税の規模も明確ではございませんし、国の公共投資の増加の見込み等といたしましても明確ではございません。したがって、具体的に計数を確定することができませんので、いろいろの前提をたくさん置いて試算をしてみると、先ほど政務次官がおっしゃったような数字が一応出てまいります。それにはたくさんの前提がありますので、いまこの席で、具体的な計数がこうなるということを申し上げるには若干まだ計数の中身が荒過ぎるというように思いますので…

自治事務官(財政局長)1965/12/25

51衆議院 地方行政委員会 第4号

○柴田(護)政府委員 非常に事務的な問題でございますので、私からお答え申し上げます。 超過負担の問題というのは、当委員会でもかねがね問題にされ、御議論をいただいておるわけでございます。私どもも何とか超過負担といったようなものの存在をなくしたいという気持ちで従来からおりましたし、努力もしてまいりました。しかし、その実績は、御承知のように成果は思うようにあがっておりません。なぜ一体超過負担が起こってくるかという問題をやはりもっと掘り下げて検…

自治事務官(財政局長)1965/12/25

51衆議院 地方行政委員会 第4号

○柴田(護)政府委員 農地被買収者等給付金支給事務に関係する地方団体に対します委託費は、先ほどお話のございましたように、両方合わせて二億八千百九十四万四千円でありまして、この事務を始めます場合には、私どもこの話を聞いたときには、実はちょっと少ないかなという感じは初めは持っておったのであります。しかしいろいろ聞いてまいりますと、実情は御指摘になったように、非常に足らないという団体もあります。それから、必ずしもそうでもないという団体もありま…

自治事務官(財政局長)1965/12/25

51衆議院 地方行政委員会 第4号

○柴田(護)政府委員 全体としての御議論はおっしゃるとおりだと思うのでございます。ただ財政を預かるものの立場から考えますれば、私どもはまともな補助金をまともに出してもらいたい、それが財政秩序を正すゆえんだ、こう考えるわけでございます。全体としての財源のワクというものがあるわけでございますから、その中で譲ったことを正しい方向に直して金を出すならば、それはある程度対象が縮まる場合だってやむを得ない。したがって私は、必要な仕事、どうしてもやら…

自治事務官(財政局長)1965/12/25

51衆議院 地方行政委員会 第4号

○柴田(護)政府委員 御趣旨につきましては私ども大体そのとおりだと思います。だから一番簡単な方法は、要するに、補助金をやめて一般財源に振りかえて、この範囲でやったらよかろうというのが一番徹底した方法でありますけれども、国と地方との財政関係を考えてまいりますと、そうもいかない。国と地方とが負担を分かち合ってやっていくことがいい仕事もありますけれども、また場合によっては、国が補助金を与えてやっていくということが必要なものもあります。問題は、…

自治事務官(財政局長)1965/12/24

51衆議院 地方行政委員会 第3号

○柴田(護)政府委員 国家公務員ベースの計算をいたしてまいりますと三百六十八億要するわけでございますけれども、国家地方両財政の現況から考えますれば、三百億円程度で措置としてはやむを得なかったのであります。したがって六十八億円はこれを節減に求めざる得ない、こういう情勢であります。したがって、六十八億円の節減が可能かどうかということでありますけれども、大体府県で一割程度、市町村でも、特殊の経費を除きました部分の六%程度でございますので、特に…

自治事務官(財政局長)1965/12/24

51衆議院 地方行政委員会 第3号

○柴田(護)政府委員 三百六十八億に対しまする三百億でありますので、約八割でありますが、実際の額ということになってまいりますと、それに若干のでこぼこがございます。引っ込んでいるところは問題ないわけでございますけれども、でこのところということになってまいりますと、ある程度苦しさは避けられないだろうというように思うわけでございます。団体によって、三割程度というところがあるわけでございます。そういうところを考えますならば、この措置としては必ず…

自治事務官(財政局長)1965/12/24

51衆議院 地方行政委員会 第3号

○柴田(護)政府委員 お尋ねの趣旨は、交付税の給与所要額の四百九十三億の府県、市町村の内訳でございますか。

自治事務官(財政局長)1965/12/24

51衆議院 地方行政委員会 第3号

○柴田(護)政府委員 財政計画で計算いたしております額、四百九十三億円というものを交付税にはね返した場合に、どういう形になるかということでありますが、必要額に対しまして、県分は八三%、市町村につきましては七八%、これは交付税計算の問題であります。節約がかかってまいっておりますのと、それから基準財政収入の計算のしかたが県を八割、市町村を七八%ということを勘案いたしますれば、大体県と市町村の充当の割合はほぼ平均しておるというように思うのであ…

自治事務官(財政局長)1965/12/24

51衆議院 地方行政委員会 第3号

○柴田(護)政府委員 お話のような事態が実際問題としては起こるでありましょう。しかしこれは個々の地方団体の給与水準というものが、前に実態調査をいたしましたときに資料をもって御説明申し上げましたように、でこぼこでございます。したがって、でこの非常に多いところはそれは給与水準、つまり国家公務員の水準で計算をいたしました額からいいますれば非常に足らぬということが起こってくる。逆に低いところは余るということがあるわけであります。それは今日の制度…

自治事務官(財政局長)1965/12/24

51衆議院 地方行政委員会 第3号

○柴田(護)政府委員 基準財政需要の計算をいたします場合には、基準財政収入で二割なり三割なりという租税を保留してあるわけであります。したがって、もっと冷たいことを申し上げますならば、八割だけでよろしい、あるいは七割五分だけでよろしいということすら言えるのでありますけれども、人件費の持ちます特殊性から考えまして、それを上回って充当するように心がけてまいっておるわけであります。事務局職員などにつきましては、もっと充当率が高いわけであります。…

自治事務官(財政局長)1965/12/24

51衆議院 地方行政委員会 第3号

○柴田(護)政府委員 どの市のことをおっしゃっておりますか、市にもいろいろございますから一がいに言えぬと思いますけれども、そういう御指摘のような市もあるでしょう。それは認めるにやぶさかでありません。しかしそれを全部措置しろと言われましても、それは何とも困ります、こういうことになるのじゃないか、こう思うわけでございます。

自治事務官(財政局長)1965/12/24

51衆議院 地方行政委員会 第3号

○柴田(護)政府委員 お尋ねの問題、御指摘の中の計算のしかたに若干問題があるのじゃないかなという感じが実は率直に言っていたします。それは国民健康保険会計の職員とか、あるいは準公営企業会計であります簡易水道とか、そういうものの問題も全部ひっくるめてあるいは計算をされておるのじゃないかなという感じがちょっといたしますが、これはここでとやかくいうべき問題ではないかもしれませんけれども、市におきましては、交付税計算をいたしました場合に、必要額に…

自治事務官(財政局長)1965/12/24

51衆議院 地方行政委員会 第3号

○柴田(護)政府委員 中身をよく検討いたしませんと、そうだというわけには実はまいらぬのでありますけれども、全体論として申し上げておりますのは、繰り返し申し上げますように、昨年の必要額に対する措置額という割合から比べますれば、今年のほうが措置割合は高いということであります。

自治事務官(財政局長)1965/12/24

51衆議院 地方行政委員会 第3号

○柴田(護)政府委員 可能と考えましたからこそ、三百億の措置でもってやむを得ないとしたのであります。

自治事務官(財政局長)1965/12/24

51衆議院 地方行政委員会 第3号

○柴田(護)政府委員 そのとおりでございます。

自治事務官(財政局長)1965/12/24

51衆議院 地方行政委員会 第3号

○柴田(護)政府委員 表面的な数字、財政計画の数字だけをつかまえて判断いたしますれば、お話のようなことが一応言えるかと思います。しかし細谷委員御承知のように、財政計画と実際の自治体財政とは違うわけであります。去年だって、自然増収があったといいますけれども、自然増収は、現実の地方団体では、すでに予算化して使ってしまった。それを組みかえるのでありますから、一種の節約であります。そういうような意味合いからいいますならば、御指摘になりましたよう…

自治事務官(財政局長)1965/12/24

51衆議院 地方行政委員会 第3号

○柴田(護)政府委員 伸びが鈍化してまいっておることは御指摘のとおりであります。

自治事務官(財政局長)1965/12/24

51衆議院 地方行政委員会 第3号

○柴田(護)政府委員 決算の数字はまだつかめませんけれども、おそらくさらに伸びは縮まるだろう。計画を割るということはないだろうと思いますけれども、計画よりは、オーバー額というのはさらに少なくなるだろうというふうに考えております。