柴田護
会議録に記録された「柴田護」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,221 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1965/12/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会87 件・87%
- 決算委員会9 件・9%
- 建設委員会3 件・3%
- 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 3,221 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（柴田護君） 法律は別でございますので、こういう書き方になっておりますが、実体関係では、お説のように、昭和四十一年度は、前のが三十億ありますので四十億円、四十二年、四十三年、四十四年と、ここまでが三十億残っておりますからそれぞれ六十億円、まあ四十二年から四十六年までは大体六十億見当でいこう。四十六年度になれば、ちょっと財政規模もふくれておるだろう。まあ十億ぐらいふえたっていいだろう。四十一年度はとてもつらいからうんと減らす。四…
第51回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（柴田護君） たしか十の団体が不交付団体から交付団体に変わると思います。大体不交付団体の数は、当初算定では、百九十四団体でございますけれども、そのうちの十くらいの市町村が不交付団体から交付団体に変わることになろうかと思います。
第51回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（柴田護君） 交付団体になりますれば、当然差額は出さなきゃなりません。
第51回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（柴田護君） 市町村でございまして、おもに市だと思いますけれども、十ぐらいだと思します。
第51回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（柴田護君） この措置をとりますときに、実はまあこの背景を若干お話し申し上げたほうがおわかりいただくのに便宜かと思いますので、ちょっとお話しさしていただきますが、この減収に対して国は歳入欠陥補てん債という形をとりました。したがって、わざわざ財政処理の特例法を設けて歳入欠陥補てん債を置くのだ、こういう形をとったのでございまして、その際に、地方公共団体に対しても同じような措置をとれというような御意見もございました。私どもは過去にお…
第51回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（柴田護君） 新聞紙上にいろんな計数がちらほらいたしております。いろいろ御心配を賜っておるところでございますが、新聞紙上に出ております数字には、いろいろ前提がございます。ごく正確に申し上げますると、国債発行の限度額が一体幾らになるか、それによってどれくらいの公共事業費がどういう形でふえていくのだろうか。それから、経済の成長率というのは一体どれくらいになるだろうか。それに伴って租税の弾性値を考慮に入れた際に、国税の自然増収が一体…
第51回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（柴田護君） 私どもが、年来この予算編成にあたりまして常に念願し続けてまいりましたことは、毎年地方財政問題というものは一番最後に回わされる、問題が大きい問題でございますし、政治的な問題を帯びやすい問題でもございますので、一番最後に回わされるのでございます。あげくの果ては、金があるとかないとかいうことでおかしなことになってしまう。しかし、考えてみますと、地方財政問題というのは、要するに、国と地方の両方の車でもって必要な仕事をして…
第51回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（柴田護君） その点は全くお話のとおりでございますが、今回の税収減あるいは公共事業の促進等の措置に関連をする地方団体の反応というものは、やはりそういう点に関する国庫当局の認識というものを改めたと申しますか、というような感じがするわけでございます。ことしの秋に公共事業がなかなか進まない。その原因がどこにあるかということは、結局調べてまいりますれば、公共事業をやろうとしても、税収の減が著しくて、なかなか財源が見当たらない。かたがた…
第51回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（柴田護君） 非常にむずかしい問題でございまして、御心配いただくのはありがたいと思っておりますが、しかし、私ども、過去におきまして、何年か、観念論と申しますか、お題目を唱えてきたんですけれども、題目がきき目があったりなかったりいたすわけでございます。それはそうといたしまして、現実問題としては、一つの理想に近づけるという努力をこれはやっていかなければならぬと思うわけでございます。私どもは、たくさん、あれもしたい、これもしたい、こ…
第51回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（柴田護君） やはり大きなものは旅費、それから食料費であります。
第51回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（柴田護君） いわゆる交際費といわれるものは、三十九年度決算では、全国で七十億くらいある。この中身は千差万別でございまして、交際費というものを少し組んでおいて、食料費のほうに全部入れてしまったり、中には交際費でうんと組んでおって食料費をうんと切り下げたり、これはその地方公共団体の慣行と申しますか、行政の実態に応じていろいろやり方があるわけでございます。したがって、交際費だけをつかまえまして、この種のものがすべてだということは言…
第51回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（柴田護君） 給与の改定そのものにつきましては、先ほど行政局長からお答えいたしましたとおりで、この交付税の特例法をかりに成立さしていただきますならば、実体的財源は確立する。しかし、実際には金の行きようがない。この交付税特別会計の特例が通りませんと、特別会計で金の借りようがないわけでございます。そういう意味合いにおきましては、抽象的に財源措置はできるわけで、措置法に言う財源が確定したとは言えない。そういう意味合いで、積極的に財源…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○柴田（護）政府委員 その問題は私の所管ではございませんが、税につきましては、地方税の負担だけの問題といたしまして、住民税の問題が議論になっております。政府の中におきましてもこの問題をどう扱うかということにつきまして、税負担という関係、それから地方財政へ及ぼす影響という観点から議論がされております。地方財政の財源的な観点からは、国税の委譲という問題が議論をされているわけでございます。まだいずれも最終的な結着を見たわけではございません。ま…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○柴田（護）政府委員 かねがね当委員会等におきましてもいろいろな問題がございまして、基礎控除その他の諸控除を議論し、国の所得税の場合に比べまして諸控除の引き上げ等がおくれておりますので、これをどう扱うかという問題が中心でありますけれども、地方財政に生じまする欠陥をどのような形で補てんするか、その一つの案として、国税の所得税を減税いたしまするものの一部分を地方に委譲する、それを住民税の形において吸収をする、この吸収のしかたをどうするかとい…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○柴田（護）政府委員 その案は、府県税課長が参っておりますので、後ほどお話があろうかと思いますが、住民税を軽減するしかたとして、諸控除を引き上げる、そして逆に国税から移譲を受けたものは税率の調整をすることによってこれを吸収していく、そういう案でございます。したがって、非常に課税所得の少ない方々のところはみんな減税、住民税も減税になってしまう。課税所得の非常に多いところについては若干の部分について、国税、地方税を合わせますれば、相当の減税…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○柴田（護）政府委員 だんだんのお話でございますが、私どもといたしましては、ともかく来年の地方財政を考えてまいりますと、相当額の穴があくことはほぼ間違いはない。そこで、その穴をはやく確めませんと、いろいろな措置を考えてまいります場合に困った事態になり得るのでありまして、ある程度の前提を置いて試算めいたものをしてまいらねばならぬ。そこで、若干の前提を置きまして試算をしたものが、先ほど来御引用になりました三千三百億というものでありますけれど…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○柴田（護）政府委員 税の見積もりにつきましては、法人税収入がどのような形で算定されるかということがやはり非常に大きな要因でございましょう。それは残念ながらまだ経済の見通し等も明確でありませんので、話が合わない。私どもも現在の税収入の見積もりが、自治省の計数が絶対に動かし得ないものだというような観念まで持つには至っておりません。まだ相当の浮動の要因があると考えております。 それから使用料等につきましては、これは経済見通しというものが計算…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○柴田（護）政府委員 積算の問題でございますので、現在のやり方がどうこうという問題は、一応そこでは論議の対象にはあまりなりません。
第51回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○柴田（護）政府委員 そこには計算のしかたでいろいろ議論があります。たとえば給与関係経費でございますが、恩給というのはどういうような計算をするか、あるいは増員をどういうぐあいに見るか、あるいは減員を織り込んでおるかといったような問題で議論は起こり得るわけであります。また維持修繕費につきましても、維持修繕費の計算のしかたについて議論は相互にあるのでございます。私どもに言わせますれば、現在の維持修繕費というのは、そこには華山先住、毎々御指摘…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○柴田（護）政府委員 正確に割合を計算いたしておりませんが、昭和四十年度の当初の地方債計画では、四千八百四十九億円のうちで政府資金が三千七十五億円、公募は千七百七十四億円であります。したがって総計の四千八百四十九億円、大体五千億でございますからその六割ぐらいが政府資金、それからほかが公募になるわけでありますが、今度追加いたしました八百五十五億円の内訳は政府資金が三百五億円、公募が五百五十億円、ここで非常に公募がふえておりまして、お話のよ…