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自治省財政局長参議院衆議院
SPEAKER

柴田護

会議録に記録された「柴田護」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
3,221 件
直近の所属会派
—
直近の役職
自治省財政局長
直近の発言日
1965/12/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会87 件・87%
  • 決算委員会9 件・9%
  • 建設委員会3 件・3%
  • 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会1 件・1%

※ 全 3,221 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,221 件中 20 件を表示
自治事務官（財政局長）1965/12/27

第51回 衆議院 地方行政委員会 第5号

○柴田（護）政府委員 詳細なことは私どもあまり詳しく存じません。むしろ大蔵省理財当局に御説明をしていただいたほうがいいと思うのでございますけれども、一応四十年度の投融資計画全体というものがきまって、そしてそのベースでもっていろいろないわゆる資本市場というものが動いていっておる。その前提のもとに、年度の途中、しかも後半になって巨額の公債を発行するということになってまいりますと、そのすべてを市場債として出すことは、市場の中に混乱を巻き起こす…

自治事務官（財政局長）1965/12/27

第51回 衆議院 地方行政委員会 第5号

○柴田（護）政府委員 国は大体半々を考えておるようでありますが、それは四百億のうち百五十ですから、国が多いにきまっている。地方のほうが公募が多いわけであります。しかし最近の金融情勢を見てまいりますと、ごく最近の公募債というものは、いわゆる銀行へいくほうでございますけれども、それほど率が高くないのであります。最近国債を発行するということが出てまいりまして、気配がだいぶ変わってまいりました。利子金利も上がりがちでありますけれども、過去数カ月…

自治事務官（財政局長）1965/12/27

第51回 衆議院 地方行政委員会 第5号

○柴田（護）政府委員 いまからちょうど十年前、地方財政が非常に逼迫をいたしましたときに、月給を払うのに借金をしたことがございます。それは一種の赤字補てん債であります。それがやはり地方財政運営に非常に安易な運営態度というものを生む原因になったわけであります。言うなれば、そういったことの積み重ねが昭和三十八、九年ないし三十年の地方財政困窮の一つの原因でもあったと考えるのであります。私どもは現在やはり地方財政全体は、二十八、九年の状態までいき…

自治事務官（財政局長）1965/12/27

第51回 衆議院 地方行政委員会 第5号

○柴田（護）政府委員 公共専業費のございませんところに地方債をつけるわけにはまいりません。したがって税の減収も大体府県、大きな市が中心であります。それから公共事業費というものも、実際問題といたしましては府県と、せいぜい五大市、若干の市もございますけれども、それが中心であります。したがって減収補てんという意味を込めて、公共事業に充当すべき地方債のワクをふやしたわけであります。やはり公共事業費、それから基準財政需要額というものを頭に置いて、…

自治事務官（財政局長）1965/12/27

第51回 衆議院 地方行政委員会 第5号

○柴田（護）政府委員 まさにそのとおりでありまして、また非常にぐあいがいいことに、減収になるところも、非常に多いところが非常に大きく公共事業をかかえておりまして、そのために公共事業がとまるような心配になっておるということでございますので、措置としては非常にぴしゃりである、こういうことでございます。

自治事務官（財政局長）1965/12/27

第51回 衆議院 地方行政委員会 第5号

○柴田（護）政府委員 そのとおりでございまして、にもかかわらず、公共事業がないけれども非常に税の減収が多いという市町村が全然ないことはございません。そういう市町村につきましては、特別交付税の調整機能によって救済をしていく以外に方法はないと思います。そういう措置をとりたいと考えております。

自治事務官（財政局長）1965/12/27

第51回 衆議院 地方行政委員会 第5号

○柴田（護）政府委員 実態的には税の減収を補うという効果を持つわけであります。しかし、形の上では、それは税が減って一般財源を充当することができないから、本来の予定された公共事業ができない。それをできるようにする、こういう意味でございます。

自治事務官（財政局長）1965/12/27

第51回 衆議院 地方行政委員会 第5号

○柴田（護）政府委員 両方の要素をかね合わせてきめたいと考えております。一方だけをつかまえますと実態にそぐわない措置に相なりますので、相互の要因もにらみ合わせまして決定をいたしたい、こういう操作をいたしたいと思っております。

自治事務官（財政局長）1965/12/27

第51回 衆議院 地方行政委員会 第5号

○柴田（護）政府委員 本来の財政措置をいたしまする場合には、やはり過去において積み立てておりました積み立て金の中で、この補正措置をとります場合に、取りくずすことが可能だと考えられるものをある程度押えまして、その中で、その額を財政措置の中にある程度織り込んでまいります。本来積み立て金は使うために積み立てをするわけでございますので、このように財政が困難になって、必要な事業ができないということになってまいりますれば、そのときにはある程度の取り…

自治事務官（財政局長）1965/12/27

第51回 衆議院 地方行政委員会 第5号

○柴田（護）政府委員 基準財政収入額の計算におきましては、財政計画上の数字というものを基礎にして計算をするわけでございます。したがって、法人税割でございますとかあるいは法人事業税におきましては、必ず直近の事業年度の額を基礎にしてある程度伸長率をかけるわけでございます。その伸長率のかけ方が間違っておった。そこで間違いを直した。計算を直す。その計算をやり直したものや一つの柱とし、公共事業の地方負担を一つの柱とし、積み立て金の現在額の状況とい…

自治事務官（財政局長）1965/12/27

第51回 衆議院 地方行政委員会 第5号

○柴田（護）政府委員 先ほどいろいろお話がございました公債の一括発行の問題につきましては、私どもは一つの御意見だと実は思っておるのであります。ただ、実際問題といたしまして、そうしますとそれが政府資金の中に入れられて、政府からまた地方団体に又貸しをすることになります。そういうことになってまいりますと、かえって資金需要ということからしますれば、資金を調達するということ、だけからいえばいいこともあるわけでありますが、逆にまた、地方団体によりま…

自治事務官（財政局長）1965/12/27

第51回 衆議院 地方行政委員会 第5号

○柴田（護）政府委員 先ほど大臣にいろいろお尋ねがございましたが、地方債全体といたしましては、過去におきまして、お話のようなことがあり、欠陥があったことはもうお説のとおりであります。ただ、過去において地方債の運営が地方財政を毒したという一つの原因に、財源措置的な考え方を非常に強くとった。したがって、貧乏団体に非常に起債をつけて、むしろ東京とか大阪とか五大市とかいったような、わりと財力のある団体には起債を押えた。それが逆作用になってお話の…

自治事務官（財政局長）1965/12/27

第51回 衆議院 地方行政委員会 第5号

○柴田（護）政府委員 やや事務的にわたりますので、私からお答えを申し上げることをお許し願いたいと思います。 一千億の債務負担行為をやるという関係のお話ではないかと思うのでありますが、これは景気刺激の諸般の手段というものが、まだどうも十分な効果を発揮していない。そこで追っかけて債務負担行為をやって、四十一年度に予定される事業でも四十年度から取りかからせる、金は四月に入ったらすぐ払う、こういうことでやろうということのようでございます。私ども…

自治事務官（財政局長）1965/12/27

第51回 衆議院 地方行政委員会 第5号

○柴田（護）政府委員 大都市財政につきましては、現状、先生の御指摘のとおりだと私どもも考えておるわけであります。また交付税につきましても、算定上いろいろの問題のあることも御指摘のとおりであります。実は私どもも交付税の算定方法につきましては、現在のあり方については一つのところにきておる。少し基本から考え直す必要もあるのであるという感じを持っておりまして、いろいろ検討はいたしてまいっておりますけれども、地方財政の昨今の状況のもとにおきまして…

自治省財政局長1965/12/26

第51回 参議院 予算委員会 第3号

○政府委員（柴田護君） 昭和三十九年度末現在でございますが、昭和三十九年度発行額が完全に発行されたかどうか若干疑問でありますので、推定が若干入りますことをお許し願いとうございますが、一般会計で三十九年度末現在で一兆一千億、うち、政府資金が八千億、公募が三千億でございます。

自治省財政局長1965/12/26

第51回 参議院 予算委員会 第3号

○政府委員（柴田護君） 今回修正いたしました地方債計画分八百五十五億円を含めまして、本年度の他方債計画は五千七百四億であります。そのうち、政府資金によりますものが三千三百八十億、それから公募によりますものが二千三百二十四億ということになります。

自治省財政局長1965/12/26

第51回 参議院 予算委員会 第3号

○政府委員（柴田護君） 現行法ではそのとおりになっております。

自治省財政局長1965/12/26

第51回 参議院 予算委員会 第3号

○政府委員（柴田護君） お答えいたします。 三十九年度、府県が百二十五億、それから六大市が六十億、その他の市が百二十三億、町村が五十二億、一部事務組合十二億、合計三百七十二億円、これが三十九年度の赤字でございます。三十八年度に比べますと、百億円赤字が増加いたしておりますが、そのうち増加の大きいのは、都道府県の七十四億円、市の三十一億円、町村五億でありまして、六大市は十億円赤字が減少いたしております。大きな赤字のところは――赤字の三十八年…

自治省財政局長1965/12/26

第51回 参議院 予算委員会 第3号

○政府委員（柴田護君） お話の三千三百六十億という数字の中には、前提がたくさんございます。国が七千億前後の国債を発行し、平年度三千億円程度の減税が行なわれるという前提のもとに、荒い試算をしたものでございまして、その中には、地方税の自然増収見積もりでございますとか、あるいは公共事業の増加細事につきましての計算でございますとかいうものが、きわめて荒っぽい計算でございます。そういう前提のもとで計算をすればそういうことになるだろうというだけのも…

自治事務官（財政局長）1965/12/25

第51回 衆議院 地方行政委員会 第4号

○柴田（護）政府委員 補足いたしましてお答え申し上げます。 川村先生がおっしゃるような考え方、これも確かに一つの考え方であります。私どもも交渉の過程でいろいろ思い悩んだ点でございます。しかし、昨年の事例を考えますと、ともかく決算上の特別の操作をしてまでも、そのつじつまを合わさなければならなかったといったような事情もありました。それから今年度の状況ももちろんかた目に見積もるでございましょうけれども、それによって特別異常な増収が出てしまうと…