柴田護
会議録に記録された「柴田護」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,221 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1966/02/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会87 件・87%
- 決算委員会9 件・9%
- 建設委員会3 件・3%
- 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 3,221 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 衆議院 決算委員会 第4号
○柴田（護）政府委員 公営企業の赤字については、いろいろ事業によりまして、また団体によりまして、事情が違います。一般会計の場合より以上に複雑でございます。しかし赤字が非常に大きく出ておりますのは交通事業でございます。それから水道、工業用水、病院、この辺が赤字の大きなところであります。原因につきましては各種各様でございますけれども、一般的に申し上げますならば、一つの原因といたしましては、最近において、人件費物件費等、物価の上昇に伴いまして…
第51回 衆議院 決算委員会 第4号
○柴田（護）政府委員 交通につきましては、路面電車をどう考えるか、地下鉄事業をどう考えるか、バスをどう考えるかといったような問題があるわけでございますが、路面電車と申しましても、東京、大阪のような場合の路面電車、それから地方都市におきます路面電車と、一がいに論ぜられません。したがって、路面電車が十分機能を果たしておりますところは、それなりに路面電車の価値があると思います。東京のようなところでございますならば、やはり路面電車というものは撤…
第51回 衆議院 決算委員会 第4号
○柴田（護）政府委員 技術的な問題でございますので、私からお答えいたします。 基準財政需要額を算定いたします場合には、単位費用に測定単位をかけて出すわけでございます。単位費用の中には、標準団体、あるいは標準的な規模の施設、これを維持するためにどれくらいの人員が要り、どれくらいの経費がかかるという計算をいたしまして、それの単位当たりの費用を出すわけでございます。わかりやすく申し上げますならば、人口十万のところの消防の費用はどれくらい要るか…
第51回 衆議院 決算委員会 第4号
○柴田（護）政府委員 それぞれの経費について基準計算をしておるわけであります。したがって、それを強制はいたしません。いたしませんけれども、標準的な行政をやるについてはこれくらいのものだということは、計算をいたしますれば、各団体ごとに自動的に算出される仕組みになっております。
第51回 衆議院 決算委員会 第4号
○柴田（護）政府委員 標準的な規模の行政でございますので、現実の地方団体の行なっております行政の規模とは事情が違いまして、大体、交付税で計算いたします規模のほうが小そうございます。交付税の中でも、そういった能率的な経営というものを単位費用の中に織り込んでまいらなければなりませんけれども、現実の地方団体の姿は、財政計画なりあるいは交付税の計算よりはるかにはみ出した規模において、行政が行なわれておる。しかもその行政は決して必要でないものはあ…
第51回 衆議院 決算委員会 第4号
○柴田（護）政府委員 給与の具体的問題になりますと、若干、私の所管ではございませんけれども、お話のように、地方団体の給与をどうするかという問題は、現状をもってよしとするわけにはまいらない、なおいろいろ今後研究していかなければいかぬ問題が多々あることは御指摘のとおりでございます。ただ財源を使う場合には、制度といたしましては、国家公務員に準ずるということになっておりますので、国家公務員の給与水準でもって計算をする、したがって職員数が何人かお…
第51回 衆議院 決算委員会 第4号
○柴田（護）政府委員 お尋ねの点は、特別交付税の配分をいたします場合に、いわば基準外給与と申しまするか、そういうものについての減額算定をいたしております問題に関連するかと思うのでございますけれども、財政が非常に苦しくなってまいりますれば、やはり財源の公平な配分というものをしてまいりますためには、ある程度そういったものを多額に出しておりますところにつきましては、考慮の要素に入れてまいらざるを得ないのでございます。また実際に、御指摘のように…
第51回 衆議院 決算委員会 第4号
○柴田（護）政府委員 基準に合っていない数字を直すということについての措置については、全然問題にいたしません。私どもが問題にいたしておりますのは、一応国家公務員の基準があるにもかかわらず、その基準を越えて支給される給与について、その支給の金額が非常に大きい場合には、これをほうっておくわけにはいかない。やはりそれを減算の基礎に入れてまいらなければならない、そういうことにいたしておるわけであります。
第51回 衆議院 決算委員会 第4号
○柴田（護）政府委員 基本給そのものの問題でございますれば、おっしゃるとおりでございます。
第51回 衆議院 決算委員会 第4号
○柴田（護）政府委員 給与を下げるという事例は、私は聞いたことがございません。数例も再建団体の事例を扱っておりますけれども、個々の給与を下げるという事例は聞いておりません。ただ、手当等で間違った手当を出しておった、それを今回やめる、ということはございます。
第51回 衆議院 決算委員会 第4号
○柴田（護）政府委員 大体そういうことでございます。
第51回 衆議院 決算委員会 第4号
○柴田（護）政府委員 大体さようでございます。ただ昇給延伸のようなことが行なわれることが、場合によってはございます。十年ぐらい前、非常に苦しかった時代には、そういうことを平気でやった時代もございます。しかし最近では、そういうこともつとめて避けるような指導をいたしておるつもりであります。
第51回 衆議院 決算委員会 第4号
○柴田（護）政府委員 有線放送につきましては、お話のように、農林省と私どものほうとが二木立てみたいな形でやってきたわけでございますが、現在、私どものところでやっておりました有線放送事業というのは、だんだん設備を更新する時期になってきております。設備更新につきましては、必要な地方債をつけて、そうして更新をさせていく、こういう態度で進んでまいっております。
第51回 衆議院 決算委員会 第4号
○柴田（護）政府委員 ちょっと私の所管をはずれますけれども、自治省といたしましても、災害でございますので、去年、一昨年でございましたか、ここ二年ばかり続けて補助金を要求してまいっております。要求してまいっておりますけれども、その折衝の結果は、話がまとまっていない。その理由は、片一方の組合の場合は組合に対する援助でありますが、地方団体の場合には、役場庁舎と同じように町村の施設ではないか、施設であって、役場の復旧については補助金はないと同じ…
第51回 衆議院 決算委員会 第4号
○柴田（護）政府委員 災害関係の有線放送に対する復旧費の補助金についての経過を、私は申し上げたわけであります。私どもも有線放送事業を進めてまいりました以上、決して傍観、ほったらかしておるといった態度をとっておるわけではございません。現に有線放送事業の設置の場合の起債なりあるいは更新の場合の起債なりというものは、積極的に認めてまいっております。 ただ問題は、一体それでいいのかという問題が一つあるわけでございます。補助金を通ずる措置がいいの…
第51回 衆議院 決算委員会 第4号
○柴田（護）政府委員 自治省といたしまして、何もいたしておらないというわけではございませんで、災害対策については、有線放送につきまして、ほとんど全額の災害復旧の起債を認めてきたわけであります。しかし、地方債でございますから、借金を返さなければなりません。そこでそれをどう扱うかという問題が、災害復旧費の補助金とからみ合って問題になるわけでございます。私どもは、災害復旧につきましては、やはり農業協同組合との間の不均衡というものはよろしくない…
第51回 衆議院 決算委員会 第4号
○柴田（護）政府委員 一般的には公表はいたしませんけれども、算定基礎は全部あるわけでございますから、お話があれば提示をいたします。ただ、市町村分は県知事に大体一任しておりますので、私どもの手元には町村の細目はございません。市以上でございますれば、自治省にございます。
第51回 衆議院 決算委員会 第4号
○柴田（護）政府委員 そのとおりでございます。
第51回 衆議院 予算委員会 第13号
○柴田（護）政府委員 大体率にいたしまして三％弱でございます。
第51回 衆議院 予算委員会 第13号
○柴田（護）政府委員 地方税の減税は、地方税のプロパーで約三百九十億、地方交付税は五百八億、合計いたしますと、大体八百九十八億ぐらいの減ということになります。それから歳出でありますが、国の負担金の増加に伴いまする公共事業関係につきましては、地方負担の増加が五百三十億前後でございます。