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自治省財政局長参議院衆議院
総発言数
3,221
直近の所属会派
直近の役職
自治省財政局長
直近の発言日
1966/02/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会87 件・87%
  • 決算委員会9 件・9%
  • 建設委員会3 件・3%
  • 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会1 件・1%

※ 全 3,221 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,221 20 を表示
自治事務官(財政局長)1966/02/26

51衆議院 予算委員会第三分科会 第3号

○柴田(護)政府委員 現在の地方債の手続といたしましては、大部分が政府資金でございまするので、政府資金につきましては、許可がありますれば、すぐ借り入れに入るわけでございますけれども、通常の場合は、大体資金の配分——と申しましても、許可見込み額ということばを使っておりまするが、この許可見込み額というものが大体わかりますれば、すぐ一時融資の形でもって、俗にいう起債の前借りと称するものでありますが、借りまして、年度末にこれを長期債に切りかえる…

自治事務官(財政局長)1966/02/26

51衆議院 予算委員会第三分科会 第3号

○柴田(護)政府委員 現在におきましては、許可が必要でございます。

自治事務官(財政局長)1966/02/26

51衆議院 予算委員会第三分科会 第3号

○柴田(護)政府委員 これはやはり法律上、現在の取扱いでは赤字ということになるわけであります。

自治事務官(財政局長)1966/02/26

51衆議院 予算委員会第三分科会 第3号

○柴田(護)政府委員 「当分の間」というのは、読んで字のごとく当分の間ということなんでございます。したがって、その幅につきましては、必ずしも一定した解釈はございません。しかし、るるお話がございましたようて、もう戦後相当たったのだからいいのじゃないか、こういうお話でございます。この規定は、資金の配分を公平に行き渡らすためにということであったのであります。したがって、一般財源を増強をしてまいりまして、それによって仕事ができるということでござ…

自治事務官(財政局長)1966/02/26

51衆議院 予算委員会第三分科会 第3号

○柴田(護)政府委員 多少こまかい問題も入ってまいりますので、私からお答え申し上げます。 公益性に重点を置く、あるいは経済性に重点を置くという問題は、これは幾ら議論をいたしましても議論が尽きない問題であろうと思うのでございまして、この答申におきましても、公共性と経済性との調和をどうするか、こういう考え方に立って答申が行なわれております。企業によりましては、公共性が全然ない企業はございませんけれども、要するに、経済性というものを中心に考え…

自治事務官(財政局長)1966/02/26

51衆議院 予算委員会第三分科会 第3号

○柴田(護)政府委員 たくさん質問がございまして、多少お答えが前後するかもいたしませんが、簡単にお答えを申し上げます。 公営企業の赤字の実態でございますが、ここ四、五年の間に非常に悪くなってきておりまして、昭和三十五年ごろには六十一億円ぐらいの累積赤字でございましたが、それが三十九年度決算では六百五十八億円、約六百六十億円になっております。何が一番ひどいかといいますと、交通事業が一番ひどうございます。交通事業につきましては、たとえば、バ…

自治事務官(財政局長)1966/02/26

51衆議院 予算委員会第三分科会 第3号

○柴田(護)政府委員 四十年度の府県に対しまする特別調整の起債は、現在最終段階で調整をいたしておりますけれども、大体新産分が四十二億円、工特分が十五億円、五十七億円程度になる見込みであります。四十一年度におきましても、一応は去年と同じ計画上は四十億を予定いたしておりますけれども、事業の内容によりましてはこれは動いてまいります。大体事業の行き方がおそらくは本年度よりか多くなるだろうというように予定をしておるわけでありますけれども、こうなり…

自治事務官(財政局長)1966/02/26

51衆議院 予算委員会第三分科会 第3号

○柴田(護)政府委員 お話しのように、府県事業に対しまする負担金につきましては、あの法律では補助金のかさ上げの対象にはなっておりません。これは国庫補助事業に対しまする地方負担分ということでございまするので、考え方といたしましては、やはり府県営事業でございますれば、府県営事業の負担分というのは府県が負担すべきものだ、それを市町村にさらに負担せしめるということは、負担区分からいいましても必ずしも適当ではなかろう。私どもは、したがいまして、昭…

自治事務官(財政局長)1966/02/26

51衆議院 予算委員会第三分科会 第3号

○柴田(護)政府委員 私どもも、お話しの点につきましては全く同感でございまして、今回の予算の折衝の際におきましても、公営企業金融公庫の資金を拡大して、道路等公共用地の先行取得についても資金手当てをしたい、かように考えておったわけでございますけれども、いろいろな事情がございまして、今回は、残念でございますけれども実現までに至らなかったのでございます。しかし、また一方、過密都市問題につきましては、都市開発基金というような制度が新たに設けられ…

自治事務官(財政局長)1966/02/26

51衆議院 予算委員会第三分科会 第3号

○柴田(護)政府委員 十五億円の都市開発基金は、首都圏、近畿圏の工場制限区域内の工場あと地等の買い上げ、人口急増都市の主要公共施設で、都市計画として決定された区域の中の土地の買い上げ、こういうものに充てるということになっておるわけでございます。しかし、これだけでは、新産、工特地区の開発というものを考えてまいりますと、決して十分とは言えないのであります。しかし、これはこれでまた必要度があるのでありましょうし、しかし、それでまた満たされない…

自治事務官(財政局長)1966/02/26

51衆議院 予算委員会第三分科会 第3号

○柴田(護)政府委員 お話しのように、予算の折衝の過程におきましてこの問題が論議をされました。そして、財政援助措置を含む立法措置を今国会において行なうというように、関係省庁の間ではなっておるわけであります。したがいまして、私どもといたしましては、大体考え方といたしまして、首都圏、近畿圏の都市開発地域と工特地域というものの相似性を考えまして、大体は、新産、工特地域の財政援助法というものをこれに準用するという原則に立って一案を考えておるわけ…

自治事務官(財政局長)1966/02/26

51衆議院 予算委員会第三分科会 第3号

○柴田(護)政府委員 財政計画の中では、投資的経費は一兆五千七百二十八億円でありまして、前年に比べまして二十五億八千七百万円の増加、一九・七%の増でございます。このうち最も著しいのは、公共事業の中の災害復旧事業で、三三・六%の増でございます。この財政計画を受けまして、これを交付税なり地方債でもって措置をしていくわけでございますけれども、ことしのこの財源手当ての増加部分というものが、ほとんど地方債の増加でもってまかなわれるということになる…

自治事務官(財政局長)1966/02/26

51衆議院 予算委員会第三分科会 第3号

○柴田(護)政府委員 お話しのように、景気を浮揚いたしますために、公共投資を上期に集中いたさなければなりません。したがいまして、先般、知事会議が開かれまして、その席で総理並びに関係の大臣からそれぞれ要請がございました。それと同時に、事務的には大蔵大臣が本部長になっておられます推進本部を中央につくりまして、自治省の中におきましても自治大臣が長になられまして、関係地方団体と学識経験者を集めました推進本部をつくっております。そこで早く補助負担…

自治事務官(財政局長)1966/02/26

51衆議院 予算委員会第三分科会 第3号

○柴田(護)政府委員 予算折衝の過程におきまして、積算的にと申しますと語弊がありますが、一つの手段としてこの問題を扱っていくというようなことは全然ございません。私どもが今日の地方財政を見てまいりますと、一番困っておるのは都市の財政である。最近におきます決算の傾向を見てまいりますと、赤字というものは都市において著しい。しかも、それは古い都市において著しい。その最も極端な例は東京と大阪の例でありまして、東京と大阪とを合わせまして、赤字額は百…

自治事務官(財政局長)1966/02/17

51衆議院 決算委員会 第4号

○柴田(護)政府委員 お話のように、三十六年を頂点といたしまして、最近の地方財政収支はよくございません。三十九年度の赤字額は、一般会計では三百七十二億円でございます。赤字団体数は三百七十六団体、一部事務組合を入れますと、四百七十六団体であります。府県は五団体でございますが、東京都、長野県、三重県、富山県、埼玉県であります。なかんずく、五団体のうちで東京都が圧倒的に多いのでありまして、百三億円となっております。その赤字額百二十五億円のうち…

自治事務官(財政局長)1966/02/17

51衆議院 決算委員会 第4号

○柴田(護)政府委員 お話のように、租税の伸びが悪くなったということだけではもちろんございません。一般的に申し上げますと、先ほど私は一般会計のことを申し上げましたが、そのほかに国民健康保険会計の赤字がだんだんとふえてきておりまして、昭和三十九年度の決算を見ますと、一般会計から国民健康保険会計に繰り出しておりますものを、これは本来繰り出すべからざるものでございますので、これを赤字として計算すると、その収支末は二百億くらいになるわけでありま…

自治事務官(財政局長)1966/02/17

51衆議院 決算委員会 第4号

○柴田(護)政府委員 四十年度の赤字につきましては、現在、各地方公共団体におきましては、最終予算を編成中でございます。したがって、その最終予算を三月の議会に出しまして、そして整理をいたしまして、五月末に整理が終わるわけでございますけれども、それが出てまいりませんと、確たる数字はつかみ得ないのでございますが、私どもの大ざっぱな感じと申しますか、ということでお許し願えますならば、昨年は非常に税収入が落ちて、交付税が予算計上額よりか下回ってい…

自治事務官(財政局長)1966/02/17

51衆議院 決算委員会 第4号

○柴田(護)政府委員 地方債の歳入の中に占めまする割合でございますが、一般会計では、三十七年度におきますと三・九、三十八年度は三・八、三十九年度は四・二ということで、大体四%前後の比率でございます。 それで、発行額は、三十七年度は千四百億、そして——ちょっと私、間違いでありまして、いまのは財政計画での数字でございまして、決算額で申しますと、三十六年度が四・六%、三十七年度が四・九%、三十八年度が四・七%、三十九年度が五・四%ということで…

自治事務官(財政局長)1966/02/17

51衆議院 決算委員会 第4号

○柴田(護)政府委員 先ほど公営企業会計の毎年の発行額のことを御答弁を留保いたしましたが、三十六年度は千百十五億、三十七年度千四百二十五億、三十八年度二千百三十億、三十九年度二千九百四億で、これは地方債計画上の総ワクでございます。 それから、いまの御質問でありますけれども、地方債につきましては、大体は国の投融資計画に基づきまして、地方債計画というものを毎年つくります。この地方債計画の中で、それぞれ費目別に大体のワクをきめまして、これに従…

自治事務官(財政局長)1966/02/17

51衆議院 決算委員会 第4号

○柴田(護)政府委員 現在までの段階におきましては、地方債の消化にさほど難渋をしたということはいままではございません。それは、やはり地方債の資金はその団体の募集能力といったようなものから考えまして、主として政府資金を充ててまいるたてまえをとってまいっております。しかしながら、事業の規模がふくれてまいりますに従って、政府資金だけではどうにもならぬといったような事態もありまして、昭和三十年度に、公営企業につきまして、公営企業金融公庫という機…