柴田護
会議録に記録された「柴田護」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,221 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1966/02/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会87 件・87%
- 決算委員会9 件・9%
- 建設委員会3 件・3%
- 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 3,221 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○柴田（護）政府委員 大体私ども税務局長からお答えいたしましたと同じ考え方を持っておるわけでございます。赤字になったから工場誘致条例をすぐやめるということがいいか悪いかという問題は、その地方地方の実情に応じて判断すべき問題であろうと思っておるのでございます。そもそもそういう条例をつくることがいいか悪いかという問題につきましても、やはり自治のたてまえに立って、それを尊重して判断をすべきものであろう。ただ、つくりました場合の始末のしかたとい…
第51回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○柴田（護）政府委員 私どもの財政的立場からの見解は、昨年本予算委員会の分科会でお答え申し上げましたことと変わっておりません。ただ、財政再建団体になりました場合に、すぐ条例を廃止できるかということになりますと、地方的問題があるだろう、やはり理屈としてはなるべくはそういうものはないのがいいのですけれども、もう実際につくってしまったものを、いますぐやめられるかということになりますれば、そこには純粋の理屈以外の行政上の問題、現実問題としていろ…
第51回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○柴田（護）政府委員 これは私どもが口にすべきことじゃないかもしれませんけれども、新産都の法律自身にも、純粋理論上の立場から言いますれば私どもは疑義を持つのであります。しかし、一たん国会の権威をもちまして成立されたものでございますので、それはその限りにおいて尊重すべきもの、かように考える次第であります。
第51回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○柴田（護）政府委員 去年こういった席で質疑応答がございましたが、具体的に何をしたということでございますけれども、基本的な考え方につきましては、すでに先ほど来御指摘のありました税務部長通達で明らかであります。あとは個別の問題でありまして、私ども財政再建等の案件を扱います場合に幾例かそれに類するような事例にぶつかるわけでございますけれども、その際におきましては、基本的な考え方を述べながらも、具体的に現実に即した措置がとられるようにやってま…
第51回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○柴田（護）政府委員 お話の通牒につきましては、実は私ども、いまだ見たことがない、いまこの席で初めて伺ったのであります。したがって、大臣から、先ほど、十分検討いたしましてということを言われたのでございますが、私、お話を伺っているうちにだんだん思いましたことは、おそらくは、工事というものが下請業者の不始末によってめちゃくちゃになってしまうということを防ぐ、こういう趣旨から出たものであろう、つまり、工事そのものの完全な施行というものを確保す…
第51回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○柴田（護）政府委員 出かせぎ対策の経費の中身はいろいろあろうかと思うのでございます。るるお話のありました点拝聴いたしておりまして、よく了解できますところがございますので、将来問題として検討さしていただきたい、かように思います。
第51回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○柴田（護）政府委員 昭和四十一年度の予算につきましては、国の事業費四十九億円、補助事業費二十九億円、こういうことになっておりまして、したがって、補助事業関係だけで申し上げるならば、二十億の地方負担がある、こういうことになるわけでございます。それで、これを何で始末するかということでございますけれども、たとえば事業費で建物を建てましたり住宅をつくりましたりあるいは道をつくりましたりということをやってまいりますと、その財源措置は地方債という…
第51回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○柴田（護）政府委員 昭和三十九年度の特別交付税の額は四百億足らず、三百九十七、八億だったと記憶いたしておりますが、その中で同和対策に見てまいりました額は約八億でございます。そのうちで府県は二億九千万、市町村分が五億五千万程度でございます。四十年度は、交付税の額は四百三十七億だったと思いますが、その中で同和対策関係として計算いたしました額は約九億強でありまして、府県が三億であります。市町村が五億九千万、こんなようなかっこうになっておりま…
第51回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○柴田（護）政府委員 世帯割りにつきましては、この世帯の集まっておりますものにつきまして大体二百世帯ぐらいを中心に考えて、二百世帯以下のものと、二百から四百くらいのもの、四百以上のもの、三つくらいに分けておるわけでございますが、大体二百から四百くらいのところの地区に対しては、一地区当たりが四十二万円、それから四百世帯をこえます分については八十五万円、二百世帯以下のものにつきましては十七万円。人口につきましては、一人当たり五十一円程度のも…
第51回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○柴田（護）政府委員 お話のように、現在特別交付税で見ております額が決して多いとは私も思いません。しかし、先ほど来申し上げておりますように、総ワクに限りがありまして、そのどんぶり勘定の中でどっちにウエートを置くかということになってきて、結局災害関係が優先する、こういう形になりますものですから、思うように伸びないというのが率直な実情でございます。したがって、そういう問題をどう扱うかという問題につきましては、基本的には先ほど来御指摘がありま…
第51回 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
○柴田（護）政府委員 お話のように大阪市は非常に困っております。大阪府も昭和四十一年度の財政を考えますと、そう楽ではない。しかし、将来どうなるかという問題は、景気の変化によりまして大阪府の場合は非常に変わってくるだろう。大阪市の場合は多少致命的なものがございます。それでどれくらいの負担になるかという問題が一つ基本にあるのでありまして、これは万国博の計画自身が明らかになり、それに対する負担区分が明確になりまして、初めて確定を見るのでござい…
第51回 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
○柴田（護）政府委員 その負担の中身の問題が一つございます。どういうものに出すのか、一般財源をつぎ込んで出すべきものであるか、あるいは、とりあえず起債でつないで将来にわたって出すべきものであるか、それによっておのずから財政への影響、態様は変わってくるだろうと思います。私が申し上げましたのは、いかなる金額でありましょうとも、それが長期的な形において検討の結果負担できるものでありますならば、一時的に負担できませんでも、長期的なものにおいて負…
第51回 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
○柴田（護）政府委員 私どもといたしましては、個々に相談を受けておりません。しかし、それぐらいな程度のものは、現在の大阪府、市の財政の中でございますれば処理できると考えます。
第51回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○柴田（護）政府委員 御承知のように、交付税には普通交付税と特別交付税、二種類があるわけでございます。普通交付税は交付税総額の九四％、特別交付税は六％、これは先生御承知のとおりでございます。普通交付税は、これも御承知のとおり法律並びに命令によりまして計算方法が確定をいたしておりまして、ここには、お尋ねのような配慮を加える余地は全然ございません。特別交付税につきましては、これも御承知のとおり、普通交付税算定以後に起こりました事由、それから…
第51回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○柴田（護）政府委員 おことばのとおりでございます。
第51回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○柴田（護）政府委員 私も所管外でありますので詳しいことは存じておりませんが、私も地方におりまして補助金を受けたことがございます。自分が補助金を受けました体験から申しますならば、昔に比べまして最近ではそれぞれ補助要綱といったようなものを各省の政策目的に応じてつくっておりまして、その補助要綱にのっとって補助金を配分する、こういうしかたをとっておるところが多くなってきております。したがって、いっときに比べますれば御心配のような向きは非常に減…
第51回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○柴田（護）政府委員 一般の補助金につきましては、さような配慮は、私どもはそういう体験を持ったことはございませんので、お答えをするのはやや僭越だと思いますけれども、そういうことのないように関係の各省とも心がけているのではないかというふうに思います。
第51回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○柴田（護）政府委員 お話のようなことは私もよく耳にするのであります。しかし、交付税というものは先ほど来私が御質問に応じてお答え申し上げましたように、さような配慮を入れる余地がないのであります。したがって、要するに地方の事情をわかってもらうといいますか、事情を疎明しやすいというような意味のことをそういう表現であらわしておられるのかもしれませんけれども、交付税の算定問題だけについて申し上げますならば、さようなことは実際問題として不可能なこ…
第51回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○柴田（護）政府委員 現在高に関しますお尋ねかと思いますが、昭和四十年度末で大体二兆八千億くらいになろうかと推算されます。そのうちで、一般会計に属しまする地方債が一兆三千億前後、公営企業会計に属しますものが一兆五千二百億前後というように推計されます。これは四十年度の地方債の事務が目下進行中でございますので、四十年度につきましては推定を加えております。
第51回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○柴田（護）政府委員 一般会計の歳出総額は四兆一千三百四十八億円でございます。