柴田護 の国会発言

第51回衆議院建設委員会地方行政委員会連合審査会第1号

○柴田（護）政府委員交付税法のたてまえでは、市町村道の延長も面積もすべて一定の時点で押えまして、基準財政需要額の数値に入っておるわけでございます。したがって、もしお話のような事実があるとするならば道路現況調書の不備だ、そこに調査漏れがあったということでお話のような事態が起こったのではないかと思います。現に私どもが監査をいたしまするとそういうことを発見することがございます。これは毎年、たしか四月一日現在の数値をとりまして算定をするわけで…

第51回衆議院建設委員会地方行政委員会連合審査会第1号

○柴田（護）政府委員明確になっておるのでございます。なっておるのでございますけれども、御承知のように交付税にはひもがついておりません。また、ひもをつけるべきものとされておりません。したがって、お話のように十分入っておりまする維持管理費というものは、実際に市町村が財政運営をいたします場合にはほかのほうに回るということはあり得ると考えます。

第51回衆議院建設委員会地方行政委員会連合審査会第1号

○柴田（護）政府委員少しこまかい問題でございますから、私からお答え申し上げます。お話のように、昔は夫役現品という制度がございました。そして、夫役したものはすべて金銭にこれを換算して予算に計上すべし、これが府県制、市制、町村制時代からのたてまえでございました。しかし、先般の改正で自治法が変わりまして夫役現品制度はなくなりました。したがって、維持管理の責任あるところは維持管理の責任ある者が経費を出して維持管理に当たるというたてまえに変わ…

第51回衆議院建設委員会地方行政委員会連合審査会第1号

○柴田（護）政府委員先ほどお答え申し上げましたように、やはり市町村道でありますから、それはまあ管理の主体はこれは市町村でありますけれども、所有権云々ということになりますと、やはり市町村そのものにあるわけでございます。それを、奉仕したからその所有権を移すというのは私どもは適当とは考えません。やはり、もしそういう形で市町村が要請をして夫役的なことをしたのでございますれば、市町村からそれに応ずる代金を支払うべきであって、それが直ちにその土地…

第51回衆議院地方行政委員会第15号

○柴田（護）政府委員お話のように、昭和四十一年度の地方債計画から公立大学の項目をなくしたのでございますが、それは昭和四十年度におきましては、急増対策に対応いたしますためにワクを特定をしたのでございます。しかし、昭和四十年度中の予定いたしました起債で、一応急増対策分だけはまかならことができました。したがって、四十一年度におきましては、その部分はなくなってしまったものでございますから、ワクをなくしたのでございますけれども、お話のように、公…

第51回衆議院地方行政委員会第15号

○柴田（護）政府委員研究学園都市の問題につきましては、さような構想があることをもちろん承知いたしておりますし、その内容等につきましてどのような形でこれを実施に移していくか、実施のしかた等につきまして関係各省よりより協議をしておる段階でございます。これは私どものほうの所管でございませんで、企画室の所管でございますけれども、、企画室が窓口になりまして、私どものところにもよりより相談があるわけでございます。問題は、学園都市をつくるということ…

第51回衆議院地方行政委員会第15号

○柴田（護）政府委員おそらくお話は、新しい学園都市を自治団体としてどう組織化するかという問題であろうかと思うわけでありますが、その点につきましては、まだ具体的なもくろみとして私どものところへは上がってまいっておりません。しかし、私どもが問題にいたしておりますのは、ちょうど住宅団地をつくりますのと同じような問題がそこにかもし出されるであろう。したがって、現在、今年度ついております予算の施行がどういう形になるかということについて、私どもは…

第51回衆議院地方行政委員会第15号

○柴田（護）政府委員お話の点は私どもも心配いたしておるところでございまして、十分御注意を体しまして進んでまいりたい、かように存じます。

自治省財政局長1966/03/10

第51回参議院予算委員会第11号

○政府委員（柴田護君）お話は日本経済新聞であったかと思いますが、三月二日に出ておりました当初予算調べだと思います。この調べによりますると、お話のように二兆八千億という数字になっております。ただ、この当初予算の中には、御承知のように地方財政計画に計上されないものが含まれておりますので、この予算を財政計画の規模から引くことにつきましては問題がございます。はっきり申し上げまするならば、超過課税に見合う財源、あるいは雑収入見合いの歳出、あるい…

自治省財政局長1966/03/10

第51回参議院予算委員会第11号

○政府委員（柴田護君）ちょっと資料を持ち合わせておりませんので、後ほど資料で提出させていただきたいと思いますが、現在、財政計画の中身を両方振り分け作業を実はいたしております。普通では府県と市町村の規模は大体三対二ぐらいい、ないしは二対一ぐらいの割合でございます。

自治省財政局長1966/03/10

第51回参議院予算委員会第11号

○政府委員（柴田護君）財政が苦しくなってまいりますれば勢い単独事業を詰める、中には思い切って経常経費を詰めるというところもございまするけれども、大体は単独事業を詰めるというのが普通のやり方でございます。それで、詰め切れぬものは支払い繰り延べに残る、あるいは事業繰り越しという形における決算上の紛飾をするということも御指摘のように行なわれます。

第51回衆議院地方行政委員会第13号

○柴田（護）政府委員数字でございますので、私から申し上げます。減税によります交付税の減が五百八億でございます。一・五％交付税率を上げましたことによる交付税の増は五百八十六億でございますので、税率そのものの上げ幅といたしましては、二・五％の上げ幅はたしかに大幅な上げ方でございますけれども、数字といたしましては、御指摘のように減収を見た、それに若干、八十億くらいのものが増収になる、こういう形になるわけであります。したがいまして、形の上で…

第51回衆議院地方行政委員会第13号

○柴田（護）政府委員地方債につきましては、お話のように、臨時に特別地方債という措置をとりまして、一般会計におきます地方債がふえておるわけであります。従来の形の財政措置でございますれば、これは地方債でございませんで、一般財源で始末すべきものでございます。しかし、国の地方財政におきます今回の措置から考え、国家財政の状況から考えますれば、投資的経費を支弁いたしております方法として、地方債を増額して、これによって措置していかざるを得ない、こう…

第51回衆議院地方行政委員会第13号

○柴田（護）政府委員超過負担につきましては、事業費、いわゆる補助職員費並びにその他の事業費合わせまして、大体ノミナルな計算で三百三十億程度、したがってそれを実質に面して計算いたしますと、約二百五十億くらい、人件費で四十億くらい、それから事業費で二百十億弱というものが直っておるのであります。私どもがかねがね調べておりますところ、これには若干問題がございますけれども、その数字からいいますならば、この数字は決して大きな数字ではございません。…

第51回衆議院地方行政委員会第13号

○柴田（護）政府委員税外負担につきましてはいろいろ調査をいたしておりまするが、やはりいっとき非常に負担がふえましたのは、高等学校の建築等が最盛期になりました時代であります。しかし最近はそれがだんだん減ってまいっておりまして、推計でございますけれども、昭和三十九年度ではおよそ百億強のものになっておるように考えられるのであります。昭和三十六年度に三百億をこえておりました税外負担というものは、昭和三十九年度におきましては百億強という姿になっ…

第51回衆議院地方行政委員会第13号

○柴田（護）政府委員非常にむずかしい問題でございます。農林省統計は統計でございますし、確かにそういう数字が出ておるのだと思うのですが、全国的にこれを見た場合どうなるかといいますと、やはり農村と都市では、そういう部落会費、寄付金等の態様が違ってきております。その辺のところを精査いたしますれば、あるいは先生の御指摘の結論とも若干違う結論が出てくるかしらない。これは推測でございますが、しかし、税外負担があることは事実でございます。三十八年度…