柴田護 の国会発言

第51回参議院予算委員会第四分科会第3号

○政府委員（柴田護君）工業用水の補助金の場合と上水道の場合とは、考え方は同じでございません。工業用水道に出しておる意味合いにおける上水道に対する国庫補助金ということは現在ないわけでございます。これはまあ水道料金をどう考えるかという問題とからむ問題でございます。水道料金につきましては、そういうような考え方を今日までとってまいっておりませんし、また現在もとっていないわけでございます。しかし、財政経理という面から見まするならば、非常に高いと…

第51回参議院予算委員会第四分科会第3号

○政府委員（柴田護君）超過負担の解消額は三百三十億といわれるのでございます。その中で人件費系統のものが八十三億、それから施設費関係のものが二百十六億、それから委託費系統が三十二億と、こういう計算でございます。これではもちろん不十分でございますけれども、まあ今回の超過負担解消に関しましてとりましたのは、何もかも一ぺんにと申しましてもなかなか実現は不可能であります。そこで、重点をしぼって、これだけはぜひにということを六団体側で八項目かにし…

第51回参議院予算委員会第四分科会第3号

○政府委員（柴田護君）そこには異論が残っておりまして、千百億なり千二百億なりというものについては話がついておりません。それはその数字全体を問題にしますと焦点がぼやけますので、それは全体としての推計として置いておいて、個々具体の問題としてものを片づけていきたい、こういうやり方をとったわけでございます。そうしませんと、焦点がぼやけますと、全体としての措置がどうこうということになりまして議論が詰まりません。いままで実は数年間そういう方法をと…

第51回参議院予算委員会第四分科会第3号

○政府委員（柴田護君）これは大蔵省当局も、三百三十億ですべて超過負担が終わったとは考えてない。これはお話しのようにまだ残っているという意識を持っているようでございます。私どもも千二百億という推計の数字をあくまでもこれが絶対動かすべからざる数字だというようには固執はいたしておりません。多少そこには、先ほど申し上げたように弾力的な考え方でございます。これからどうなるかという見通しの問題でございますけれども、これは残された問題を先ほど申し…

第51回参議院予算委員会第四分科会第2号

○政府委員（柴田護君）結局、仕事は国も地方も一緒になってやるわけであります。法令の命ずるところに従って仕事をしていく。だんだん社会福祉国家ということになってまいりますと、行政が、地方の行政そのものが住民の生活の細部にまで及んでまいります。また、国も最終責任者として、全国的にそれについて最終的な責任を持たなければならないということに相なってまいります。その間に、補助金その他の金の問題を通じて、それを推進するという手段がとられるわけでござ…

第51回参議院予算委員会第四分科会第2号

○政府委員（柴田護君）これは財政計画全体を通じまして、一般会計の地方債は約二千九百億でもって大体まかない得るという前提で財政計画が組まれておりまして、これを基礎にして交付税の計算をするわけでございます。したがって、ちゃんとした普通の団体でありますれば、この財政計画に従った財政経理をやられますれば、支障なく財政運営が行なわれる。それは楽じゃございませんけれども、しかし行なわれるということにもなる一わけでございますが、ただ問題はいままでの…

第51回参議院予算委員会第四分科会第2号

○政府委員（柴田護君）二千九百億という数字は、全部が全部景気刺激策としてとられました国の措置に適応したものではございません。しかし、いずれも間接的には景気の浮揚に役立つものでございます。すべて需要財源でございます。直接に政府の公共投資を強化するということに見合うもので、先ほど大臣からお話がございましたように二千九百億中の一千二百億特別に地方債をかさ上げしたという部分でございます。それで県の事業をやってまいります上におきます措置といた…

第51回参議院予算委員会第四分科会第2号

○政府委員（柴田護君）財源の配分は補助事業の個所づけがきまってまいりますと自動的にきまります。特にどの県はどう、どの県はどうということではなくして、自動的に自分の県の、たとえば、道路事業なら道路事業が幾らということがきまりますと、その県の負担分が幾ら、それに対して起債が幾らつくということが自動的に計算ができる。したがって、従来のやみくものぶっ込み計算よりははるかに県のほうとしては計算しやすい。そのかわり仕事は早く手につく。しかし、予算…

第51回参議院予算委員会第四分科会第2号

○政府委員（柴田護君）私のお答えのしかたが少し悪うございました。それは、お尋ねの点は、各補助事業、各直轄事業、災害復旧、義務教育、住宅、下水道、これだけあるわけです。これはそれぞれ関係各省で個所づけをしてくれるわけです。個所づけをしますと、何県には幾らという事業量がきまるわけです。そうしますと、自動的に地方負担分が幾らというのがはじき出される。それに対して起債の充当率幾ら、九〇％なら九〇％、九五％なら九五％ということで計算をして、そこ…

第51回参議院予算委員会第四分科会第2号

○政府委員（柴田護君）特別地方債として予定いたしておりますのは現在千二百億でございます。

第51回参議院予算委員会第四分科会第2号

○政府委員（柴田護君）税収減の問題につきましては、これは大臣からお答えがありましたとおりでございます。税収が減るものですから、従来のやり方と違った特例債というようなものを組まざるを得なかった、望ましい姿ではないけれども。税収が減ったにかかわらず、景気振起のために地方も公共投資を盛んにしなければならぬという要請のもとにおいては、こういう措置もやむを得なかったと、こういうことでございます。で、従来は一般会計の地方債というのは大体政府資金で…

第51回参議院予算委員会第四分科会第2号

○政府委員（柴田護君）それは公営企業というものは、いままでの公営企業を見てまいりますと、独立採算という概念をあまり大きくかぶせ過ぎておったという点が一つある。それから逆に、公営企業の運営につきまして、いわば役所の延長という考え方で運営されておった向きがある。それは人事が、一般部局の人がどんどん栄進をする一こまとして管理者のポストを考えておったというところもある。それではやっぱりいかぬのではなかろうかということで、公営企業のやっておりま…

第51回参議院予算委員会第四分科会第2号

○政府委員（柴田護君）大体、大臣からお話があったとおりでございます。人口急減補正という特別の補正——人口の激減した所に対する交付税の激変を緩和するための補正、これはどういうことであるかと申しますと、要するに人口を計算単位にしているわけですが、この計算単位について新しい人口を使うわけですが、そのときに補正係数をかける、こういうやり方でございます。それで激変を緩和をする。しかし、激変緩和でありますので、もとの交付税と同じだけでございますれ…

第51回参議院予算委員会第四分科会第2号

○政府委員（柴田護君）手数料、使用料等につきましては、各法令でもって最高限度がきまっておるものがございます。これは公共団体手数料と、その他機関委任事務というものの手数料については法令できまっております。それからそうでないものにつきましては、地方団体が条例もしくは規則できめるというたてまえになっております。基準等について何か配慮がないかというお尋ねでございますが、特にそれについてこれくらいの基準ということを示してはおりません。それはそ…

自治事務官（財政局長）1966/03/25

第51回衆議院地方行政委員会第19号

○柴田（護）政府委員お手元にお配りいたしております昭和四十一年度地方財政計画の説明に従いまして、昭和四十一年度地方財政計画の補足説明をいたします。最初のページに書いてございますのは、先ほどの説明にございました策定方針でございます。その結果二ページ、三ページにございますように、歳入歳出の規模四兆一千三百四十八億円と相なったのであります。増加率は一四・五％でありまして、国の四十一年度の予算は一七・九％増でございまするが、国の場合に特殊経…

自治事務官（財政局長）1966/03/25

第51回衆議院地方行政委員会第19号

○柴田（護）政府委員地方交付税法の一部を改正する法律案及び昭和四十一年度における地方財政の特別措置に関する法律案につきまして、逐条で補足して御説明申し上げます。まず、地方交付税法の一部を改正する法律案でございまするが、第六条の改正規定は、交付税率の引き上げに関するものであります。第十二条の改正規定は、計量法の施行法に示されております計量の、現在使っております坪あるいは町歩の使用の猶予期間がまいりますので、計量法に定めておりまするメ…

第51回衆議院建設委員会地方行政委員会連合審査会第1号

○柴田（護）政府委員お話のように、警察関係の行政費は非常に足りないということは御指摘のとおりでございます。これは法律にも関係があるのですけれども、法律は、経費の性質から言いますならば、実質的にはむしろ負担金的な性格のものでありますけれども、警察法のたてまえといたしましては補助金という形になっております。つまり地方財政法で言いますならば、奨励的補助金のような形になっておるわけでございます。そういう意味合いで、具体的に実態は超過負担の中で…

第51回衆議院建設委員会地方行政委員会連合審査会第1号

○柴田（護）政府委員制度その他のたてまえから申し上げますならば、道路につきましては建設省、林道につきましては林野庁、それぞれその行政を所管する省が行政についての責任を持つわけであります。しかしこれは中央官庁におきまする行政事務の配分でございます。実際は、補助金も何もないものにつきましては、それぞれ市町村、府県でそれ限りの意思でもって管理をし修理をやっておるわけでございます。また林道等になりますれば、市町村でない組合で工事を施行し維持補…

第51回衆議院建設委員会地方行政委員会連合審査会第1号

○柴田（護）政府委員むしろ私どもから教えていただきたいとふだん考えておることでございますが、実は私どもが財政措置をいたします場合に、実際は組合が維持管理をしておるのでございますけれども、またその管理権は組合にあるのでございますけれども、市町村が何がしかの援助をしておる、また援助をしてやらなければやれないといった事態が特に農道とため池に多うございます。話がそれますけれども、道路のみならずため池になりますともっと複雑でございます。したがっ…