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SPEAKER

柴田護

会議録に記録された「柴田護」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
3,221 件
直近の所属会派
—
直近の役職
自治省財政局長
直近の発言日
1966/04/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会87 件・87%
  • 決算委員会9 件・9%
  • 建設委員会3 件・3%
  • 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会1 件・1%

※ 全 3,221 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,221 件中 20 件を表示
自治事務官（財政局長）1966/04/07

第51回 衆議院 地方行政委員会 第24号

○柴田（護）政府委員 おことばでございますけれども、非常に効果があるんでございます。したがって、単位費用も上がっておりますし、ほかの数値の変動、ほかの補正係数との相乗関係の影響も出てまいるわけでございますし、まあその程度のところで押えればほぼ満足すべき結果が得られるんじゃなかろうかという感覚で補正係数を検討いたしております。激変緩和でございますから、前のものよりも全然減らないということであれば数値を代用しておればいいのであって、さような…

自治事務官（財政局長）1966/04/07

第51回 衆議院 地方行政委員会 第24号

○柴田（護）政府委員 補正をいたします場合には、単純補正というよりか、むしろおっしゃるような方向でものを考えるべきだということにつきましては、基本的に同感でございます。従来も、大都市等人口が急増いたします団体においては、住民登録の人口をかりに拝借してまいりまして、住民登録の人口というのは実は正確度を期しがたいものですから、なかなかむずかしいのでございますけれども、これをある程度比率換算をして使ってきたわけでございます。しかしそこでやはり…

自治事務官（財政局長）1966/04/07

第51回 衆議院 地方行政委員会 第24号

○柴田（護）政府委員 大阪のお話が出ておりましたが、大阪というところは全く特殊なところで、同じ指定都市の中でも大阪はちょっと違いまして、金持ちが全部大阪市内から逃げてしまったわけです。現在大阪の中の金持ちと称せられるものの六割というものは、大阪で働いてはおられますけれども、相当の資産家というものの住居は全部周辺にあるわけでございます。大体四割ぐらいしか市内におられません。したがって、西宮とか尼崎とか豊中という周辺のああいうところが大阪に…

自治事務官（財政局長）1966/04/07

第51回 衆議院 地方行政委員会 第24号

○柴田（護）政府委員 私は根本問題を逃げようという気持ちは少しもございません。ございませんから、いままでいろいろなことをやってきたわけでございます。しかし根本問題を片づければすべてのものが片づくのだというて根本問題ばかりやっておりましても、ものごとはよくなりません。したがって、できるものからやっていく、こういうことでございます。私は、市当局も考えてもらわなければならぬということを申し上げましたのは、何も人件費のことを目のかたきにして言っ…

自治事務官（財政局長）1966/04/05

第51回 衆議院 地方行政委員会 第23号

○柴田（護）政府委員 お話のように昭和四十一年度の地方財政計画は、国の一七・九％に比べまして一四・五％でございまするので、伸びは国に対しまして悪くなっております。しかし、国の場合は、たとえば地方と関係のない経費、国防関係の経費でございますとかあるいは公債関係の経費でございますとか、特別の経費がございまして、さような特殊経費を除外して考えますならば一五・三％の伸びになるわけでございます。地方財政の場合と比べましてそう大きな懸隔はないと考え…

自治事務官（財政局長）1966/04/05

第51回 衆議院 地方行政委員会 第23号

○柴田（護）政府委員 地方財政だけの立場から申し上げますならば、ここ数年、一般財源の増加承に比べまして事務的経費の増加率が上回っておるわけでございます。したがいまして、地方財政独自の財政的観点のみから申し上げますならば、減税ということは本来ならば不可能と考えておったのでございます。しかしながら、現行地方税制は御承知のように昭和二十五年のシヤウプ勧告を基礎にして今日まで至っておるのでありまして、その間昭和二十八、九年、三十年の改正を経まし…

自治事務官（財政局長）1966/04/05

第51回 衆議院 地方行政委員会 第23号

○柴田（護）政府委員 公共事業につきましては、投資的経費の伸び全体は一九・七％でございますが、これは直轄事業の分担金、それから補助負担金を加えまして、いわゆる公共事業それから単独事業全部含めまして一九・七％でございまして、ほぼ国の公共事業の伸びと匹敵しておるという伸びでございます。ただ、この財源につきましては、国が減税を行なって、一方七千三百億にわたりまする公債を発行して、その間に財源を振りかえて需要の喚起をはかるという措置をとった関係…

自治事務官（財政局長）1966/04/05

第51回 衆議院 地方行政委員会 第23号

○柴田（護）政府委員 御指摘のように、今年度の計画だけの計数面をごらん願いますとさようなことが言えるかとも思うのでございますが、しかしながら、ともかく経済が沈滞をしておるわけでございますので、税収入が伸びない、そういう事情のもとにおきまして、有効需要を喚起するというために投資的経費を大幅にふやしまして、公共投資をふやすのだ、一方減税もするのだということになってまいりますれば、これはやはり通常の財政関係の推移という頭でこれをあげていくわけ…

自治事務官（財政局長）1966/04/05

第51回 衆議院 地方行政委員会 第23号

○柴田（護）政府委員 国債がどのような形をとるかという問題は、予算委員会の審議を通じて見ますると、そう急にこれが来年度以降なくなるというような印象を受けられなかったということはお話のとおりだとも思うのでございます。問題は、どういう形で今後国の財政の姿が運用されるかということは、結局本年度なさろうといたしまする施策というものがどういう効果をあげてまいるだろうかということにかかるだろうと思います。公債は、あるいは数年続くかもしれませんけれど…

自治事務官（財政局長）1966/04/05

第51回 衆議院 地方行政委員会 第23号

○柴田（護）政府委員 千二百億の特別地方債を設けました経緯等につきましては、先ほど申し上げましたとおりであります。したがって、まさに特別の事業債でございまして、本知の特殊性ということでございます。しかし、根本的にいいますれば、金がないから、本来、従来の行き方からいいますれば、それだけ経費を削って、あるいは減税もいたしませずに既存財源の中でやり繰りするんだというたてまえかもしれませんけれども、今日国、地方が置かれました財政の基盤である経済…

自治事務官（財政局長）1966/04/05

第51回 衆議院 地方行政委員会 第23号

○柴田（護）政府委員 従来も一般会計で発行しておりまする地方債、これにつきましては交付税計算上は、きわめて抽象的な形でございますし、また一般的な形でございますけれども、でき上がった施設の減価償却費という形でもって元利償還金を見ていくということに計算上はなるわけでございます。したがって、総額がふえるんだということに結果はなるわけでございますけれども、経緯その他から考えますれば、お話のように本来ならば一般財源で始来をすべきものだ、それが今回…

自治事務官（財政局長）1966/04/05

第51回 衆議院 地方行政委員会 第23号

○柴田（護）政府委員 超過負担の解消につきましては、三十九年度のベースをもとに推算をいたしますると、大体千二百億弱のものがあるんだということを毎々、当委員会で御説明申し上げてまいりました。その間におきまして、昭和四十一年度の予算におきまして、名目三百三十億円、実質二百五十億円の超過負担の解消なんだということでありますが、その内訳を申し上げますと、補助職員等で八十三億、それから普通建設事業費系統で二百十六億、その他委託費等がありますが、そ…

自治事務官（財政局長）1966/04/05

第51回 衆議院 地方行政委員会 第23号

○柴田（護）政府委員 人事院勧告の取り扱いにつきましては、お話しのとおりの経過でございます。かりに本年度人事院の勧告があり、それによります給与改定があるということになりますと、現在の段階におきましては、地方財政においてこれをまかなう財源はございません。したがって、その時点においてどう処理するかということを考えざるを符ないと思います。大体私どもといたしましては、年度中途に給与改定を実施されることにつきましては、かねがね地方財政の立場からは…

自治事務官（財政局長）1966/04/05

第51回 衆議院 地方行政委員会 第23号

○柴田（護）政府委員 お話のとおり、昭和三十九年度決算、三十八年度決算等の推移をながめてまいりますと、地方財政は非常にまた悪くなってきておるということが言えると思うのでございます。ただ全般的にこれをながめますと、御指摘のように特別会計が非常に悪くなっておりますということが目立つのでありまして、一般会計につきましては、赤字もふえておりますけれども、この赤字が特定の団体に増加しておるという特殊の現象が出ております。町村あたりではむしろ赤字が…

自治事務官（財政局長）1966/04/05

第51回 衆議院 地方行政委員会 第23号

○柴田（護）政府委員 そういう方針をきめたわけではございません。ただ、地方団体におきまする公共事業等の事業の進捗度合いが、従来よりも増して上半期に集中するということを基本方針としてとっておりまするので、その財政需要に見合って、各地方団体の資金事情等を勘案して、それに遺憾ないようにいたしたいということを考えておるわけでございます。したがって、地方におきまする今後の資金の収支というものを検討をした上で、そういう必要が生じてまいります場合にお…

自治事務官（財政局長）1966/04/05

第51回 衆議院 地方行政委員会 第23号

○柴田（護）政府委員 御指摘の記事は非常に各方面に御迷惑を及ぼしまして恐縮でございます。それは間違いでございます。もとより御審議をわずらわしておる法律が、これが政府としてきまった態度でございます。特例交付金につきましてはそれ以外のことは考えておりません。しかし、普通交付税につきましては、必要があります場合は概算交付ができる、時期別の交付額も変えられるという制度になっておりますし、これは資金状況を見定めた上で実態に合う措置をいたしたい、こ…

自治事務官（財政局長）1966/04/05

第51回 衆議院 地方行政委員会 第23号

○柴田（護）政府委員 そのとおりでございます。

自治事務官（財政局長）1966/04/05

第51回 衆議院 地方行政委員会 第23号

○柴田（護）政府委員 二本に分けましたのは、従来のベースと申しまするか、つまり将来もそういう方向でいくのだというやや長期的な観点に立つものを本法に残しまして、それから四十一年度限りの措置ということで先ほど私が御説明申し上げましたいわば異例の措置に属するというものを特別措置に規定したわけでございます。したがって、本法には、税率の引き上げとメートル法施行に伴いまする読みかえ規定、それから文化財保護法、自然公園法等の課税の特例に関しまする基準…

自治事務官（財政局長）1966/04/05

第51回 衆議院 地方行政委員会 第23号

○柴田（護）政府委員 全体の計数の推移は、お話のとおりであります。最初三千三百六十億円という不足額が出てまいりました基礎は、これまた細谷先生御指摘のとおり、経済成長率を、一一・五％だったと思いますが、と見、それから減税は二千億、それから公共事業の伸びは二〇％という前提で計算をしたものであります。そのときの地方税の減収は四百億と考えておりました。地方交付税の減収は六百億と考えておったのであります。その後、税がいろいろと変わってまいりました…

自治事務官（財政局長）1966/04/05

第51回 衆議院 地方行政委員会 第23号

○柴田（護）政府委員 その千五十億というのは現行制度による税の自然増収でございまして、これから税制改正による減収を引かなければならぬ。したがって、最終的に煮詰めまして措置をきめましたときの計数は、地方税の自然増収千五十億円、減税による減収三百七十六億円というのが最終の想定であります。その後、端数整理あるいは小さい計算をいたしまして御指摘のような財政計画上の数字になっております。