柴田護
会議録に記録された「柴田護」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,221 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1966/04/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会87 件・87%
- 決算委員会9 件・9%
- 建設委員会3 件・3%
- 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 3,221 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○柴田（護）政府委員 現在私どもでわかっております範囲で、四十年度の実績等を基礎に置いて推計をいたしますると、お話しのように四十一年度において四十年度事業として精算されるものが十六億程度になりはしないかということでございます。計画自身は、まことに申しわけないのでございますけれども、まだ具体的に固まっておりません。したがって、新産、工特の場合においてはなおまだはっきりしていない段階でございますので、推定の立てようがない。したがって、一応い…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○柴田（護）政府委員 新産、工特の場合と首都圏の場合とは若干性格が違いますので、財政援助方式そのものは新産、工特方式を踏襲いたしておりますけれども、内容は若干違っております。お話のように上水道等につきまして附帯決議があったことは認めております。上水道等につきましては、その問題の取り扱いについて主管省である厚生当局には連絡をし、要請をいたしておったのでございますけれども、私どもといたしましては補助金は補助金として、上水道だけの問題として実…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○柴田（護）政府委員 新産、工特に関します法案審議の際にいただきました附帯決議に対しまする経過は、ただいま御説明申し上げましたとおりでございます。それで、じゃあおまえたちはあきらめたのかとおっしゃいますかもしれませんが、私ども別にあきらめておりません。ただ今回の予算折衝等におきましては力及ばずしてそこまで手が回らなかったというのが実情でございます。ただ新産、工特の場合と首都画、近畿圏というような場合におきまする水道問題というものを考えま…
第51回 参議院 地方行政委員会 第19号
○政府委員（柴田護君） 地方交付税法の一部を改正する法律案と昭和四十一年度における地方財政の特別措置に関する法律案にりきまして、逐条的に補足をして御説明を申し上げます。 まず、地方交付税法の一部を改正する法律案でございます。 第六条の改正規定でございますが、これは交付税卒を二九・五％から三二％に引き上げましたことに関すろものでございます。 十二条の改正規定は、計量法の施行法によりまして、「坪」、その他「町歩」等の計量単位を使いまする猶予…
第51回 参議院 地方行政委員会 第19号
○政府委員（柴田護君） お手元にお配りいたしてあります地方交付税法の一部を改正する法律案及び昭和四十一年度における地方財政の特別措置に関する法律案に対する修正案がその内容でございます。 原案はいずれも施行期日が「昭和四十一年四月一日」となっていたのでございまするが、すでに同日が経過いたしましたので、これを「公付の日」に改めたものでございます。
第51回 参議院 地方行政委員会 第19号
○政府委員（柴田護君） 結果的に申し上げますならば、地方財政の見通しをいろいろ立てておりました結果、大蔵省当局といろいろ話を詰めてまいった、最後の詰める段階におきましては、大体財源不足額が二千五百億円前後のものになる、こういうことになってまいりましたので、それを財源折衝をいたしました結果、地方財政自身の分野におきましても節約すべきものは節約をする、また固定資産税その他におきまして増収の立てるものは増収を立てる、減税の影響を回避すべきもの…
第51回 参議院 地方行政委員会 第19号
○政府委員（柴田護君） 大体そういうことだと思います。いつもでございますれば、国税減税に伴う交付税の減収額を税率の調整によって埋めるという主張がまずあって、それから足らずまえをどうするかと、こういう問題になるわけでございますが、四十一年度の地方財政は変動がはなは、だしゅうございまして、そういう主張をとるわけにいかなかった。そこで最初は、まあいろいろ独立税源の移譲という問題も頭に置いておったんですが、これは国庫財政の都合もあってそうもいか…
第51回 参議院 地方行政委員会 第19号
○政府委員（柴田護君） おしかりを受けまして恐縮でございますが、ちょっとおことばを返させていただきますが、地方財政だけの立場で考えますると、御指摘の点はよくわかります。また国の国庫財政の事情がよろしゅうございますれば、それもあたりまえのことだと思うのでございますけれども、四十一年度の国庫財政の状態というのは、もう先生御承知のとおり、非常に歳入の伸び悩みのために財政が苦しいわけでございます。しかしながら、本来ならば、そのために歳出をうんと…
第51回 参議院 地方行政委員会 第19号
○政府委員（柴田護君） 四十二年度以降におきましては、こういう措置をしたくないということであります。それは一にかかって、下半期から来年にかけての経済情勢がどうなるかということを見きわめませんと、残念でございますが、ここでその間の見通しを明確にすることは実はできないのでございます。大かたの観測のように、景気が下期から上がってまいりますれば、税収等も伸びてまいりましょうし、交付税につきましても自然増収が出てまいりましょうし、そうなってまいれ…
第51回 参議院 地方行政委員会 第19号
○政府委員（柴田護君） それは一にかかって国債がどうなるかという問題に非常に密接な関連を持ちます。最近と申しますか、予算が編成されましたあと、予算委員会の審議を通じ、あるいはこれに関連する法案審議等の席では、大蔵大臣は、公債発行の状態は続けなければならぬだろうといったようなことをおっしゃっておられるようでございますけれども、この予算編成の前後におきましては、公債というものが将来どうなるか。四十二年にどのくらい発行するか、あるいは四十三年…
第51回 参議院 地方行政委員会 第19号
○政府委員（柴田護君） 見通しが立ち得るような状態でございますれば、私どもといたしましては、こういう四十一年度限りの特別法を制定をし、おしかりを受けるような措置をとりたくなかったわけでございます。その際にはさような見通しが立たなかった、それから現在でも、景気は多少下降する状態をとめて、若干明るい見通しがあるようでございますけれども、まだはっきりと上昇に転じたという徴候はない。こういう情勢でございますので、やはり日本経済の特色から言います…
第51回 参議院 地方行政委員会 第19号
○政府委員（柴田護君） 二百四十億出てきました経緯は、先ほど申し上げましたとおりでございます。それをの府県民税の減収額と、市町村民税の減収額に二百四十億を分けた。その分けた七十億なり百七十億を、各地方公共団体に配ります場合は、たばこの本数を使いまして、各地方団体の減収額というのは使いません。それは来年度以降たばこ消費税に移行することを前提といたしておりますので、そのほうは財政に大きな波を起こさずに移行できるだろう、こういう趣旨でございま…
第51回 参議院 地方行政委員会 第19号
○政府委員（柴田護君） 昭和四十一年度の初年度の減収見込額が、府県分が八十五億、市町村分が二百十一億六千九百万円、これに割ったということでございます。
第51回 参議院 地方行政委員会 第19号
○政府委員（柴田護君） 総額はでき得べくんば両方足したものでありたかったのですけれども、最初出発いたしましたのが、所得税源を移譲をして埋めたいということでございます。その場合に、税制が違いまするので、所得税源をもらいましても、受け取るのは二百四十億円しか受けとめられない。そこで初年度の減税は三百億でございますけれども、それが大体二百四十億円しか税源としては受けとめられない。これが今度所得税源の移譲がだめになりましたので、たばこ消費税的な…
第51回 参議院 地方行政委員会 第19号
○政府委員（柴田護君） 二百四十億という数字は、国税の税源を移譲する限度、つまり三百億減税をしますけれども、移譲としては二百四十億しか受けられない。それを三百億の減税額の府県と市町村の内訳によって案分をしたわけで、七十億と百七十億の数字を出した。したがって、総額は減税額に案分をしておる。個々の地方団体にはたばこの本数で分けると、こういうことになっておるわけです。
第51回 参議院 地方行政委員会 第19号
○政府委員（柴田護君） 先ほど御説明申し上げましたように、市町村に分けてもかまわないのです。ただ、分けますと三千四百団体に全部計算しなければなりません。全部の計算は、普通交付税と百七十億、四十億を足したもので計算するわけですから、府県だけに寄せてしまった、そのほうが事務手続が簡単でございます。それだけの理由でございます。
第51回 参議院 地方行政委員会 第19号
○政府委員（柴田護君） これは私ども前に経験がございまして、昭和二十九年——三十年でございましたか、臨時特例の地方特別交付金という歳入欠陥補てんのような金を国からもらって、そうして交付税と一緒に分けたことがあるのです。そのときに非常に苦労いたしましたのは、一緒に計算をするわけですから、これを今度離す場合に、すべて一つ一つ端数は計算をしなければいけない。その端数計算の手間は、三千四百やりますとたいへんなことになります。そこで、四十六にこれ…
第51回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○柴田（護）政府委員 国民健康保険財政をどう見るかという問題でございますが、国民健康保険会計の立て方というのが、国民健康保険の収支でもって収支を突合する、バランスをとるというたてまえでもっていっておりますが、そのたてまえに立ちますと、一般会計からの繰り出し金というのは現実とは合わない。したがって、一般会計からの繰り出し金をやめて、保険会計だけでもって収支がバランスするような財政をとってもらいたいというのが、私どものずっと一貫してきた主張…
第51回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○柴田（護）政府委員 私どもの気持ちといたしましては、いままで国庫負担金と申しましても、実際問題として過去において必要額が十分交付されたようなこともない。それからまた、給付に対する国庫負担金にいたしましても、年度内に必要な額が完全に交付されたことはほとんどありません。毎年翌年度において精算されておる。したがって、そういうようなものがまともな形で出されるならば、私は、いまのお尋ねの問題につきましてはそんなに心配ないだろうと思います。現在あ…
第51回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○柴田（護）政府委員 大体厚生省からお話しになったと同じような経緯でございまして、同じような考え方を持っております。大体国民健康保険税ができましたときは、やはり国民健康保険料よりも確実に保険料が納まる方法がないかというような話から、国民健康保険税で目的税的なものにしようということで振りかえたわけでございますが、逆にやはり国民健康保険料のいいところもあり、一部の市町村においてはいまだに保険料でやっておる。自治法が改正になりましたのは地方財…