柴田護 の国会発言

第51回衆議院地方行政委員会第34号

○柴田（護）政府委員この段階では、私どもといたしましては、時間的な制約等も頭に入れた上でできるだけのことはしたつもりでございます。こういうことでございます。

○柴田（護）政府委員先ほどの島上先生のお答えとも関連があるわけでありますが、やはり企業であります以上は、本来は受益者負担というのが原則だということは、やはりそう考えるべきだと思うのでございます。それを利用するものがその負担において受益するんだということが本来のたてまえであろうと思うのであります。しかし、先ほど来お話がございましたように、その間の受益者負担原則というのがややいままで乱に流れておったということは、これまた率直に申し上げまし…

第51回衆議院地方行政委員会第34号

○柴田（護）政府委員これは調査会の答申をお出しになる場合におきましても、帝都高速度交通営団を呼んで事情を聞いておられます。また東京都の交通当局も呼んでおられます。それぞれの事情をいろいろ聴取された上でこういう答申になったわけであります。私どもといたしましても、たとえば大阪市の交通を考えてまいりますと、大阪市というのは地下鉄、地上交通を大阪市が一元的に経営いたしております。その結果は、路面電車から地下鉄への転換ということが非常にうまくい…

第51回衆議院地方行政委員会第34号

○柴田（護）政府委員交通事業について、地方公営企業制度調査会が述べております考え方につきましては、私どもといたしましては同感でございます。したがって、交渉の過程におきましては、こういうような答申の線に従って交渉いたしました。しかしながら、問題は御承知のような権限関係の問題にも深くからむわけでございますので、ものごとはそう簡単に片づかなかったわけであります。したがいまして、この法案では第五条の二という規定を設けておりますが、「国の行政機…

第51回衆議院地方行政委員会第34号

○柴田（護）政府委員料金問題といいますのは、地方住民にとりましては非常に大きな問題でございます。したがって、このくだりが議論になりましたときにも、地方議会にまかしておけば値上げ案ばかり可決して困るじゃないかというような御心配もありましたけれども、私どもは実はさように思わない。むしろ、地方水道料金の例で見ましても明らかでありますように、料金の値上げというものは、地方議会におきましてはなかなか簡単にできない。したがって、この答申の御趣旨に…

第51回衆議院地方行政委員会第34号

○柴田（護）政府委員交通料金の問題につきましては、東京都の問題につきましては、同一区間同一料金という重盛先生十分御承知の原則があるわけでございます。さような関係で、東京都も料金の是正をいたしたいということを言っておりまするが、これは関係の民営会社の料金等との関係もありまして、私どもといたしましては、その料金改定が適正だと考えられまする限りにおきましては、関係各省に対しまして、主として交通の場合でいきますならば運輸省と経済企画庁でござい…

第51回衆議院地方行政委員会第34号

○柴田（護）政府委員先ほど来るる申し上げましたように、従来のような独立採算制というものを相変わらず押しつけるといったようなつもりではございません。その間におきましては、一般会計で持つべきものと考えられるものにつきましては、負担区分の確定をまってそれぞれ措置をしていくという態度をとっておるわけでございます。私どもの独立採算制というのは、従来の独立採算制とは意味は変わっておるということを、ひとつ先生御了承をいただきたいのでございます。従来…

第51回衆議院社会労働委員会第28号

○柴田（護）政府委員三十九年度の決算では八十九億円でございます。

第51回衆議院社会労働委員会第28号

○柴田（護）政府委員完全な社会保障という観点に立ちますならば、一般会計の中で保険会計の問題をまかなうという体制をとっていきたいと思います。しかし、今日のような社会保険の理論というものが基礎にあって、それに社会保障的な考えを入れるというたてまえにおいては、おっしゃるとおりでございます。

第51回衆議院社会労働委員会第28号

○柴田（護）政府委員調整交付金制度につきましては、滝井先生御承知のとおり、昭和三十五年に、三十三年でしたか、二年でしたか、国民健康保険法の全面改正をいたしましたときに、これは国民健康保険会計における地方財政平衡交付金であるというのが創設の趣旨であります。したがいまして基準財政需要額においては、いままで一貫して見ないという態度をとってまいりました。今日におきましても、その趣旨は変えておりません。したがって、私どもに言わせますれば、先生の…

第51回衆議院地方行政委員会第30号

○柴田（護）政府委員地方公営企業法の一部を改正する法律案につきまして、改正条文の条項を追いまして、補足して御説明申し上げます。便宜お手元に配布申し上げておりまする新旧対照表をごらん願いたいと思います。第一条の改正規定は、公営企業法に財政再建の条章を入れることに伴いまする条文の整理であります。第二条の改正は、法律を適用いたしまする企業の範囲について、従来職員数に応じまして区分をいたしておりましたが、法施行後相当年月も経過いたしてお…

第51回参議院地方行政委員会第20号

○政府委員（柴田護君）先ほど来参事官からお答え申し上げましたのが偽らない正直な話でございます。私ども最初五・九％の引き上げを計算いたしました基礎は、従来の見方から言いますならば、国税の減税に伴いまする部分について、これを税率にはねかえして調整をする。その額は正確に言いますると二・一％であります。それが本来の主張でありますけれども、従来のやり方ならばそうでありますが、昭和四十一年度はもっとたいへんなことになるわけでありますので、せめて経…

第51回参議院地方行政委員会第20号

○政府委員（柴田護君）たばこの消費税と専売益金とで、たしか三千二百億ばかりと記憶いたしております。それで、たばこの消費税といたしましては、府県のたばこ消費税が五百億、それから市町村のたばこ消費税が八百億、これで大体一千三百億ぐらいになるのではないか。それでこれを国と地方のたばこ消費税と含めました専売益金を国と地方にバランスさせますと、大体一千五百億弱のところか、大体半々になる。たばこ消費税の税率の引き上げの問題がなかなか簡単にいきませ…

第51回参議院地方行政委員会第20号

○政府委員（柴田護君）千八百億、国の場合は千八百億でございます。

第51回参議院地方行政委員会第20号

○政府委員（柴田護君）私が言いましたのは、国、地方です。合わせて大体三千二百億前後ということを申し上げたのであります。

第51回参議院地方行政委員会第20号

○政府委員（柴田護君）これは、当初は住民税の減税に伴いまするものを所得税源の移譲によって処置をしたいというのが、政府、税制調査会におきまする答申でございましたし、私どもといたしましてもそのような態度をとってきたわけでございます。しかし、諸般の情勢で、これを所得税源におきます場合には、住民税三百億の減税に対して、二百四十億の移譲になる、これは課税技術上そうなるわけでございます。この部分を所得税源で運用すること自身について、いろいろ議論が…

第51回参議院地方行政委員会第20号

○政府委員（柴田護君）それも、いま申し上げましたのが事のすべてでございまして、別に何ら隠し立てをいたしておりません。自分が取ったものが半分以上地方に行くということは耐えがたいというだけの話でございます。したがって、なかなかくれないということでありまして、半分でもなかなか抵抗があるのですが、半分くらいはしようがなかろうということで、今回二百四十億の問題も、むしろ大蔵大臣が事務当局を押えつけたというふうなことが——ことと申しますか、傾きと…

第51回参議院地方行政委員会第20号

○政府委員（柴田護君）おっしゃるとおりでございましょうけれども、実際問題としてそういう空気があるということを私は申し上げたのでございます。

第51回参議院地方行政委員会第20号

○政府委員（柴田護君）おっしゃるとおり臨時措置でございます。なぜ臨時になったかというのは、要するにその財政をささえる基盤である経済というものが、どこまでいって底をつくのかわからない、底をついてどういうテンポで立ち上がるかわからない、そこが明確でございませんので、まあ臨時的な形でもって妥協せざるを得なかったということであります。と申し上げますのは、交付税率の引き上げということは、その年度自身におきましてはどうということございませんけれど…