柴田護
会議録に記録された「柴田護」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,221 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1966/05/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会87 件・87%
- 決算委員会9 件・9%
- 建設委員会3 件・3%
- 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 3,221 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○柴田（護）政府委員 いままでの実例をいろいろお話しでございましたが、いままでのたてまえと一向に変わっていないのであります。むしろ、いままでの法律のたてまえそのものがいま御指摘にありましたような状態であるべきものとしておるのでありまして、実態が不幸にしてそのように行なわれていなかったというだけの話だと私は考えるのであります。管理者と従業員との間の団体交渉というのは、それは現行のたてまえでも管理者との間において行なわれるものである、そうい…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○柴田（護）政府委員 従来から私どもは、企業職員の給与について、「その他の事情を考慮して」ということばがございましたが、その他の事情というものにつきましては、改正法のような考え方をとって申してまいりました。したがってまた、例年ありますところのベースアップ等の問題につきましても、公営企業に対します態度も先生御承知のような態度をとってきたわけであります。したがって、その点が非常に不明確である、そのためにいろいろ問題が起こる、混乱が起こるとい…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○柴田（護）政府委員 ドライヤー勧告につきましては、もちろん私の専門でございませんけれども、政府部内におきましてはいろいろ検討中でございます。
第51回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○柴田（護）政府委員 ドラヤー勧告の取り扱いの問題につきましては、ただいま申し上げましたように、単に地方公営企業だけではございませんで、一般の国、地方を通ずる公務員全体の問題でありまして、そういう意味合いで別途政府部内でいろいろ検討しているということを申し上げたのでございます。給与の問題そのものにつきましては、やはりドライヤー勧告の問題とは別個の問題であるというように私どもは考えておるのでございます。民間企業の問題はいろいろ御指摘がござ…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○柴田（護）政府委員 民間企業の給与との関連のお話がございました。民間企業の給与との関連の考慮ということは、先ほども申し上げましたように現行法にもあるわけでございます。改正法につきましても、この点につきましては特段の改正をいたしておりません。ただ、「同一又は類似の職種」ということばを明確にしただけでございます。 また、給与についていろいろ心配だというお話でございます。しかし、給与に関しましては、御承知のように団体交渉によりまして協約を結…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○柴田（護）政府委員 ちょっと私が誤解をいたしておりまして失礼をいたしました。やはりたてまえは団体交渉であります。したがって、企業の管理者との間におきまして団体交渉を持っていくのであります。ただ、それに対してストライキ権をどうするかという問題は、団体交渉というものに対する一つの手段でありますが、これは公営企業の持つ公共性と申しますか、そういう立場から禁止されておるというのが現状だと思います。それをどうこう言われましても、これはひとり公営…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○柴田（護）政府委員 現行法制では、この場合には地方労働委員会があるわけでありまして、その処理機関は今日でもあるわけでございます。それが適当でないといったような御批判かとも思うのでありますが、その点につきましては、今日の地方労働委員会の処理のしかたが適当でないということでございますれば別個に検討しなければならぬだろうと思うのであります。しかし、いままで私どもの知っております限りにおきましては、そういう問題について今日の地方労働委員会の処…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○柴田（護）政府委員 法案をつくります場合には、こごで申し上げるまでもなく、もう先生おわかりのとおりいろいろやりとりがありまして、交渉もあるわけでございます。初め立案者が考えたとおり、ものがなかなか運ぶものではございません。その間には妥協もございましょうし、また取引みたいなものもあるわけでございます。私どもといたしましては答申をいただきまして、この答申を基礎にいたしまして、そして極力法案の取りまとめに努力をしたのでございまして、結果的に…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○柴田（護）政府委員 いろいろ財政措置等についてお話がございましたが、数字の問題でございますから私がお答え申し上げます。 地下鉄の援助というのは、言うならば利子補給的な意味においての短期債、したがって端的に建設費と利子補給額とを比較いたしますとお話のようになりますけれども、そういう意味ではございません。しかしそれでは八億が十分かと言われれば、かねがね私は十分であるとは申し上げていないのであります。やはりそこには負担区分の確立を見るべきだ…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○柴田（護）政府委員 公営企業につきましては、法律上の文言といたしましては、地方公共団体の経営する企業ということになっておりまして、その詳細の定義につきましては法律上からは直接出てまいりません。しかし私どもといたしましては、地方公共団体の経営するものである、しかもそれは企業である、企業であるということは、やはり受益者負担の原則というものが原則として働くのだ、こういう考え方に立っておるわけでございます。しかしその中で公営企業法という法律を…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○柴田（護）政府委員 やはり租税を財源として仕事をいたしてまいりまするものと、そうでないものに財源を求めて仕事をしていくもの、つまり受益者負担というのを別途に求めて仕事をしてまいるものというように、地方公共団体の行ないます仕事の中でも種類があると思うのであります。この公営企業なるものはまさに租税以外の財源、つまりその事業の提供するサービスによって受益をする者の負担において財源を求めまして事業をやっていくことになるというように考えておるわ…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○柴田（護）政府委員 経営の主体は、やはり地方公共団体の行なうものでありまして、したがって地方公共団体が経営の主体ということになるわけでございまするが、ただ、その経営の主体という意味でございまするが、これは経営のしかたが関係をしてくる。したがって、直接経営する場合も公営企業でございますが、より広域に考えまするならば、地方公共団体が実体上の経営の主体であるけれども形式上は違うといったようなものも、広い意味におきましては地方公営企業の中に該…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○柴田（護）政府委員 病院につきましては若干性格が異なると思うのであります。広い意味では、やはり受益者負担を原則とするものでございますけれども、厳格にこの法律に律しまするところの公営企業というものとは若干性格が違うだろう。広い意味におきましては公営企業といえますけれども、この法律で強制適用いたします場合の企業の種類とは若干性格が違う。したがってこの法律では、病院事業につきましては財務規定だけを適用するという態度でございます。
第51回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○柴田（護）政府委員 公営企業の赤字でございまするが、昭和三十九年度の決算では、累積欠損金が六百五十八億円、不良債務額が五百九十九億円であります。そのうち最も大きなものは交通事業であります。交通事業は三百五十七億一千三百万円、不良債務額が三百六十億でございます。その次に大きなものが水道でございまして、上水道が百三十七億円の累積欠損金で不良債務額が九十六億円であります。それから第三番目に赤字の大きいものは病院でございまして、これが累積欠損…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○柴田（護）政府委員 先般の参考人の意見聴取の席におきましてもるる御意見がございまして、私どもの考え方は、公営企業の赤字処理の問題をどう考えるかという場合に、これを暫定的なものとして考えるべきか、あるいは恒久的なものとして考えるべきかという考え方は、やはりこれは恒久的な対策という形において考えるべきではなかろうかというふうに考えたのであります。それは企業でありますから常に企業危険はつきまといまして、一ぺん整理したら未来永劫赤字が出ないと…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○柴田（護）政府委員 工業用水道につきましてもこの法律は、公営企業として公営企業法を強制適用するんだというたてまえに相なっております。しかしながら再建をどうするかという問題で、通産省当局と意見を異にいたしました。私どもといたしましては、工業用水道といえども赤字を非常に出しておるものにつきましては、やはり問題があるのでありまして、早くこれを健全な姿に持っていきたいということで、再違法に乗るようにしたいということで、まあ話をしてみたわけでご…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○柴田（護）政府委員 原則としては、公営企業制度調査会を設けまして御審議をわずらわしましたのも、こういったような措置をとるために御意見を聞くことでございました。したがって、お話しのように地方公営企業制度調査会からいただきました答申を基礎にいたしまして立案をいたしたものであります。
第51回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○柴田（護）政府委員 重盛先生のお考えは、外部要因に基づく経営の困難という問題を無視して経営内部の問題だけを取り上げるのはおかしいじゃないかという御趣旨かと拝聴いたしたのでございます。この答申は、経営赤字の原因につきまして、先ほど御披露なされましたようなことをうたっておりますけれども、答申全体をごらん願いますると、やはりそこには外部要因の問題が大きな問題としてあるということは答申も認識をしていると私は思うのでございます。たとえば末尾のと…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○柴田（護）政府委員 ただいま大臣からお答えがございましたとおりでございますが、独立採算制の問題を非常に言われたわけでございますが、確かに過去において、独立採算なんだからみんなここでしょってしまえといったようなことで、実際の面におきましても、また私どもの指導のしかたにおきましても、そこに問題があったことは事実でございます。でございますがゆえに、また今回の改正案におきましては、企業会計と一般会計とにおきます費用の負担の割合を明確に定めまし…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○柴田（護）政府委員 私はやはり政府委員でございまして、そうあんまり裏話をしていいのか悪いのかわかりませんが、内輪の委員会でもございますし、ある程度は申し上げたいと思います。 私どもはやはり考えましたのは、公営企業の問題として企業自身で考えていただかなければいかぬことは、やはり、これは企業だけではございません、行政全般を通ずる問題でありましょうが、合理的、能率的経営だ。そのためには企業は——今日の公営企業のやっております状況というのは決…