柴田護
会議録に記録された「柴田護」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,221 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1966/06/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会87 件・87%
- 決算委員会9 件・9%
- 建設委員会3 件・3%
- 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 3,221 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第18号
○柴田（護）政府委員 いまのは、私の言い間違いで、普通交付税で補てんされている額でございます。したがいまして、七五％で逆算した額が減免額ということになっております。
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第18号
○柴田（護）政府委員 従来の取り扱いといたしましては、増加する雇用者という場合には、新設または増設した工場、生産設備に伴う従業者の増加という扱いになっております。その従業者の増加という場合には、生産設備に関連する従業者は含むのだけれども、しかし日々雇用する者はこれに含まない、また、新規雇用というものだけではございませんで、それはその工場の設備のために他から転勤させた者も含むのだ、しかし同一区域内の既存の工場生産設備を合理化すること等によ…
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第18号
○柴田（護）政府委員 それは少し問題があるのではないかと実は思います。基準財政収入の算定をいたします場合には、総額が大体地方財政計画上の鉱産税収入にほぼ見合うということを目途にして、多少でこぼこは出てまいりますが、目途にして計算するわけですが、標準炭価に山元出炭量をかけるわけでございますけれども、その場合のデータというものは、その年のデータを使うわけにはまいりません。したがって、前年度のものを使います。そうなってまいりますと炭鉱の営業上…
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第18号
○柴田（護）政府委員 計画といたしましては御指摘のとおりでございます。
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第18号
○柴田（護）政府委員 五十億がどういうぐあいに散らばるかという問題は、これから試算をいたす段階でありまして、現在の段階では、残念でございますけれども明らかにすることができないような状態でございます。 ただ、考え方だけを申し上げますと、やはり、人口が急減するということは、交付税の算定で、特に市町村では人口を数値に使います部分が多うございますので、基準財政需要額に非常に大きな影響を及ぼす。ところが、細谷先生御承知のように、段階補正をかけてま…
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第18号
○柴田（護）政府委員 いまのお話の計算でありますが、ちょっと疑問がございます。それはおそらくは人口の代置だけで計算しておるのであって、段階補正をこまかく適用区分を変えて計算しておるのではないのではなかろうかと実は考えます。それは段階補正のカーブというのは相当きつうございますから、人口が非常に減りますとかえって需要額がふえてしまうというようなところもあるわけであります。それの計算をいたしませんで、おそらく減った人口を置きかえて、それから旧…
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第18号
○柴田（護）政府委員 私と通産省とけんかをしているとおっしゃいますが、けんかをした覚えはございません。相互に協力しておるわけでございます。ただ、御指摘のように、産炭地の人口激減の状況は、所によりましては非常にひどいところがございます。先ほど来御指摘がございましたが、北九州の福岡県筑豊地帯でも、あるいは佐賀県のいま御指摘のありました多久でも、あるいは長崎県に行きますともっとひどいところもございますが、非常に減っているところがございます。こ…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○柴田（護）政府委員 やはり企業でございまするので、一般の行政の場合ももちろんでございまするけれども、やはり経営の能率化ということには常に心がけねばならぬ。たとえば同じ公営交通でございましても、札幌市の場合を考えて比較してまいりますると、これはりっぱに営業をやっておる。なぜ東京都の場合が赤字になるかということは、いまるるお話がございましたような原因があることは私どもも十分承知しておるわけでございます。しかしそれでは、いまこういう人員構成…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○柴田（護）政府委員 お話のように、現在の状態のまま放置しておきますと、料金収入に非常にはね返ってくるということになるわけでございます。したがって数年前から、これをどうして資本費を低減するかという問題につきましては、水道事業と地下鉄事業というものを重点的に考えまして、いろいろ手当てをしてまいったわけでございます。しかし終局的には、地下鉄事業につきましては、やはり負担区分の確立という考え方をとってまいらねばならぬだろうというように考えるの…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○柴田（護）政府委員 永久公債のお話がございましたが、永久公債というのは一種の住民の永久社債的なものでございます。この制度がとられておりますのは、言うならば、今日の日本におきます投資市場と申しますか、そういうものの中におきましては非常に進歩的な制度であります。そういう制度を取り入れておりますけれども、不幸にしてまだ十分利用されていない、十分と申しますか、ほとんど利用されていない。これをどうして利用させるかというのが私どもの一つの大きな課…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○柴田（護）政府委員 お話の問題は、大規模なダムその他の建設にあたりますアロケーションの問題だろうと思います。アロケーションの問題につきましては、今日明確な基準が明定されておりません。一つの基準はございますけれども、私どもの立場から申し上げますならば、必ずしも十分なものではございません。そこで現在では、経済企画庁が中心になりまして、関係各省の間に検討会を持っております。この検討会を通じてアロケーションの合理的な基礎を明確にしょう、それに…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○柴田（護）政府委員 料金抑制の問題につきましては、もう私から申し上げるまでもなく、当委員会におかれまして設けられました小委員会におきましてもたびたび御論議のあった問題であります。またその御後援もあっていろいろ措置を講じてきたのであります。答申の趣旨も、補てんということばではなくして、むしろ必要な措置を講じよといったようなことばがあるわけであります。政府資金を輸送力増強のための資金として長期資金を特に配分いたしましたり、あるいはまた今回…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○柴田（護）政府委員 再建にあたりまして自主再建をというお話でございました。私どもは、再建に関しますこの法案に当りました考え方の基本は、やはり赤字企業というものは、会社でいえはつぶれかかった会社であると考えておるわけでございます。つぶれかかった会社に対しまして、民間の場合でございますれば、会社更生法その他の措置がございます。この場合に、一体どのような関与が行なわれておるかということをお考え願いますれば、この再建に関します措置はむしろ甘い…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○柴田（護）政府委員 私は基本的な考え方を申し上げたのでございまして、少しことばが過ぎたかもしれませんが、しかし同じような議論は、一般会計におきます再建の場合にも、るる繰り返されております。公営企業の場合におきましても、同じような考え方であってしかるべきだと思うのであります。財政再建に関します再建計画の立て方といたしましては、一応おおむね五年ということにしてあるわけであります。それは、やはり企業でございますので、早く立ち直ることが望まし…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○柴田（護）政府委員 少し意地悪く御理解になり過ぎているようでございます。そういうものではございませんで、一応五年間という目標を置いておるのは全国を通じての目標でございます。したがって具体的には個々の団体によって違うわけでございますので、三年で済むところも実は考えられ得るのでございます。しかしお話しのように、大きなところではとても三年や五年では片づきません。十年、十五年かかるところもございます。早い話が、東京都の例を考えてみまするならば…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○柴田（護）政府委員 この法律をつくります場合に非常に苦心をした点でございます。労働協約で定められることになっております給与その他の勤務条件等につきましては、財政再建計画に抵触するといったようなことがかりにありました場合におきましても、労働協約そのものの効力には直ちに影響はございません。法律上はそうなるわけでございます。しかし私どもといたしましては、再建計画を立入るという場合におきましては、先ほど大臣からお話がございましたように、やはり…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○柴田（護）政府委員 先ほどからるるお答え申し上げておりますように、やはり私どもは、現状におきまして最善と信ずる案をつくりまして御審議をわずらわしておるわけでございますが、六分五厘で絶対いかなければいかぬということは、正直申し上げまして、理論的にはっきりするような理屈は持ち合わせておりません。しかし、一般会計等のかね合いから考えまして、今日の状況から考えますと、再建債に関しまする援助といたしましては、まあまあこの程度でよくはなかろうか、…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○柴田（護）政府委員 給与の問題につきましては、現行法におきましても身分は地方公務員でありまして、その労働関係につきましては特殊の法的規制措置を講じておるわけであります。今回この給与に関しまする規定を改めましたのは、いままでの指導方針と申しまするか、この給与に関しまする規定の解釈というものにつきまして、規定上いろいろ誤解を生ずる向きもあったわけであります。しかし企業の職員の給与ということを考えてまいりますると、企業の健全化を進めてまいり…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○柴田（護）政府委員 やはり企業に従事する職員であります。したがって地方公務員といういろいろな職種が混在しておるものについて一本の給与の規制しかないという、また地方公務員というのは一本の給料表であってしかるべきであるという議論は私どもはあり得ないと思うのであります。同じ地方公務員の中でも、その従事する職務によって給与表が現に違っておるわけでございます。一般職の場合でも違っておるわけでございます。ましてや企業ということになってまいりますれ…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○柴田（護）政府委員 生計費に関します考慮が全然あっていけないというようなことではございまいません。やはり給与をきめます場合には生計費に対する考慮というものはあらねばならぬということは、改正法の三一八条の第三項に明らかにいたしておるつもりであります。しかし一般職員の場合と企業職員の場合はやはりたてまえを変えて考えるべきだというように、非常にえこじと言われるかもしれませんけれども、考えるわけであります。そういう態度を従来からもとってまいり…