柴田護 の国会発言

自治省財政局長参議院衆議院

総発言数: 3,221 件
直近の所属会派: —
直近の役職: 自治省財政局長
直近の発言日: 1966/06/03

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

社会保障・年金1 件
半導体0 件
AI0 件
GX・脱炭素0 件
経済安保0 件
宇宙0 件
医療0 件
農業0 件
地方創生0 件
防衛0 件
防災0 件
こども・子育て0 件
教育0 件
デジタル行政0 件
労働・賃金0 件
エネルギー0 件
観光・インバウンド0 件
住宅・不動産0 件
スタートアップ0 件
通商・貿易0 件

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本

地方行政委員会87 件・87%
決算委員会9 件・9%
建設委員会3 件・3%
大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会1 件・1%

※ 全 3,221 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,221 件中 20 件を表示

1966/06/03

第51回衆議院地方行政委員会第39号

○柴田（護）政府委員実態は、不特定多数の人による水道の使用というものは、ごく限られておるのではないかと思います。たとえば公園にございまする水の飲用をする場合あるいは散水をする場合といったような場合は、これはまさに不特定多数の住民が受益をする。しかし、そうでない場合におきましては、家庭、工場等を考えてみますと、おそらく受益者は特定しておるのだろうと思うのでございます。しかもその受益の態様は明確につかめるのじゃないか。そうなってまいります…

1966/06/03

第51回衆議院地方行政委員会第39号

○柴田（護）政府委員私は、教育の場合を考えてまいりますれば、やはり例としてあげられるものは高等学校教育なり大学教育というもの、これと水道という問題はむしろ類似点が見出されるだろう、義務教育はちょっと違うあれでございますが、住民の利益享受のしかたからいうならば、むしろそういうような場合がある程度該当し得るのじゃなかろうかというように思うのでございます。

1966/06/03

第51回衆議院地方行政委員会第39号

○柴田（護）政府委員私は、水道の場合は受益関係ははっきりと特定していると思うのでございます。いま例にあげました公園で使用します等の問題は別問題でございます。したがってそういう場合におきましては、むしろやはり一般会計において負担すべきものであろう、今回改正法案を出しまして負担区分を明確にしようという意図もそういうところにあると思うのでございます。しかし一般の家庭、工場におきます水の使用の態様というものは、むしろ受益関係というものは明確に…

1966/06/03

第51回衆議院地方行政委員会第39号

○柴田（護）政府委員それはやはり水道の場合は一つの水道サービスについて、水道を引いておる住民が受益をするわけでございますからはっきりしておる。不特定といえば、公園の水は万人が飲むのでありまして、あるいはその水を散水いたしますのは住民一般のためでございまして、特にこの住民、あの住民ということではないのではなかろうか、やかましく言えばそういうことになるだろうと思います。

1966/06/03

第51回衆議院地方行政委員会第39号

○柴田（護）政府委員私は、先ほど申し上げましたように、教育の場合が不特定だと申しておるのではございません。教育の場合でも高等学校の教育の場合は特定をしておる。したがって、この部分については授業料体系という使用料体系があるのだ、それはやはり一種の受益者負担的な色彩があるのだということを申し上げたのであります。教育だから不特定あるいは水道だから特定だということを申し上げておるわけではございません。

1966/06/03

第51回衆議院地方行政委員会第39号

○柴田（護）政府委員やはり水道の水を供給するという行政のあり方をどうするかという問題であります。現に簡易水道のようなものにつきましては私どもは公営企業として扱っておりません。つまり強制する企業として扱っておりません。一般上水道の場合を考えますと、サービスの提供というものはやはり事業的感覚を持って処理することが適当であるという考え方から、水道につきましては企業的な経営をすることが適当である、したがって公営企業の範囲内に入れる、こういう考…

1966/06/03

第51回衆議院地方行政委員会第39号

○柴田（護）政府委員これは個々の地方公共団体が個々の住民の水使用の態様に応じて考えていけばいいと思います。必ずしも全国一律に、これだけの水は生活に絶対必要だ、専門家に言わせればいろいろあるかもしれませんが、そこのところはそうこだわることはなかろう。調査会の答申の趣旨としては、やはり生活に不可欠な水については料金はなるべく安いほうがよろしい。しかしそれ以上の水については料金に格差をつけて取ってもいいじゃないかということを言っておるのであ…

1966/06/03

第51回衆議院地方行政委員会第39号

○柴田（護）政府委員予算の経緯その他がございますので、私から申し上げます。答申にあります趣旨は、非常に料金の高いところについては何らかの措置を考えろということがうたわれております。その精神に沿いまして非常に料金の高いところにつきましては、水道の起債に対する利子補給を考えたのでございます。先ほど大臣が申されましたのは、その線に沿って予算要求もし、予算折衝もいたしたのでございますけれども、結局は将来の地方債の金利を下げるということによっ…

1966/06/03

第51回衆議院地方行政委員会第39号

○柴田（護）政府委員私どもが先ほどから申し上げておりますのは、今日の水道財政の困難の基本的な原因というのは、やはり資本費の過重である。資本費の過重をどういうふうに解除するかという問題に結局なるわけでございまするので、その問題については、やはり低利かつ長期の資金をどうして供給するかということを第一のねらいとしなければならぬだろう。その方向で努力してまいりました。しかし、それにしても、なおかつどうにもならぬところがあるじゃないか、これにつ…

1966/06/03

第51回衆議院地方行政委員会第39号

○柴田（護）政府委員答申の中身のお話でございますが、これは最初に公営企業の範囲というものを規定をいたしまして、その次に経営原則を掲げた。掲げる場合は、やはり企業であるという以上は、企業としての収支相等の原則といいますか、その企業だけの中で収支が合わされることが当然じゃないかということで、まあ企業性というものをここでうたいまして、その次に公共性との調和の問題を取り上げておる。順序として分けてものを言っておると思うのでございます。したがっ…

自治省財政局長1966/06/02

第51回参議院地方行政委員会第26号

○政府委員（柴田護君）首都圏及び近畿圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律案につきまして、補足して御説明申し上げます。逐条で御説明をいたしたいと思います。第一条は、この法律の趣旨を明確にしたものでございます。すでに提案理由で御説明を申し上げましたとおり、首都圏の近郊整備地帯整備計画、また都市開発区域整備計画、または近畿圏の近郊整備区域建設計画、または都市開発区域建設計画の実施によりまして、地方公共団体の事…

自治省財政局長1966/06/02

第51回参議院地方行政委員会第26号

○政府委員（柴田護君）できます。

自治省財政局長1966/06/02

第51回参議院地方行政委員会第26号

○政府委員（柴田護君）あるそうですから、提出いたします。

自治省財政局長1966/06/02

第51回参議院地方行政委員会第26号

○政府委員（柴田護君）現在の段階では、港湾を持っておりまするところがこの整備事業の対象になるかどうかということがはっきりしていないのでございます。したがって、現在の段階では港湾を予定いたしておらない。しかし、その近郊整備地帯としてその地域がはっきりし、そしてそこに港湾の事業が進められてくるということになりますれば、政令の段階でそれを施設として指定をしていきたい、さような考え方でございまして、将来検討すると、こういうことであります。

自治省財政局長1966/06/02