柴田護
会議録に記録された「柴田護」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,221 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1966/06/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会87 件・87%
- 決算委員会9 件・9%
- 建設委員会3 件・3%
- 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 3,221 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○柴田（護）政府委員 扱いをどうするかということにつきましては、その補てん財源の問題が片づいておりませんから、いまここでどういう形にするということは申し上げかねますけれども、しかし、これを地方団体だけの責任でもって始末すべきものとは考えていないということでございます。
第51回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○柴田（護）政府委員 地方公営企業法の基本的な考え方としては、やはり健全な運営ということを第一に考えるのでありまして、そういう意味からいいますならば、従来は「収支の均衡を保持させるように適切な考慮」ということでございましたが、それをはっきり企業的観点、つまり能率的経営のもとにおける適正原価を基礎として、そして若干の資本報酬を加える等のことをやって、公営企業の健全な運営を確保するということであらねばならぬ、こう思うのでございます。したがっ…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○柴田（護）政府委員 認可料金につきましては、それぞれ認可官庁があるわけであります。認可官庁におかれましては、この法文の趣旨を考えて御認可あることと思うのでありますが、法文の趣旨そのものは、従来の思想というものを明確にしただけでありまして、特にそこに大きな変更を加えたものではございません。結果論としましては御指摘のようになろうかと思うのであります。
第51回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○柴田（護）政府委員 能率的な経営のもとにおける適正原価というものを基礎にしてきめていく、こういう趣旨をうたっておるわけであります。この趣旨を法文化いたします場合にも、あるいはこれが出てくる前の調査会の御答申の場合におきましても、それぞれ運輸省からも御参加願っております。またこの条文につきましても運輸省と相談いたしております。したがって私どもは認可官庁の運輸省に具体的認可につきましてはおまかせ申し上げておるわけであります。その間に運用上…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○柴田（護）政府委員 従来の規定の趣旨を明確にしただけのものでございまして、おことばを返すようなことになるかもしれませんけれども、私どものほうは、この規定によりまして従来と比べて非常に大きく考え方が変わるとは考えておらないのであります。従来の規定のもとにおきましても同じ道路運送法の規定との照合において運営されてきたわけでございます。その趣旨が明確にされましても、道路運送法との関係におきましては矛盾が生じないのじゃなかろうかと思うのでござ…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○柴田（護）政府委員 この条文は、道路運送法との関係の詳細は運輸省からお答え願ったほうがいいかもしれませんが、「料金は、公正妥当なものでなければならず、且つ、」という言い方でありまして、いま御指摘のありました道路運送法関係の規定は、この公正妥当なものでなければならぬという中で読めるのじゃないか。したがって、公営企業法の規定は非常に抽象的でありまして、一般原則的に書いておりますが、道路運送法の規定はこまかくなっておりますけれども、趣旨は変…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○柴田（護）政府委員 事業法と公営企業法との間において間差があってはむしろいけないわけでございまして、私どもとしては、間差がないように、いろいろつとめてやっておるわけでございます。相互におかしなところは直すし、また運用上まずければ、それをお互いに直していくという努力をしてきているわけでございます。この条文を変えましたのも、むしろそういう意味合いのものも含めておる。これを決定するに当たってはこれまでのような大ざっぱなことではなくて、能率的…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○柴田（護）政府委員 これはむしろ認可官庁にお伺いしていただいたほうがいいと思いますけれども、私は、そういうように、ただ根拠なくして、収支を考えずに認可が行なわれるというようなことがあろうとは考えておりません。
第51回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○柴田（護）政府委員 別に誤植じゃございませんで、給与の種類を書いてあるわけでございます。地方自治法にも同じような書き方がなされております。
第51回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○柴田（護）政府委員 近藤君の論文を中心にしていろいろ御議論がございました。私どもも、設備の近代化等によりまして経営コストを下げていくということは毎々やかましく言っておるわけであります。ただ、その仕方がまだ十分ではないじゃないかという御質問かと存じますが、その点につきましては今後とも十分気をつけてまいりたいと思います。 なお、再建債の問題でありまするが、六百六十億は一応要求いたしました。これは全部の地方団体が再建を申請するものという前提…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○柴田（護）政府委員 資金のあっせんだけじゃないかというおことばがございましたが、いろいろいままで御指摘のございましたのは、三十九年度までの自治省としてやってまいりましたことについての御批判でございます。そういったことではどうも間に合わぬじゃないかということで調査会をつくって、さらに施策を前進させようとしてまいったわけでございます。しかし調査会で答申に出ているものが全部実現していないじゃないかとおっしゃられれば、そのとおりでございますが…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○柴田（護）政府委員 御承知のように工業用水道の料金につきましては届け出主義でございまするけれども、工業用水につきましては料金の制限が補助条件としてきめられております。その場合に、補助条件としてきめられておりますのは料金を低くする、それは国家的見地からやっておるのじゃないか、それならば、そういう場合においては、そういうために建設費の一部を国庫補助金として出しておるのだろう、そういうことであれば云々、こういうことでありまして、特にこの工業…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○柴田（護）政府委員 この答申の四十四ページをごらん願いますると、「工業用水道については、水道事業との均衡から考えても原則として地方公共団体の一般会計において負担すべきではない。」ということでありまして、工業用水道と上水道というのは、むしろ公営企業という形におきましては、並列的に考えておるのでございます。ただ、現に補助金を出しておるわけでございまするから、その補助金を出しておるということが一種の料金政策である、こういう形で課せられておる…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○柴田（護）政府委員 調査会の答申の趣旨は、料金をきめます場合の算定基礎はやはり合理的なものでなければならぬ、合理的なものというのは、要するに能率的な経営のもとにおける合理的な料金だ、こういう論議を展開いたしまして、現実問題といたしましては、料金を決定いたします場合に、御承知のようにいろいろの政治的要請が入るところがあるわけであります。そういうことはよくない、企業の経営という立場から言いますならば、純粋に合理的な算定基礎の上に立ってやる…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○柴田（護）政府委員 多少技術的な問題がありますから、私からお答え申し上げます。 やはり先ほど来大臣からお答え申し上げましたような方向でものは考えるべきだと思いますが、企業という性格を中心に考えてまいりますれば、でき得べくんばまず最初には金利計算と申しますか、ものごとは資本費でございますので、資本費の軽減というものを極力その方向で努力をするという問題が、第一に考えらるべき問題ではなかろうか。お話しのような問題が起こってくるかもしれません…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○柴田（護）政府委員 関係各省との間の話がいろいろございますので、時間がかかると思いますけれども、それでは審議に間に合わないということになりますので、とりあえず私どもの考え方を中心にしたものを至急にお出しいたします。
第51回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○柴田（護）政府委員 法案の書き方の問題は、一番最初考えておりましたことと最終案とは、多少考え方が変わっております。全体として貫かれております思想といたしましては、この負担区分の考え方というのは、言うならば企業の経済性と申しますか、そういうものと同時に持つ公共性と申しますか、それの調和を負担区分として考えております。厳格に考えまするならば、負担区分をぴしゃっときめてしまって、あとは全部企業の中でまかなうというのが、一番徹底した考え方でご…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○柴田（護）政府委員 やはりそれぞれ事業法があるわけでございます。事業法というものが縦の軸といたしますれば、公営企業法というものは横の軸でございます。両方そろってうまくいく、こういうようなことになるしかけになっておるわけでございますけれども、そういう形からいいますならば、国と公営企業との間の負担区分の問題というものは、やはり原則は各事業法において規律さるべきものだというふうに考えております。この法案で各事業ごとの負担区分までを書くことは…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○柴田（護）政府委員 おっしゃるようにしたかったのでございます。したがったのができなかったのは、力が足りぬからだと言われれば、そのとおりかもしれません。率直に申し上げまして、私どもといたしましてはしたかったのでございます。しかし、いろいろな事情がございまして、そこまで至らなかったのでございます。この答申の中にうたわれております負担区分の中で一番大きな問題は、地下高速鉄道の問題だと思います。この問題は、ことしは国庫補助金の増額という形でも…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○柴田（護）政府委員 公営企業もいろいろあるわけでございます。おっしゃるように、お説のような態度をとって全部ものごとが完結して再建に着手するという方法、それも私は本来の筋からいえばそういうことであるべきかと思いますけれども、逆にまた早く軌道に乗せるほうがいいという考え方も立つわけでございます。企業によりましては、仰せのように、そういうものがそろいませんと、なかなか完全にうまく歩まないというものもあるかと考えます。しかし、企業によりまして…