柴田護
会議録に記録された「柴田護」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,221 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1966/06/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会87 件・87%
- 決算委員会9 件・9%
- 建設委員会3 件・3%
- 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 3,221 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 衆議院 地方行政委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○柴田（護）政府委員 結局、料金と申しておりますのは使用に対する対価の一つの形態、それを一括して料金という形でとらえておる。それを各事業法では運賃といっておるわけでございます。実態は同じでございます。
第51回 衆議院 地方行政委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○柴田（護）政府委員 発生史的にいいますならば、昔は営造物使用料といったものでございます。しかしその営造物がだんだん進化してまいりまして、いわゆる営造物としての経営ではございませんで、むしろ企業と割り切って経営に徹すべきだということから、公営企業というものの呼称が生まれた。そういうことからいいますと、それの使用体系というものにつきましても、むしろ事業という形でとらえたほうがいい、それで料金という名前にした。実態はむしろ手数料とおっしゃい…
第51回 衆議院 地方行政委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○柴田（護）政府委員 性質からいいますならば使用料に近い。しかし現在自治法で規定しております使用料とは違います。
第51回 衆議院 地方行政委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○柴田（護）政府委員 非常にむずかしい御質問でございますが、私どもの考え方としましては、一般行政ではございません。しかしサービスの提供であることは間違いございません。サービスの提供に対する対価、それを一般的対象として料金という名前を使っておる。個々の事業法になりますれば、あるいは運賃といいあるいは電気料金、ガス料金といったような形になるというように考えております。
第51回 衆議院 地方行政委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○柴田（護）政府委員 事業と企業、これはなかなかむずかしい問題で、むしろ私どもお教えをいただかなければなりませんが、昔から公営企業は企業となっております。一般の民間会社と同じような形態をとるものはまあ同じようなものだと考えておる。ただし公共団体が経営するものでございますから、そこには公共性という度合いが強まってきておるということは考えなければならぬ、それが従来の法体系では明確じゃなかった。それがまた公営企業を必要以上に苦しめてきた一つの…
第51回 衆議院 地方行政委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○柴田（護）政府委員 私が申し上げましたのは、昭和二十七年に公営企業法ができましてからずっと企業になっておりますということで、その昔を言いますれば、おっしゃるとおり、営造物的性格の非常に強かった時代におきましては、事業的扱いをしておったと思います。しかし、やかましく言いますれば、事業と企業というものの区別も、先先がおっしゃるように明確に区分けできるかどうか、私は疑問だと考えます。
第51回 衆議院 地方行政委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○柴田（護）政府委員 そういう問題がいままでありながら、法律上明確じゃなかった。それが先ほど申し上げましたように、公営企業の経営を苦しめておった一つの原因だ、だからそこのところを今度は明確にしようというのが改正の趣旨でございまして、いまおっしゃいました事例につきましては、経費の負担区分を具体的に問題にする際に問題にしたいと考えております。
第51回 衆議院 地方行政委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○柴田（護）政府委員 それは都市によって事情が違うと私は思います。一般の場合におきまして、逆に道路の上を特に占用権を取得して軌道を敷いている場合がある、こういう場合はむしろ道路所有者には迷惑をかけておるわけですから、むしろ撤去すればもとの姿に帰るということになるのだろうと思うのです。お話の大阪の問題は私も若干問題があると考えております。大阪の場合だけは軌道敷が全部交通局の所有になっておるということで問題があると考えております。
第51回 衆議院 地方行政委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○柴田（護）政府委員 道路の使用の実態についていろいろ問題があると思います。しかし原則的に、そういう場合に負担区分の問題の一つとして取り上げるべき問題だということは御指摘のとおりと思います。私どもはその問題も含めまして、負担区分の政令を定める際に具体的に検討いたしたい、かように考えております。
第51回 衆議院 地方行政委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○柴田（護）政府委員 その条文を驚きましたのは、御承知のように調査会の答申の中で間接経営論が非常に多かったわけでございます。そこで、間接経営論と申しましても内容はいろいろ違うわけでございますので、どういう形でやるか、つまり一般的に間接経営方式というものを法文化するか、あるいは個々具体の問題として考えるか。たとえばいま御指摘ありました東京都のような場合、やはり間接経営方式を考えていくほうがいいじゃないかという答申もあるわけでございますので…
第51回 衆議院 地方行政委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○柴田（護）政府委員 現実の料金が個々の具体法によってきまっていくわけでございます。そのときに御指摘のようにいろいろな別の要因から料金が、企業経営という形からの要請と変わった形のものが出てきておるという問題も御指摘のとおりでございます。それやこれやを考えますると、やはり何もかも企業に押しつけてやれということは無理じゃなかろうかということから負担区分論というものが出てまいりまして、一般会計とのけじめを明確にして、ここで公共性と経済性との調…
第51回 衆議院 地方行政委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○柴田（護）政府委員 外的要因の整備という意味におきまして、御指摘のとおりだと考えます。
第51回 衆議院 地方行政委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○柴田（護）政府委員 そのとおりでございます。
第51回 衆議院 地方行政委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○柴田（護）政府委員 二十一条の規定は、従来もこれに相似た規定がございます。その相似た規定の趣旨を明らかにした、より明確化したというだけの意味を持っておるのでございます。従来から料金の一般原則を掲げておりますのは、御指摘のように、認可権を政府が持っておりまするものもございますけれども、たとえば水道のように地方自治体の議会にかけてきめるものもあるわけでございます。それらを通じて料金のあり方の一般原則を書いておったということでございます。し…
第51回 衆議院 地方行政委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○柴田（護）政府委員 この規定の意味につきましては、先ほどお答え申し上げましたとおりだと思うのでございます。おっしゃるように、具体的の認可料金のものにつきましては別に認可するところがあるわけでございますので、その間に矛盾が出てきやせぬかというお尋ねかと思いますが、従来からそういうことがあったかどうか、私どもは、認可の時期のおくれと申しまするか、あるいは物価政策からの別途の観点といったような問題はありますけれども、やはり従来からもこの料金…
第51回 衆議院 地方行政委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○柴田（護）政府委員 現実の原価というものがある程度基礎になると思いますけれども、それに「能率的な経営」という修飾語がついておるわけであります。したがって、具体的な問題になってまいりますとなかなかむずかしい問題が出てまいると思いますが、一般論としては裸の原価ではございませんで、能率的な経営の下における原価で、原価というのは、これは普通の一般に原価計算でいわれる原価そのものをさす、かように考えております。
第51回 衆議院 地方行政委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○柴田（護）政府委員 一般的にはその企業を運営してまいりますに要する費用、したがって普通の人件費、物件費、借金の利子、それから減価償却費、それに資本報酬といったものが入ります。
第51回 衆議院 地方行政委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○柴田（護）政府委員 現在までは借金で行なっておりますから、資本報酬にかわるべきものは借金の利子であります。しかし、この答申では自己資本を充実しろということをいっておりますし、改正法案でも、自己資本というものは漸次充実すべきものだ、したがって一般会計から出資をしていくんだという形をとっております。ただ、一般的に全部出資を強くするという意味ではございませんで、当座は資金繰りを円滑にする程度の出資ということがいわれております。それに対する資…
第51回 衆議院 地方行政委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○柴田（護）政府委員 資本は、減価償却の形で織り込まれるわけでございます。
第51回 衆議院 地方行政委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○柴田（護）政府委員 答申との関連でございますから、私から便宜お答えさせていただきます。 お話しのように、この答申の趣旨は、地方公営企業にとりましてはきわめて大切な問題でございまするが、主として運営面の問題でございます。したがって法律問題としては特別の措置を講じておりませんが、ただ運営に当たりまする態度ということを明確にする意味におきまして、公営企業法には五条の二という規定を置きまして、国の行政機関の長が行政処分を行ないます場合の基本的…