柴田護
会議録に記録された「柴田護」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,221 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1966/06/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会87 件・87%
- 決算委員会9 件・9%
- 建設委員会3 件・3%
- 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 3,221 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 参議院 地方行政委員会 第30号
○政府委員（柴田護君） 状況によりましては、必要な額につきましては必要な措置を講ずるという約束が事務的にはでき上がっております。
第51回 参議院 地方行政委員会 第30号
○政府委員（柴田護君） おしかりを受けるのはごもっともだと思います。赤字の増加状況は三十六年に百三十五億、三十七年に二百五十億、三十八年三百七十五億というように累増してきたのであります。お話しのように、私どもといたしましても、必ずしも公営企業の赤字状態について、放置してきたというおしかりでありますけれども、放置してまいったわけではないつもりでございます。しかしながら、この赤字要因というものが、きわめていろんな状態が積み重なって出てきてお…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○柴田（護）政府委員 三十三条の改正の問題につきましては、ただいま御指摘がございましたように、自治法との関連を考慮に入れ、それに企業の機動力というものを頭に置いて帯いたものでございます。具体的には、おっしゃいましたような不都合がどの程度どこで発生しておるかということは資料を持っておりません。正直に申し上げまして持っておりませんけれども、機動力を増すという考え方から言いますならば、自治法程度のものを公営企業につきましても採用していいのじゃ…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○柴田（護）政府委員 おことばのように、住民の日常生活に直結をしている、一般の民営の企業に対しまして公共性か非常に強い、こういう事柄で公営企業というものの存立の意義があるというようには考えておるわけでございます。ただ広く公営企業といいます場合には、それのみに限りませずに、もう少し広い概念で把握できるかと思いますけれども、法律で規制しようといたしております公営企業は、ただいま申し上げましたような観点からこれをとらえておるつもりでございます…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○柴田（護）政府委員 お話の点は、基本的にはおっしゃるとおりだと考えております。私どもといたしましては低利、長期資金の確保という立場から、先生御承知のとおり、過去何年かそういう方向でやってまいりました。ただ日本におきまする資金市場と申しまするか、資本市場と申しまするか、そういったような面の制約もございまして、今日思うように理想状態にはいっておりません。基本的にもっと深く考えてまいりますれば、自己資本というものをどう考えるかという問題に帰…
第51回 参議院 地方行政委員会 第29号
○政府委員（柴田護君） 債務保証の問題につきましては、法人の場合は自治大臣の承認が要ります。したがって、自治大臣の承認というものを通じて債務保証等の適正化と申しまするか、財政上支障のないようにということは行なわれるわけでございます。ただ利子補給その他の問題等につきましては、御承知のとおり、御指摘のような財政全体を危殆におとしいれるような心配があるわけでございます。その辺につきましては、従来からも厳に注意をいたしてまいっておりまするけれど…
第51回 参議院 地方行政委員会 第29号
○政府委員（柴田護君） 法律上特別のワクはございません。ございませんが、実態判断といたしまして、債務保証をせざるを得ないかどうか、それによって将来の財政にどういう影響を及ぼすかということを、その団体が持ちまする財政能力と相関的に判断をして扱っております。
第51回 参議院 地方行政委員会 第29号
○政府委員（柴田護君） 財団法人をつくって、いわゆる公社、公団——まあ公社でございます。財団法人である公社をつくって、その役員の中に、先ほど来御指摘のございましたように、役員に関係者が入る、そしていろいろ問題を起こすということは御指摘のとおりでございます。これは、しかし押え方といたしましては、財団法人でございまして、この認可事務は具体的には知事にまかされております。したがって、なかなかそういう法的のチェックはむずかしいのでございまするけ…
第51回 参議院 地方行政委員会 第29号
○政府委員（柴田護君） 首都圏及び近畿圏の整備計画によって事業が行なわれます場合におきましては、それに伴いまして、関係地方公共団体の財政負担が急増いたすととが予想されますので、これに対する財政援助の方式を確立をいたしまして、整備事業の円滑をはかりたい、かような考え方に立っております。
第51回 参議院 地方行政委員会 第29号
○政府委員（柴田護君） 私からお答えするのが適当かどうかわかりませんが、やはり計面的に整備をはかっていくということがこの整備計画の目的だろうと思うのでございます。計画もなく、ただ適当に人が集まり、工場が集まってきて、いろいろ、何らの整備と申しますか、そういう面の配慮なくして、ただむやみやたらに発展をしてきた、その結果いろいろ過密都市の問題が起こってまいりましたし、また周辺都市の無秩序な発展が起こるということになるわけでございますので、そ…
第51回 参議院 地方行政委員会 第29号
○政府委員（柴田護君） 人口急増市町村に対しましてはいわゆる補正上、人口急増補正係数を使って措置をしてきているわけであります。その措置のしかたは、国勢調査の人口を使いませんで、住民登録の人口を基礎にして増加率を算定しており、それによって国勢調査人口を使いますことによる欠点を是正し、同時に増加人口に対処する公共施設整備の、むしろ地方債の償還財源といったような形で見てきたわけでございます。しかしそこらいろいろ問題がございまして、私ども常に再…
第51回 参議院 地方行政委員会 第29号
○政府委員（柴田護君） 税でいいますと、三十三年が五千四百億でございまして、三十七年が九千三百億、約倍でございます。それから交付税は、三十三年が二千二百億でございますが、三十七年は四千五百八十一億、これも約二倍でございます。
第51回 参議院 地方行政委員会 第29号
○政府委員（柴田護君） 国庫支出金、大体三千九十三億が六千百八十五億、大体倍でございます。
第51回 参議院 地方行政委員会 第29号
○政府委員（柴田護君） 詳細な計算をしてみなければお答えが正確ではございませんが、若干同率よりかやや落ちる程度だと思います。一〇％に対しまして一〇％弱、歳出の増加としてはそういう感じでございます。しかし、ところによりましては、そのふえ方によりまして急激にふえるということになりますと、逆に上回る場合も考えられ、平均してそんなものではないかと考えます。
第51回 参議院 地方行政委員会 第29号
○政府委員（柴田護君） おそらく地方債の十五倍というのは、学校あるいは衛生関係の施設であろうと思います。これは今日の財政措置のしかたでは、地方債を発行して、そうしてその償還財源に見合ったものは交付税で埋めていくという仕組みをとっておりますので、短期間をとりますとそういうことになるわけですが、特に団地等ができまして、非常に急激に施設を整備していかなければならぬというような市町村におきましては、こういつたような財政状態にならざるを得ないだろ…
第51回 参議院 地方行政委員会 第29号
○政府委員（柴田護君） 団地等が非常に大幅にできてまいりますと、どうしてもそこに入ってまいります人間は勤労者が多うございますので、あまり大きな税源にはならぬ。それに対しまして、学校、上下水道、その他の施設は緊急に整備をしなければならぬ、それでどうしても歳出が非常にオーバーするということになろうかと思うのであります。したがって、お話のような千葉県、埼玉県の人口急増団体におきましては、御指摘のような傾向が出るだろうということは想像にかたくご…
第51回 参議院 地方行政委員会 第29号
○政府委員（柴田護君） その御議論は、新産業都市及び工業整備地域に関連する財政上の問題を論議いたしました際に、いろいろ問題になった点でございます。本来、公共投資をいたしまするならば、それに伴って何年か後においてはそれが返ってくると、つまり財政力指数が非常に少ない団体におきましては、それに対して非常に公共投資が行なわれました場合においては、これが将来財政力指数の増加となってはね返ってくる。したがって、そこで回収されているじゃないか、こうい…
第51回 参議院 地方行政委員会 第29号
○政府委員（柴田護君） 非常にむずかしい御質問でございます。それほど財政力指数というものを中心にものを考えたわけではございません。ごくすらっと常識的に考えて、まあ交付税の行かないような府県なら利子補給を遠慮してもらってもいいじゃないか。東京や大阪に利子補給といったっておかしいじゃないか。しかし、その他の府県になれば、交付税ももらってるんだし、利子補給は、その財政の程度に応じて、財政の力に応じて利子補給したらよかろう、こういう考え方で、利…
第51回 参議院 地方行政委員会 第29号
○政府委員（柴田護君） そこは考え方と思うのでございますが、どこの市町村でも、住民が減ることにつきましては、これはさみしい思いがするわけでございますけれども、まあ、先生は、来てもらいたくないのにかってに来たとおっしゃいましたけれども……。
第51回 参議院 地方行政委員会 第29号
○政府委員（柴田護君） どうも地元の市町村は、やはり歓迎する一面も持っているわけです。そうだからこそ、またいろいろ施設をつくったり、あるいは陳情したりするといったようなことが行なわれるわけでありまして、必ずしもすべて好まざるわけではないと思います。 しかし、その議論はともかくとしまして、来たものに対しましては、やはり必要な措置を講じなければならない。しかし、それは来た瞬間から、私どもはやはり、市町村自身の行政そのものになるだろうと思うわ…