柴田護
会議録に記録された「柴田護」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,221 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1966/06/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会87 件・87%
- 決算委員会9 件・9%
- 建設委員会3 件・3%
- 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 3,221 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 参議院 地方行政委員会 第32号
○政府委員（柴田護君） やはり第一号の問題というのは、だれが見ても、本来ものごとの性質上そういうものであるし、それから、どこの企業にもたくさんある普遍的なものだということでございます。いまお話のありました問題は、むしろ、やっぱりその団体の政策として行なうものでありますから、やはり十七条の三の規定だと思います。 いままでこの点につきましても、御指摘のように、明確ではございませんでした。むしろ、本法の改正を通じまして明確にしてまいりたい、か…
第51回 参議院 地方行政委員会 第32号
○政府委員（柴田護君） 公社につきましては、この間からも御質問がいろいろございました。現在公社というのは大体財団法人、社団法人、主として財団法人でございます。これにつきましては、いろいろ欠点も多々あるわけでございまするが、やはり問題は、公社の片づけ方というのは、なぜ一体公社みたいなものができてくるのかということをよほど考えてまいりませんと、どうもいままで私どもがやってまいりましたように、公社というようなものは、責任を不明確にするから、た…
第51回 参議院 地方行政委員会 第32号
○政府委員（柴田護君） お話のとおりだと思います。公共企業体というものをつくりました場合に、現在公社で行なっておりまする仕事を公共企業体に吸収するという分野も確かにあると思うのでございます。しかし、だからといって、それで公社が一切片づくかというと、私は片づかないこともあると思います。やはり今日のように、公社を続出せしめました原因というものを、どうただすかということをあわせて考えてまいりませんと、公社問題は片づかないのじゃないかというふう…
第51回 参議院 地方行政委員会 第32号
○政府委員（柴田護君） この規定は一般会計の場合におきましても、具体的に発動されたという記憶は私は持っておりません。しかし、お話のように、再建計画ができるまでの過程において、団体によりましては非常にきびしい場面があったということも、これは否定はいたしません。しかし、あの当時は財政全般の状態も非常にきびしゅうございます。しかもその中での再建でございました。また、指導にあたるわれわれといたしましても、初めての経験であったわけであります。行き…
第51回 参議院 地方行政委員会 第31号
○政府委員（柴田護君） 公営企業の性格といたしましては、お話のように企業としての性格と公共性という二つがあるわけでございます。この二つについての理解のしかたが、いろいろと過去におきましていわば混乱が起きた一つだと思います。そこで、それをはっきりして、能率的、合理的な経営をやっていくことが望ましいということから、今回は負担区分の規定を置きまして、その両者の調和をはかったわけでございます。したがいまして、その負担区分の規定によって、一般会計…
第51回 参議院 地方行政委員会 第31号
○政府委員（柴田護君） 私どもは、やはり公営企業におきまして負担すべきと考えられるものにつきましては、やはり原価をつぐなうに足る料金というのが、つまり能率的経営におきます適正料金ということばで法律はうたっておりまするけれども、ということが本筋であろうと思うのであります。しかしながら、何もかも料金にかぶしていけというようなことを考えているわけではございません。できるだけ高能率の経営をやって、コストを引き下げていくべきである、そういう努力を…
第51回 参議院 地方行政委員会 第31号
○政府委員（柴田護君） 企業そのものの料金は、何も高いことが望ましいわけじゃございません。これは低ければ低いほどよろしいと、こういう態度でございますけれども、企業としてのあり方からいいますならば、やはり能率的経営のもとにおける適正化ということが料金の基準である。したがって、やはり先ほど御質問の中にもございましたように、受益者負担の原則というものが、公営企業の態様としてあるわけでございますので、やはりそれに基づいて経理というものは考えられ…
第51回 参議院 地方行政委員会 第31号
○政府委員（柴田護君） その点はお説のとおりだと考えております。したがって、私どもといたしましては、たとえば資本費を、非常に大きく料金の中に占めておりまするけれども、資本費が大きく占めておりまする水道事業等におきましては、従来から何とか資本費というものの割合を下げようということで、償還期限の延伸でございまするとか、あるいは水道に対しまする低利資金の融通でございまするとかということに努力を続けてまいりまして、なお十分ではございませんけれど…
第51回 参議院 地方行政委員会 第31号
○政府委員（柴田護君） 企業でございますので、今日の仕組みでは、他人資本に依存をして経営をしている。本来、まあ理屈を言いますならば、一般の企業と同じように、自己資本を充実していって、企業の基礎を固めていくというのも、あるいは基本的なあり方かもしれません。しかし、企業を、民間会社で言いますならば、社債を発行して、それによって得た資金で物品を生産をして、これの売り上げによって回収し、そして返済をしていく、こういうことが普通とられるわけでござ…
第51回 参議院 地方行政委員会 第31号
○政府委員（柴田護君） 私の説明がまずくって申しわけございませんが、援助資金的な意味におきまするコストというものを下げる努力ということをすることがまず第一に必要だと、特に企業経営だからその努力が非常に必要でございます。そのためには、過去において企業債の償還年限というものを延長する努力をしてまいりました。公募債につきましても、政府債につきましても、水道情その他を初めといたしまして、償還期限という本のをなるべく耐用年数に一致するように延ばし…
第51回 参議院 地方行政委員会 第31号
○政府委員（柴田護君） あの再建期間のめどの規定は、一応のめどでございます。したがいまして、「おおむね」という字をかぶせてあるのでございます。それをまあ普通会計でやりました、つまり一般会計の財政再建でやりましたときに、おおむね七年ということになっておったわけでございます。しかし、企業会計でございますので、そういうものはなるべく早く片づけたほうがいい。できるなら早く始末をしてしまって、さばさばしたほうがいいのじゃないか、こういう気持ちから…
第51回 参議院 地方行政委員会 第31号
○政府委員（柴田護君） やはり私どもは、実は赤字が出ておる原因はいろいろございますけれども、人間にたとえますれば、やはり一種の病気をしているという考え方をとるのが一番わかりやすいのじゃなかろうかというように考えておるわけでございます。したがって、それはその病気の原因がいろいろあるわけでございますから、ものによっては、御指摘のように非常に長くかからなければなおらないものもございます。しかし、やはり病気をなおすということは、長いこと病床にお…
第51回 参議院 地方行政委員会 第31号
○政府委員（柴田護君） これは具体的に言いますと、やはり企業から立ててまいりまする再建計画の中身を見てまいりませんとわかりません。私どもがささやかな経験を持っております一般会計の場合で申し上げますると、たとえば和歌山県の花園村のような場合には、あの当時の再建計画をまともに計算しますと百年かかった。百年じゃしょうがないから、とりあえず十五年ぐらいの暫定的な形に一応しておこうということで、その後いろいろ再建計画の実行についていろいろ指導もし…
第51回 参議院 地方行政委員会 第31号
○政府委員（柴田護君） これもお答えにならないかもしれませんけれども、実態と見合って、十年かかるものもございましょうし、あるいは十五年かかるものも出てくるかもしれません。あまり長いものになりますと問題が残りますけれども、まあ十年や十五年ぐらいのところでは、あるいはそういう場合が出てくるかとも思います。
第51回 参議院 地方行政委員会 第31号
○政府委員（柴田護君） けっこうでございます。
第51回 参議院 地方行政委員会 第31号
○政府委員（柴田護君） お話のように、公営企業金融公庫の発足のときの趣旨は、弱小団体の起債難というものを緩和するために設けられたのでございますが、しかしながら、やはり公営企業に関しまする唯一の金融機関でもございます。これを強化したいということは、かねがね私どもも念願しておりました。今回、水道債につきましてとりました措置は、それほど大きなものではございませんけれども、御指摘のように水道企業に対しますところの政策的配慮というものの道を開いた…
第51回 参議院 地方行政委員会 第31号
○政府委員（柴田護君） やはり低利な資金を供給する方向で努力いたしたい、かように思います。
第51回 参議院 地方行政委員会 第31号
○政府委員（柴田護君） 負担区分の規定で予想いたしておりますのは、昨日御説明申し上げましたように、現在いろいろ検討中ではございまするけれども、おおむねだれが見ても一般会計で持つことがあたりまえだという経費を予想いたしておるわけでございます。ただいまお話になりましたようなものは、やはり事柄といたしまして一般会計におきまする行政施策として考えらるべきものであると考えております。したがってそれを行政施策として、議会においてそういう施策をとると…
第51回 参議院 地方行政委員会 第31号
○政府委員（柴田護君） この条文では「公正妥当なものでなければならず、」と、まず「公正妥当」ということが頭にかぶっておりまして、それから能率的経営における適正原価をカバーする、まあ二段がまえになっておるわけであります。しかも、そしてそれを基礎にするんだ、「地方公営企業の健全な運営を確保することができるものでなければならない。」、こういう規定になっております。したがって適正原価だけが何も中心にはなっておりません。適正原価というのは能率的経…
第51回 参議院 地方行政委員会 第31号
○政府委員（柴田護君） それは実は非常にむずかしい問題だと私どもは思うのでございますが、ただ私どもは、はっきり結論に到達しておりますのは、先ほど御披露申し上げました地下鉄の問題、高架鉄道、地下鉄の問題は、先ほど申し上げましたような意味合いにおいて片づけるべきものだと考えております。問題になりますのは水道とか工業用水道というものについての、いわゆる先行投資部分をどう考えるか、こういう問題であろうと思うのでございます。確かにそれを無批判的に…