柴田護
会議録に記録された「柴田護」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,221 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1966/06/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会87 件・87%
- 決算委員会9 件・9%
- 建設委員会3 件・3%
- 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 3,221 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 参議院 地方行政委員会 第32号
○政府委員（柴田護君） 私から補足して申し上げますが、答申には料金決定のシステムでございますとか、あるいは路線免許のあり方でございますとか、あるいは大都市交通の問題でありますとかいう問題が大きく取り上げられております。しかし、この法案の中におきましては、いずれもそれらの問題につきまして十分取り入れられておりません。 大都市交通の問題、特に東京都の問題につきましては、ものごとが非常に複雑であり、こじれております。さような関係がありまして、…
第51回 参議院 地方行政委員会 第32号
○政府委員（柴田護君） その問題はこの法案自体の中には具体的にあらわれておりません。むしろ都市交通の総合的、一体的運用ということになってまいりますれば、具体的には、法律の形でいいますならば、具体的な事業法規であろうと私どもは以ているのでございます。したがって、その問題を立法的に片づけてまいりますためには、法規の面におきましてそういう考え方を生かしてこなきゃならぬというふうに思うわけでございます。これは公営企業という法律の中におきまして、…
第51回 参議院 地方行政委員会 第32号
○政府委員（柴田護君） 私どもは今日の段階におきましては、答申の所期する線まで運輸当局と話をまとめることができませんでしたけれども、答申のいっております精神というものは、やはり何らかの形において生かしていかなければならないだろうというふうに思うのでございます。今回は私どもの努力が足りませんでしたかもしれませんが、そこまでまいりませんでしたが、将来問題としては答申の方向というものを十分考えていきたいというふうに考えております。
第51回 参議院 地方行政委員会 第32号
○政府委員（柴田護君） 運賃の問題等につきましては、答申の考えている線というものを大体頭に置いて折衝をいたしました。それは、しかしながら、今日の段階では答申の線を実現することはできなかったわけであります。 それから地下鉄等の負担区分につきましては微温的ではございますけれども、暫定的に補助金額を上げるということでもって一応一年間を押えていく、この問題は将来に問題が持ち越されております。 それから路線の免許その他についての取り扱いにつきまし…
第51回 参議院 地方行政委員会 第32号
○政府委員（柴田護君） 私どもは都市交通事業について特に私どもに都合のいいどうこうといったようなことは実は考えたわけではございません。いま公営企業で一番困っておりますのが交通事業でございます。そういうことから交通事業、水道事業も全部含めまして、公営企業のあり方というものを御検討の上お教え願う、こういう立場から調査会の御審議をわずらわしたわけでございます。したがって、お話のような御心配もあろうと思いまして、私どもは関係各省の主管局長さんに…
第51回 参議院 地方行政委員会 第32号
○政府委員（柴田護君） 道路損傷負担金にかわるものは現在あまりございません。特殊のところで寄付金を取っているところはございますけれども、大体原則として損傷負担金の制度はなくなったわけでございます。むしろその代替的なものが軽油引取税みたいな形になっております。これが現状でございます。
第51回 参議院 地方行政委員会 第32号
○政府委員（柴田護君） やはり公営企業の性格という立場から言いますと、公共性、もちろん公共性があるからこそ地方公共団体が経営するわけでございますが、同時に企業性というものがある。言うならば二つのものが併存しているというふうに考えるのでございます。公共性があるからすべてこれは税金というふうには直ちにならないのではないか。また逆に、企業性があるからというだけで、一切企業の原則がそのまま支配するということにもならないのじゃなかろうか。俗に公益…
第51回 参議院 地方行政委員会 第32号
○政府委員（柴田護君） おことばは、私どもよくわかるのでございます。この法案でもそういう点の配慮をいたしたつもりでございます。しかし、たとえば路面電車について申し上げますと、やはり世の中の進歩に伴いまして交通の代替、交通機関の代替ということもあるわけでございます。したがって早晩全体の傾向としてはやはり使命を終わった、あるいは終わりつつある路面電車にかわって代替の交通機関というものが整備されていく。その間の便益供与として路面電車を運営する…
第51回 参議院 地方行政委員会 第32号
○政府委員（柴田護君） お尋ねの問題は、なかなか問題であろうと思うのでございます。もっと端的に言うならば、社会的な意味合いにおける収入なり経費というものを頭に入れた、いわゆる社会的な損益計算というものがなされて判断されるべきものであろうと思いますが、遺憾ながら現状においてはそういう意味の計算ができません。したがって、第一義的には、公営企業の業績というものはバランスシートというものを中心として判断されていくものだ、第一義的にはそう考えるべ…
第51回 参議院 地方行政委員会 第32号
○政府委員（柴田護君） たとえば離島のバスというものを考えますれば、そういう場合におきましては、お話のようなことも当たる場合があろうかと考えます。
第51回 参議院 地方行政委員会 第32号
○政府委員（柴田護君） お話のような場合を頭に置きまして、十七条の二の第二号、という規定は置かれてあるのでございまして、またその上にさらに第十七条の三の規定を存置いたしましたのもそういう趣旨でございます。 ただ、私の心配いたしますのは、それが乱に流れるということを非常に心配するわけでございます。そこにはおのずから適当なけじめがなければならぬ。そのけじめというのは、やはり最終的にはその地方団体の租税を払う住民がどう判断するかということが最…
第51回 参議院 地方行政委員会 第32号
○政府委員（柴田護君） 御指摘の事例は私ども知っております。それは結局過剰投資のような形になっておるわけでございまして、それを将来来るまでの間に、上水道にその欠損をかぶせていくということ自身に私は問題があると思います。上水道にかぶせるべきものじゃないと思います。問題は、しかし最終的には公営企業を維持するものは、結局その地方公共団体自身でございますので、その団体の経営いたします公営企業が失敗した場合というのは、最終責任はやはり住民がかぶら…
第51回 参議院 地方行政委員会 第32号
○政府委員（柴田護君） ごく率直に申し上げまして、私ども、あると思います。それだけではございませんけれども、それも一つだというように思います。まあ新産地域の細島の問題を取り上げてみましても、もっと極端なことを言えば、東京都の問題でございましても、やはり東京都の人口計画というものがなかった。その辺のところに水道の水源に関する手当てを早くからやっておけばいいものを、遷延せしめてしまった一つの原因があったということも言えると思います。しかし、…
第51回 参議院 地方行政委員会 第32号
○政府委員（柴田護君） そういうお話のような点を頭に置きまして、いろいろと長と管理者、あるいは議会と管理者の間の関係等につきまして意を用いたつもりでございます。したがって、基本的な事項、企業の興廃を決するような基本的な事項につきましては、すべてやはり住民の代表である議会にコントロールの余地をちゃんと残してある。それは予算というものを通じて残してある。それから長との関係につきましても、同じような意味におきまして、住民の福祉というものに非常…
第51回 参議院 地方行政委員会 第32号
○政府委員（柴田護君） それはそのとおりだと思います。
第51回 参議院 地方行政委員会 第32号
○政府委員（柴田護君） 具体問題を取り上げて考えてみますると、いま一定の給与がある、その給与が実際問題として非常に法律の所期するところと違っているとかりに仮定いたしましても、じゃあそれを下げられるかということになりますれば、そんなことができるかできないか、みずから判断できることだろうと思うのであります。企業の給与費ということを考えてまいりますと、何も給与費だけを目のかたきにしておるわけではございませんけれども、まあ問題は経営合理化の一態…
第51回 参議院 地方行政委員会 第32号
○政府委員（柴田護君） お話の点はよくわかるわけでございますが、まず二つの観点がまああって、それが相乗されて、国の負担というものが出てくるのじゃなかろうか、こういうぐあいに私どもは現状においては考えているわけでございます。 で、地下道をつくるという、地下道、路面交通緩和のために地下にそういう道路をつくって、専用路線を設けて、地下鉄を走らせるのだという考え方をとらなければ、負担ということは出てこない。しかしそれはそれそのものではない。やは…
第51回 参議院 地方行政委員会 第32号
○政府委員（柴田護君） これは法的に解決しなければなりません。現在この案に書いてありますのは、一応政令で何を考えているかということをこれは御披露申し上げるべき義務がございますし、また、それがどういうことを考えているのか明らかにしろという御要求もあったわけでございます。そこで一応こう書いてあるわけでございます。 で、この点につきましては、現在は地下鉄の建設に対して、実際は市場公募の金を使ったり、まあそれがほとんどでございますけれども、ある…
第51回 参議院 地方行政委員会 第32号
○政府委員（柴田護君） 割引という場合に、いろいろございまして、企業がサービスでやっている割引もございますし、別の観点から、地方なり、その地方団体の政策的目的から出すものもございます。で、前者の企業がサービスでやっておるのは、これは普通の企業がサービスでやられるのと同じことでありまして、それは、それに対してどういう影響が出るか、覚悟の上のサービスで、したがって、そういうものは税金としては払われるべきものではない。しかし、われわれが、たと…
第51回 参議院 地方行政委員会 第32号
○政府委員（柴田護君） と思います。