柴田護
会議録に記録された「柴田護」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,221 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1966/06/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会87 件・87%
- 決算委員会9 件・9%
- 建設委員会3 件・3%
- 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 3,221 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 参議院 地方行政委員会 第32号
○政府委員（柴田護君） 公共企業体の根拠規定を置きました理由につきましては、この間御説明を申し上げましたとおりでありまして、やはり間接経営方式というものを公営企業の中に大幅に取り入れろと、そのほうがものごとがスムーズにまいりますし、公営企業の持つ本来の使命を果たせるのじゃないかといったような御意見が、御承知の調査会の答申で非常に強力にございました。そこで、これを具体的に検討をして、御答申をいただきたかったのでございまするけれども、残念な…
第51回 参議院 地方行政委員会 第32号
○政府委員（柴田護君） お話しのような議論もあるわけでございまして、したがって、地方公共企業体をどういう形で考えるかということは、やっぱり一つの大きな問題だと思うのでございます。私どもも公営企業を扱ってまいっております関係で感じますることは、やはり小さな地方公共団体に参りますると、そこの公営企業というものは地方行政の全くその中に入ってしまって、地方行政そのもののように思うのでございます。まあ、大きなところももちろん地方行政の一部でござい…
第51回 参議院 地方行政委員会 第32号
○政府委員（柴田護君） 料金を何も上げることだけが能じゃございませんで、これはできるだけ低いのにこしたことはないのでございます。しかし、そのためには、かえって逆に経営自身をある程度離してしまったほうがコストの合理化という面からいいますならば効果のある面もあるわけでございます。一般会計と密接につながっておりますると、負担区分をきめていかなければならぬような問題、つまり一般会計にもたれかかると言いまするか、そういうような気配もいままでの公営…
第51回 参議院 地方行政委員会 第32号
○政府委員（柴田護君） やはり企業でございますから、合理的、能率的経営のもとにおきまする適正料金という立場からそれにそぐはないものがあれば、場合によってはやむを得ないと私どもは考えます。考えますけれども、何回も繰り返して申し上げておりますように、料金を上げることが何も能ではない。できるだけ経営内部の合理化によって吸収すべきものだ、こういうことは一貫した方針でございます。それは公共企業体というものを考えましたからといって、その方針を変える…
第51回 参議院 地方行政委員会 第32号
○政府委員（柴田護君） 私どもは必ずしもそう思わないのであります。それはまあ監査委員のあり方の問題とも実は関連するわけで、むしろ現状では、監査委員がおられますけれども、必ずしもこういった企業会計にたんのうな方があまりいらっしゃらない。そこで、むしろ監査が平面的になり過ぎているきらいすらあるのでございます。むしろ公共企業体的なものにいたしました場合にはそのほうの専門家というものをとらえることができるんじゃなかろうか、むしろ逆に監査というも…
第51回 参議院 地方行政委員会 第32号
○政府委員（柴田護君） お尋ねは第三十八条の改正に関連するものと思います。 第三十八条の改正につきましては、現在、現行法におきましてもその解釈上、改正しようといたしておりまする条文と同じことを実は解釈としては私どもはとってまいりました。その方針で指導してまいりましたのでございますが、実際は、必ずしもその私どもの指導してまいっておるようなわけにはいっていない。むしろ、そういうことから現在の条文についていろいろ疑義がございまするのでそういう…
第51回 参議院 地方行政委員会 第32号
○政府委員（柴田護君） 改正法の附則にあげておりまするのは、現行法の解釈につきましては先ほど御説明申し上げましたとおりでございまするが、それが実際はそのとおりいっていない。そのとおりいっていないものを、従来現行法の解釈というものを明確にいたしました結果、現行法におきまする疑義が一掃されるわけでありまするので、その結果として現在の給与、各企業におきまする給与規程というものが新法の三十八条と抵触するおそれがある。そういうことになってまいりま…
第51回 参議院 地方行政委員会 第32号
○政府委員（柴田護君） 経営の能率化、合理化ということは、あえて企業に限りませんが、あらゆる分野において常に要求されることでございます。特に公営企業につきましては、それが企業でありまする以上、その能率化、合理化につきましては、絶えずやはり気をつけてもらわなければならぬと思うのであります。いろんな事情でそういったことが実際問題としてうまくいっていないところがあることは御指摘のとおりでございます。やはり、そういうものにつきましては、新陳代謝…
第51回 参議院 地方行政委員会 第32号
○政府委員（柴田護君） 好きこのんで冗員整理というものをやるわけでございませんけれども、しかし、やはりこれは企業を能率的に経営してまいります以上、冗員が生じてまいりますれば整理せざるを得ない。それをやめろと言われましてもこれはちょっと無理な御注文だと思うのであります。問題は整理のしかたをどう円滑にやるかということだと思うのであります。何も手荒いことをやれといったようなことを指導するつもりはございません。
第51回 参議院 地方行政委員会 第32号
○政府委員（柴田護君） 給与の中には給料と手当があるわけでございます。給料について引き下げといったようなことは、実際問題としてありようはずがございません。手当等につきましては、場合によりましては、非常に経営がいい場合におきましては割り増しを出し、あるいは経営が悪い場合は多少がまんしてもらうというようなことが起こり得るかもしれませんけれども、全体として、給料全体が不当な扱いを受けるということは避けたいと、かように考えておる次第でございます…
第51回 参議院 地方行政委員会 第32号
○政府委員（柴田護君） 給与の問題は、原則としては、御承知のように、団体交渉でもってきまるたてまえになっております。団体交渉に臨むに際してどういう態度で臨むかという管理者の心がまえ等につきましては、第三十八条の解釈ということは明らかにせざるを得ないと思うのでございますけれども、原則としてそういうたてまえになっておりますので、その辺の、お話のようなこまかい問題はすべて団体交渉に一任すべきものだというように考えております。
第51回 参議院 地方行政委員会 第32号
○政府委員（柴田護君） この問題は、私ども年来当委員会におきましてもおしかりを受けてまいりましたし、私どもも何らかの措置を講ずべきだといたしまして、いろいろ財政当局と折衝を重ねてまいりました。三十九年末の料金ストップのときには、とりあえず融資をいたしまして、その融資の金利負担はかからないように、金利負担だけ全部下げるということで一応片づけてまいりました。ただし、元本問題だけは残されておったのであります。これは逆に、料金ストップ全体の問題…
第51回 参議院 地方行政委員会 第32号
○政府委員（柴田護君） おっしゃるように、経営の合理化だけでものごとが片づくものもございますれば、それだけで片づかないものもあるわけでございます。いわゆる企業の経営悪化の原因としての外部要因と言われるものでございます。したがいまして、たとえば東京都の交通について考えますれば、民営との路線競合問題あるいは道路のふくそう問題、こういったものを片づけてまいりませんと、やはり交通企業というものの合理的なものが出てこないことは御指摘のとおりであり…
第51回 参議院 地方行政委員会 第32号
○政府委員（柴田護君） 従来のいわゆる公営企業の再建指導と申しますのは、別段特に法律的根拠はございません。むしろ行政指導の一態様としてそういうことを進めてまいったのであります。しかし、何と申しましても自主的な再建ということになりますれば、それで片づくものも実はあるわけでございます。片づくものがないとは申しませんで、いままでも再建指導でもって片づいたものもございましたけれども、ごく少ない。特に重症になってまいりますると、とてもそういうこと…
第51回 参議院 地方行政委員会 第32号
○政府委員（柴田護君） 私どもも先生がおっしゃいました基本的思想というものと少しも考え方を異にいたしておりません。ただ企業でございますれば、やはり経済活動というものを中心に行なうわけでございまするから、そこにはやはり機動性というものが要求される、機動性というものの要求を満たしながら、なお、おっしゃるように、最終的には企業というものを住民の手に置くというためにはどうすればいいかということになるわけでございます。そこからいろいろ検討いたしま…
第51回 参議院 地方行政委員会 第32号
○政府委員（柴田護君） おっしゃるように、同一じゃございません。現行法の十六条は一般的に指揮監督権を保留しながら、その一般的指揮監督権が行使される場合の態様を規律しているわけであります。新法の十六条の規定は、原則としては自由に仕事をしなさいということを一般的に管理者に対して委任をして、その中で特定の事項については長の指示権というものを保留しているという形であります。書き方は逆であります。旧法の十六条は、すべて指揮監督権を持っているのだけ…
第51回 参議院 地方行政委員会 第32号
○政府委員（柴田護君） 議会の同意は要りません。
第51回 参議院 地方行政委員会 第32号
○政府委員（柴田護君） 私の説明がまずうございまして、御理解願えないのは残念でございます。私どもといたしましては、答申を都合のいいところだけ抜き取ったわけでもございません。まあ先生御指摘のような問題もございまするので、やはり長というものを、長と管理者の関係というものをある程度人的なつながりを強くしながら、しかも、経営能力のあるいい人を引っぱってきたい。こういうことからこれを特別職にすると、こういうことをひとつ考えたのでございます。 それ…
第51回 参議院 地方行政委員会 第32号
○政府委員（柴田護君） ここに一応現在予定いたしておりますものを書いてお配りしたわけでございますが、これはちょっといきさつを申し上げますると、当初はむしろ負担区分の規定だけで、あとはそこに明示されていないものはすべて企業会計負担ということにしようとしておったのでございます。その後いろいろ関係各省と話し合いを進めました結果、従来の補助規定を一応存置しております。従来一般会計から補助をできるという規定を最初の原案では削っておりましたが、これ…
第51回 参議院 地方行政委員会 第32号
○政府委員（柴田護君） 大体そのとおりでございます。