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自治省財政局長参議院衆議院
総発言数
3,221
直近の所属会派
直近の役職
自治省財政局長
直近の発言日
1966/06/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会87 件・87%
  • 決算委員会9 件・9%
  • 建設委員会3 件・3%
  • 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会1 件・1%

※ 全 3,221 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,221 20 を表示
自治事務官(財政局長)1966/06/10

51衆議院 地方行政委員会運輸委員会連合審査会 第1号

○柴田(護)政府委員 私の答弁が不十分でございまして御迷惑をおかけいたしました。私が申し上げましたのは、この御質問の趣旨の条項は運営の問題だから、主として運営の問題として処理をいたしますということで運輸省と話し合いができておりますということを申し上げたのでありまして、そういうような問題は、料金等も含めまして、一般的な地方公営企業の育成と申しまするか、円滑な運営と申しまするか、そういう趣旨を込めて五条の二を置きましたということを申し上げま…

自治事務官(財政局長)1966/06/10

51衆議院 地方行政委員会運輸委員会連合審査会 第1号

○柴田(護)政府委員 先ほど私が申し上げました、重要路線については意見を徴するということの、意見を聞く場合を政令で書いておる。これはたしか八大都市だと思いまするが、御承知かと思いまするが、そういうことになっておるということでございます。経緯といたしましては、この答申が出るときにおきましても、運輸当局からいろいろ意見の開陳が調査会に対してもありまして、運輸省の関係局長さんも幹事として入れてもらっておりました関係で、意見の開陳がございました…

自治事務官(財政局長)1966/06/10

51衆議院 地方行政委員会運輸委員会連合審査会 第1号

○柴田(護)政府委員 この答申の問題に関係しておりますところは、主として自動車関係でございます。

自治事務官(財政局長)1966/06/10

51衆議院 地方行政委員会運輸委員会連合審査会 第1号

○柴田(護)政府委員 この法律の政令でございませんで、運輸省の法律の政令でございます。それで、その政令で現在何都市かが規定されておる、こういうようなことでございます。それをもっと範囲を広げてほしい。政令があろうとなかろうと、地方団体の意見も十分聞いてくれ、それはそういう方向で努力しますということでありますということをお答え申し上げたのでございます。

自治事務官(財政局長)1966/06/10

51衆議院 地方行政委員会運輸委員会連合審査会 第1号

○柴田(護)政府委員 現在政令できまっておる……。(久保委員「きまっておるのを拡大するのだろう」と呼ぶ)そういうことでございます。

自治事務官(財政局長)1966/06/10

51衆議院 地方行政委員会運輸委員会連合審査会 第1号

○柴田(護)政府委員 お話しのように、一般会計等におきまして負担すべき経費というものの区分けが不明確でございましたのが今日の公営企業の窮状を招いた一つの原因でもございます。したがって、改正法ではその点を明確にいたしまして、政令で規定をしよう、そしてその部分につきましては、財源措置をいたします場合に一般会計分につきまして必要な財源措置をしていく、こういう態度をとろうとしておるわけでございます。御指摘がございました点等につきましては、具体的…

自治事務官(財政局長)1966/06/10

51衆議院 地方行政委員会運輸委員会連合審査会 第1号

○柴田(護)政府委員 負担区分制度を取り入れて明確化しようと考えたのは、実は御指摘のようなことを頭に置いてのことでございます。したがって、ただいま申し上げましたように、不採算地区の病院といったところにつきましては、どう能率的に経営いたしましても何ともならぬというところについては、一般会計からの負担を認めよう、こういう考え方に立ったわけでございます。同じような問題が水道等につきましても、ところによってはあろうかと思うのであります。ただ一般…

自治事務官(財政局長)1966/06/09

51衆議院 地方行政委員会 第41号

○柴田(護)政府委員 札幌の問題をあげましてお答えしたのでございまするが、三十九年度ベースの話を私はいたしたのでございます。したがって、お話しのように四十年度からは少し妙になってきておる、料金の再検討の問題も起こっておるし、四十年度決算見込みでは、札幌市も赤字団体になるようでございます。その部分は私の答弁が不十分であったかもしれません。私は三十九年度のベースで話を申し上げたのでございますので、不十分であったことを御了解いただきたいと思い…

自治事務官(財政局長)1966/06/09

51衆議院 地方行政委員会 第41号

○柴田(護)政府委員 鎌田参事官の答弁によりましていろいろ御議論のようでございますが、先ほど来いろいろ御議論になっておりますように、従来からこの三十八条の解釈というものは、企業の特性があればこそこういう規定が置かれておりますので、現行の給与規定を排除して置かれておるということは、企業の特質というものが給与の中に反映されていかなければならぬ。そこで従来この解釈をめぐりまして、御承知かと思いまするけれども、企業職員については、いわゆる一般行…

自治事務官(財政局長)1966/06/09

51衆議院 地方行政委員会 第41号

○柴田(護)政府委員 表現が違うかもしれませんが、私どもは旧三十八条の規定の趣旨を徹底いたしたい、こういうことです。

自治事務官(財政局長)1966/06/09

51衆議院 地方行政委員会 第41号

○柴田(護)政府委員 若干理解が違うかもしれませんが、大体の経緯は……。

自治事務官(財政局長)1966/06/09

51衆議院 地方行政委員会 第41号

○柴田(護)政府委員 料金認可の経緯は御指摘のとおりだと思いますが、先ほど私がちょっと申し上げたのは、当委員会におきましてもこの問題は非常にやかましい問題になって、小委員会までつくって御審議をわずらわした経緯がございます。そのときの理解のしかたは、三十六年以降三十九年の一斉ストップ令までの間につきましては、政府部内におきましては一貫して公共料金抑制の方針があった。これはストップということばがいいのか抑制ということばがいいのか問題でござい…

自治事務官(財政局長)1966/06/09

51衆議院 地方行政委員会 第41号

○柴田(護)政府委員 そこには問題がございます。それは、東京都をはじめ六大市のバス料金の認可がおくれました一つの原因、指摘事項の中に、やはりバス料金を改定をしなくても経営の合理化その他によって吸収できるんじゃなかろうかという意見が非常にあったわけでございます。その当時そういう意見がございまして、経営合理化案というものを出してこいといったような強い意見があって、そこでそれぞれの団体で健全化対策を立てた経緯がございます。それが出そろっていろ…

自治事務官(財政局長)1966/06/09

51衆議院 地方行政委員会 第41号

○柴田(護)政府委員 その点につきましては、御指摘のとおりであります。

自治事務官(財政局長)1966/06/09

51衆議院 地方行政委員会 第41号

○柴田(護)政府委員 お話しのように、三十九年のこのときに当委員会の御支援もありまして、とりあえずは政府資金を出して、そして従来の公募分を政府資金分に振りかえることによる利子の減等の計算のもとに、この三十九年度、四十年度について金利をゼロにしつつ短期でつないでいくという措置をとりました。したがって、その措置は、四十年度になりまして値上げが認められた後におきましては、若干額を落としましたけれども、まだ続いておるわけでございます。したがって…

自治事務官(財政局長)1966/06/09

51衆議院 地方行政委員会 第41号

○柴田(護)政府委員 単純につなぎでやりました三十億というのは一種の赤字融資ですから、これはその中に入っておるという考え方が立つと思います。

自治事務官(財政局長)1966/06/09

51衆議院 地方行政委員会 第41号

○柴田(護)政府委員 私は、この六十億の問題は片づいたと申しておりません。まだ片づいておらないということを申し上げたわけであります。予算の要求としてはそういう考え方に立ってしたわけでございます。単にその当時抑制をされたものは六大都市のバスだけではございませんで、一般民間のものもある。これとのかね合いをどうするかという基本問題があるものですから、これは片づかなかった、こういうことを申し上げたわけでございます。

自治事務官(財政局長)1966/06/09

51衆議院 地方行政委員会 第41号

○柴田(護)政府委員 私どもはそのように考えております。

自治事務官(財政局長)1966/06/09

51衆議院 地方行政委員会 第41号

○柴田(護)政府委員 私はそういうような意味で申し上げたわけではございません。私が申し上げますのは、この六十億円の部分については始末がついておりませんということを申し上げたわけであります。したがって、それにつきましては大臣がお答え申し上げましたように、自治省としては解決のつく方向で今後やりますということを申し上げたわけであります。ただ、これは相手官庁のあることでございますので、政府としてどういう形にまとまりますかということは、これはなお…

自治事務官(財政局長)1966/06/09

51衆議院 地方行政委員会 第41号

○柴田(護)政府委員 三十九年度につきましては、少なくとも元木の問題が残っておるわけですから、それが赤字になって含まれてきておるわけです。その含まれてきておる部分について、再建計画を組むときにどうするかという問題は、問題が片づいておりませんので、片づいた段階において処理をすべきものと思います。しかし、その間どうするかということになれば、その間の問題は、未解決の問題はたな上げしておくよりしようがないと私どもは考えております。しかし、先ほど…