柴田護
会議録に記録された「柴田護」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,221 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1966/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会87 件・87%
- 決算委員会9 件・9%
- 建設委員会3 件・3%
- 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 3,221 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（柴田護君） 内容は、具体的にはこれから計数をきめていくわけでございまするけれども、考え方といたしましては、人口が非常に減りました市町村、主として市町村でございまするが、市町村におきましては、基準財政需要額の算定に人口を測定単位に使うのが非常に多うございます。したがいまして、人口が減りますと非常に基準財政需要額が変動する。それがあまり急激に変動いたしますると、基準財政需要額が減りまして交付税額は減る。それは人口の減るに応じて行…
第51回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（柴田護君） 人口減少団体の数は、市町村合わせまして二千五百七十五団体、五％未満が六百八十二団体、五％から一〇％までが九百九十九、一〇％以上二〇％未満が七百七十五、二〇％以上三〇％未満が八十六、三〇ないし五〇未満が二十七、五〇％以上が六団体、このようになっております。 この人口急減現象による基準財政需要額の減少見込み、つまりなまの人口をそのまま使いました場合の減少見込み額は、およそ百億程度と推測されます。大体私どもの気持ちでは…
第51回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（柴田護君） 昭和四十年度におきまて四百億、年度の途中で一般会計に追加をいたしました。そのうち二百五十億の公募債があったわけでございます。この公募債は非常にうまく消化がされたのであります。利率も非常に安く、七分三厘ないし七分五厘くらいの線で大体完全に消化された。これは御承知のように、去年の暮れは非常に景気が沈滞いたしておりまして、民間の資金需要がございませんもんですから、地方債が非常にいい投資物件になった。そこで安い利率でうま…
第51回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（柴田護君） 私は正直に申し上げたわけでございまして、言い方は幾らでもございますけれども、正直に申し上げまして、金融情勢がすっかり去年と違いますので、現段階においてだいじょうぶおまかせくださいということを言い切るだけの自信はございません。しかし、何とかいたします、こういうことでございまして、そのための手段は、いま申し上げましたような手段をいろいろ講じております。つまり何と申しまするか、金融情勢というのは非常にむずかしゅうござい…
第51回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（柴田護君） これは私どもは表向き三百三十億、実質二百五十億と、こう申し上げておるわけでございます。表向きと実質とどこが違うかということでございますが、それは当然増みたいなものが計算の中に入ってきております。つまり昇給に伴いますものでございますとか、あるいは給与改定に伴いますものであるとかいうようなものが、大蔵省のいう三百三十億の中に入り込んでおる。そういったものを除きますと二百五十億になるというのが私どもの見解でございます。…
第51回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（柴田護君） 具体的には後ほど資料を提出いたしまして報告をするようにさせていただきたいと思いますが、若干ここであらまし申し上げますと、厚生省関係の保健所が十九億、約二十億でございます。それから同じく厚生省の国保の保健婦——これは振りかえで減っております。厚生省関係は保健所だけでございます。それから農林省関係では農業改良普及員が八億、それから生活改良普及員が、これが一億八千万です。
第51回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（柴田護君） それから労働省の職業訓練関係が六億九千万円、統計委託関係が五億、それから文部省関係が教材関係が約九億、それから学校給食関係が一億四千万、文教の施設整備が約五十億、そういうところがおもなものでございます。それから建設省の公営住宅が六十一億、それから厚生省関係の国保の事務費が二十九億、年金事務費か九億、警察の施設関係費が約四億、三億八千万、消防関係が二億七千万、学校給食の設備が一億四千五百万、その程度のものがあらまし…
第51回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（柴田護君） これは省別の統計は実はとっておりませんので、後日になって整理すればすぐできますから、後日お届けいたします。 この超過負担につきましては、省別というよりかむしろ課別と申したほうがいいと思います。課によりましては積極的に賛同してくれるものもございますし、課によりましては旧態依然というところもあるわけでございます。私どもは、この超過負担の計算をいたしました場合には、ある程度補助、負担金をひっくるめて計算をいたしておりま…
第51回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（柴田護君） そういうつもりで努力をいたします。
第51回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○柴田（護）政府委員 端的に実施法案と言われますと若干問題があるかと思いますけれども、実施に関する諸法案のうちの一つとお考えいただきたいと思います。
第51回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○柴田（護）政府委員 この法律の立て方でございますが、一方に新産業都市、それから工業整備の立地に関します財政援助の問題がございます。それから首都圏、近畿圏の中でも、いわゆる近郊整備地域と称されるものと都市開発区域というものがあるわけでございます。したがってこの財政援助措置の立た方といたしましては、都市開発区域につきましては新産、工特の地域とほぼ類似をしているような事業が多い。それから近郊整備地域でありますれば、もっと都市的なものが中心に…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○柴田（護）政府委員 具体的には政令で書くわけでございまするけれども、まことにおしかりを受けて申しわけないのですが、第一号のロ号と第二号のロ号と書き分けておりますのは、第一号では道路と港湾、第二号は空港を予定いたしております。したがって、空港を含めますので「港湾等の輸送施設」という表現をとったこういうことでございます。
第51回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○柴田（護）政府委員 地方自治体の整備計画実施に関連する地方自治体の財政的な問題を総合的に考えますれば、お話のように、単にここに掲げております事業に限らないということは御指摘のとおりでございます。同じような問題が、新産業都市の問題にも工業整備地域の整備の問題にも実はあるわけでございます。ただ国が援助するという形をとります場合、利子補給でございますとかあるいは補助率のかさ上げという問題の形でこの問題を取り上げますと、補助事業あるいは負担事…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○柴田（護）政府委員 既成市街地の問題は、この法律案の整備事業の中には含まれていないのであります。したがってお話のように、冒頭に私が実施法の一つとお考え願いたいとお話し申し上げましたのはさような意味もあったのであります。既成市街地の問題、既成地域の問題につきましては、別途の問題として考えていかざるを得ないということになろうかと思うのでありますが、ただこの問題は、既成市街地の周辺地域の整備を計画的に推進をしていく、同時にまたその周辺地域の…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○柴田（護）政府委員 お話の問題は、現実に周辺の団地におきましていろいろ問題が起っております。しかし問題が起っております原因は、表面的には財政的な問題として取り上げられておりますけれども、実は私どもは財政的な問題だけじゃなくして、むしろ従来の地域に突然大団地ができてくる、そこにおけるいろんな施設と旧来の市町村の施設との間の格差ができる、あるいはその底に底迷する自治意識の差異といったような問題があるわけでありまして、そういうものをひっくる…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○柴田（護）政府委員 団地がまいります場合には、たとえば住宅公団の団地等になれば、断わられたらそれっ切り、また別にさがさなければならぬということになるだろうと思います。しかし、人間がそこに土地の所有権を持って移転をしてまいって、それがどんどんふえてまいるという事例は、今日あちこちの都市にあるわけでございます。これについては、水道を引いてくれと言われれば断われないということは、水道法に規定が確かございます。そういうような問題を、かってに住…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○柴田（護）政府委員 私の言い方が悪かったと思います。実は、私が申し上げたのは、先生がおっしゃったような趣旨で考える必要があるので、いろいろと財政的な面からこういう問題を提起をしたところが、現行法でもできるんじゃないかという説もあり、いや、そうじゃないという説もあるので、関係当局と話し合いをいたしております。こういうつもりでございました。したがいまして、私どもとしては、全く御意見と同様でございまして、やはり計画的にものを処理していきませ…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○柴田（護）政府委員 昨年、新産都市の援助法に関連いたしまして、細谷先生から産炭地の問題でいろいろお話がございました。あのときに申し上げましたように、財政援助という立場だけで考えますれば、産炭地の問題も私どものところで統一的に所管すべきであろうと思っております。ただあの際に、産炭地につきましては、あの法律は時限法でございまして、それから産炭地振興という一貫した施策の中の一こまとしてこの問題が取り上げられておったということから、産炭地振興…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○柴田（護）政府委員 いわゆる中小企業の近代化資金の貸し付けみたいなものと同じように扱っておるわけであります。したがいまして、国は特別会計でありますけれども、それを地方公共団体に貸し付けます場合はやはり起債でございます。地方団体からは起債でございまして、自治大臣の許可が要るということになります。したがって、許可手続はとるわけでございます。現在の中小企業の近代化資金等につきましても同じようなやり方をとっております。都市開発資金十五億で私ど…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○柴田（護）政府委員 あと地整理に関します一つの政策目的に基づいてその融資的なものを考える、それが都市開発資金の基金に関する利率の問題だと思うのでございます。そういう特殊資金というものと、それから一般的な施設整備に関しまする資金というものと、資金そのものに区分けが一つあるわけです。したがって、全体を総合的に見て財政力に応ずる措置を講じたらいいじゃないかという御意見は確かに一つの御意見だと思いますけれども、特殊の政策目的に基づくものについ…