柴田護
会議録に記録された「柴田護」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,221 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1962/03/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会87 件・87%
- 決算委員会9 件・9%
- 建設委員会3 件・3%
- 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 3,221 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府委員（柴田護君） 年金関係につきましては、その準備段階といたしまして、本年度すでに五名増員になっております。これに六名を加えまして十一名を増員することによって、年金関係の事務を円滑にやっていく。こういう建前でございます。もとよりその年金の個々の業務そのものは、それぞれの組合に事務局があるわけでございますから、そこでまあやる。自治本省といたしましては総合的な指導監督ということになるわけでございまして、大体、今必要最小限度の人員がこれ…
第40回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府委員（柴田護君） 問題になっております管理規則がどういうものか、実は承知いたしておりませんので、一がいにぴったりとお答えすることはできないかとも思いますけれども、一般に庁舎管理規則と申しますのは、その団体の管理責任者である首長がそれぞれ正常な業務運営というものを維持するために、かつまた、その財産の善良な管理を行なっていく上において必要な限りにおいて、そういうことをきめておるわけでございまして、もとより正常な行為を不必要に縛るという…
第40回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府委員（柴田護君） 実は私も庁舎管理規則というものを作った覚えがございます。しかし、それは問題は運営の問題だとおっしゃいますが、大部分はそのとおりかもしれません。その規則が、その庁舎保全に、善良なる管理者の注意をもってやるために必要な限度であり、また、その庁舎でもって行なわれます行政の正常な運営を確保するに必要な限度でありますれば、御指摘のような問題は起こらぬのじゃないか、起こりようがないのじゃないかと実は考えておる次第でございます…
第40回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府委員（柴田護君） これも実は聞き初めの話でございますが、自治省といたしましては、昨年国家公務員の給与改訂が行なわれました際に、地方公務員につきましても国家公務員に準じて、必要な給与改訂をやってほしいということを通達いたしておりますし、これに必要な財源措置もいたしておるわけでございまして、国家公務員の給与改訂に準じた給与改訂が行なわれることを期待いたしておる次第でございます。ただ、それぞれの団体で事情が違いますので、必ずしも一がいに…
第40回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府委員（柴田護君） お話のように、地方公務員、特に市町村の地方公務員の給与問題につきましては、数年来、たしか地方行政委員会であったと思いますが、お話等もあって通牒指導をいたして参っております。したがって、徐々にではありましょうけれども、逐次そういうようなものはだんだん減ってきているだろうというふうに実は考えておりますが、ただお話のような事例も事実でございましょうが、また、そういうような事例が全国にほかにないかといえば、率直に言ってあ…
第40回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府委員（柴田護君） 大体毎月一回定例で開いておりまして、なお必要がありますればそのつど招集いたしております。
第40回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府委員（柴田護君） これは実は非常に少なくて申しわけないと存じておりますが、予算の関係等におきまして、一回千円少しだということであります。予算上の措置といたしましては平均一回千四十円程度で組まれております。実際はもうちょっと出る程度であります。いずれにいたしましても非常に少ないのでございまして、常に大蔵省のほうにも増額方をいろいろお願いしておりますが、なかなか予算がとれないというような実情にあるわけであります。
第40回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府委員（柴田護君） おっしゃるとおり、私どもとしては少なくて失礼とは思いますが、ただこの予算の積算上の単価は、予算の統一単価になっておりましてこれを変えるわけにはいかない。そこで、内部的にはいろいろ操作が行なわれるということで、現在大蔵当局といろいろ話し合いが行なわれております。
第40回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府委員（柴田護君） これは毎々国会でいろいろおしかりを受けるのでございますけれども、予算の積算単価として一人一回幾らというように、たとえばこういう非常勤の特別職については幾らというようにきまっておるわけでございます。まあそれはそれで予算づらでありまして、実行上の面は、予算上のやりくりがつけばある程度ふやせることも可能だ、そういう意味合いでいろいろ事務的にはいたしております。
第40回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府委員（柴田護君） これは公務員共済組合法ができますれば、この地方公務員の共済制度に関連をする事項の付議機関として地方共済組合審議会というのができます。これに関します事項、それから各共済組合連合会に関しまする指導事項、共済制度の企画、立案、調査、こういった仕事でございます。
第40回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府委員（柴田護君） この関係の職員といたしましては、御承知のように、年金制度の問題は数年来の問題でありまして、すでに五名ばかりは増員になっておりまして、今度六名ふえまして大体十一名この関係のものがございますので、何とかやっていけると思います。
第40回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府委員（柴田護君） 全然ノー・タッチではございません。これは地方公務員共済組合法で詳しく定められておりますが、報告を徴したり、あるいは認可事項があったり、そういうものを通じて法律上の指導なんかというものが行なわれます。また、実際問題といたしましては、そういった事務の遂行を通じて具体的に指導していくということになろうかと思います。
第40回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府委員（柴田護君） 現在は、府県の職員につきましては、国家公務員共済組合の地方支部という形になっておるわけでございます。これは短期でございます。長期の給付もございます。それで今度共済組合になりますと、御指摘の監査の問題が確かに起こってくるわけでございます。監査の問題につきましては、自治省の職員が監査をやるわけでごさいますが、その陣営という形から言いますならば、この現在おります五名だけではもちろん不十分でございますので、なお、将来これ…
第40回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府委員（柴田護君） 御指摘のように、大蔵省と自治省の同じような仕事の関連からいきますと、われわれとしても非常に少ない、言いかえれば、非常に不均衡だという感じを常々持っておるわけであります。機会あるごとに大蔵省には話をいたしております。それは石原先生のおっしゃるように、自治省の人員を大蔵省と同じようにするというやり方も一つございましょうし、また、お話のように、そうでない、まあ大蔵省の職員を合理化するという問題も起こって参りましょう。し…
第40回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府委員（柴田護君） 現在の運営は必ずしもそうなっておりませんけれども、お話のような点はごもっともだと思いますので、研究いたしたいと思います。
第40回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府委員（柴田護君） 参与会に出るための旅費等はこちらで出しておりますので、団体からそのためにもらうということはないと思います。
第40回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府委員（柴田護君） さようなことはないと思います。調べてみます。
第40回 衆議院 内閣委員会 第13号
○柴田政府委員 自治省に設けられております参与と申しますのは、現在十名でございますが、省務に関連いたしまして自治大臣から意見を聞き、あるいは積極的に自治大臣に意見を申し述べる、こういう任務を持って置かれておるわけでございますが、御承知のように、最近地方行政の重要問題に、地域開発の問題がふえて参っております。それで、非常な情熱を持って地方団体が力を入れておるわけでございます。ところが、中央におきまするこういった地域経済問題、地域開発問題と…
第40回 衆議院 内閣委員会 第13号
○柴田政府委員 さようでございます。
第40回 衆議院 内閣委員会 第13号
○柴田政府委員 大体お話のような感じで考えているわけでございますが、若干補足させていただきますと、具体的に申し上げますと、たとえば地域開発に関連して工場を誘致する、あるは地場産業を振興するといったような場合に、小さな団体でございますと、県でもそうでございますが、その辺の経済界、実業界の事情に暗いために、非常に無用な努力を払ったり、あるいは無用の投資をしたりというようなこともあるわけでございまして、その辺のところの最も効率的なやり方はどう…