柴田護
会議録に記録された「柴田護」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,221 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1962/11/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会87 件・87%
- 決算委員会9 件・9%
- 建設委員会3 件・3%
- 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 3,221 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第41回 参議院 決算委員会 閉会後第8号
○説明員（柴田護君） 私どもは準拠税率を越えて課税すること自身が悪いことだとは考えておりません。それは住民税の本質からいいまして、準拠税率は示しておりますが、地方団体、その市町村に特別の財政事情があれば住民に負担を求めるのは当たりまえであって、それが住民が納得して準拠税率をこえる課税をいたしておりますならば、それはそれで、自治の基本的な考え方に沿ったものだと思うのでございます。ただ、こういう準拠税率をこえて課税をしなければならないような…
第41回 参議院 決算委員会 閉会後第8号
○説明員（柴田護君） ちょっと補足して申し上げます。 ただいまの準拠税率をこえて課税しております団体の課税の理由というところに、一つは問題がある。これが御承知のように、交付税の計算をいたします場合には、地方財政計画というものを基礎にして財源その他を生み出すわけでございますが、この場合に経費として見るものは、標準的な経費というものを置いて、収入を片一方においてバランスを見ると、こういう形になるわけです。問題は、準拠税率をこえて課税をしてお…
第41回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○柴田政府委員 私どもといたしましては、さきの国会で、本委員会で慎重に御審議を願った結果であったのでありますが、結果的にはああいう措置は基本的な方向におきまして間違っておるとは思っておりません。十分準備期間もございましたし、いろいろ準備は進めて参ってきたのでありますし、地方庁におきましてもそのつもりで以後やってきたのでありますが、改正が実は二つ重なった格好になってしまって、去年の改正の結果、つまり従来の府県民税の課税の形式を本文方式——…
第41回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○柴田政府委員 府県民税の改正につきまして、御指摘のような、従来例を見ないような結果に相なった、つまり二つの制度改正が一緒に重なってあったような形であるということは、御指摘の通りです。これは結果的にそうなったのでございますが、これは税制調査会等におきます税源配分の審議の状況等にも一つの経過的なものがあるわけでありますが、結果的には、今度の道府県民税を、前の改正を実施せずにさらに追っかけてやったということは、結局地方団体を税源配分を通じて…
第41回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（柴田護君） 課税方式の問題で、本文方式とただし書き方式との調整の問題が住民税といたしましてあることは、先生御承知のとおりであります。大体住民税の最近の調査では、ただし書き方式をとっておりますのは大体八〇％、全市町村の八割見当のものがただし書き方式であります。自治省といたしましては、あまり高いところのただし書き方式には、住民の税負担と離れてあまりべらぼうなことはやらないようにということをずっと在来からも指導して参っております。…
第41回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（柴田護君） さようでございます。
第41回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（柴田護君） 積極的な指導をしておらないわけではないのでございまして、指導はいたしております。ただ、住民税の問題につきましては、二つの問題があろうかと実は私は考えておるのでございまして、一つは市町村の財政事情と税負担の問題の関係——むしろ税収入との関係でございます。二つ目の問題はやはり住民税というものを本文方式に近づけて参りますと、市町村によりましては納税義務者が激減することがございます。おそらく半数近くになるところも出て参り…
第41回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（柴田護君） 全般論といたしましては。御指摘のとおりと実は私どもも考えておるわけであります。ただ、市町村民税課税の現状から考えて参りますと、二つの段階があるのではなかろうか。一つは非常に無理な課税が行なわれることを防ぐといいますか、そういうことのないようにという配慮等もありまして、準拠税率を実は定めております。その準拠税率に対して実際の課税がどうなっておるかという問題が一つございまして、これを追及することがまず第一の問題であり…
第41回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（柴田護君） 準拠税率を、法定されました以上、その税率に準拠するように指導するのが当然であります。従来からそういう形で指導な続けて参っております。ただ、実際問題といたしましては、その市町村の特殊事情、財政事情等がございまして、そうは参らなかったというのが現実じゃないかと思うのでございます。もちろん、私どもといたしましては、準拠税率を法定したのだから、それでいいのだというような、さような考えは持っておりません。やはり法定した以上…
第41回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（柴田護君） 地方税の建前論を振りかざすわけではございませんけれども、市町村民税は、市町村民税の税率の決定その他につきましての最終意思はやはり市町村でございます。したがいまして、指導いたします場合に、指導の仕方等につきましては、やはりそこに慎重な配慮がなければならんと思います。ただ御指摘のようにあまりひどい例につきましてはどうするかということは、やはり今までの態度でいいかどうかということにつきましては、われわれといたしましても…
第41回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（柴田護君） ちょっと御質問の趣舌がはっきりいたしませんが、それは住民税を一本にしての話でございますか。
第41回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（柴田護君） すなわち本文方式、ただし書き方式、それぞれについてそういうことを考えたらどうかということでございますか。
第41回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（柴田護君） 住民税に対して、標準税率的なものを考えるというお考え、私はそれは一つの考え方だと思います。思いますが、ただその前にやはり住民税といたしましては、本文方式、ただし書き方式の問題の統合問題といいますか——というような問題があるわけであります。先ほど来申し上げておりますように、第一には準拠税率とうんと離れている団体を準拠税率に近づけるためにはどうすべきか、その上で両方の課税方式の統合をどうするかという問題の手続を踏むべ…
第41回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（柴田護君） ただいままで私の手元でわかっておりますところを披露しながらお答え申し上げたいと思います。控除の仕方、たとえば青色の事業専従者に対する控除あるいは白色の専従者控除といったものがあるわけですが、この専従者控除に関する実態は、庁色に対しては千六百円、白色に対しては千円という税額控除を指導して参ったわけでございますが、実態はこの青色の場合は大体千円から千二百円くらい、つまり千六百円ということで指導して参ったのが大体千円か…
第41回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（柴田護君） 御承知のように、日本の経済は八月を大体契機にして変わるわけでございますので、来年の自然増収の問題は目下いろいろ検討いたしておりますけれども、まだめどは立っておりません。ただ数字から比べますと、法人等の収益は横ばいになるだろうといったような見通しが強いようでございます。そうしますと、従来のような自然増収は期待できない、かように考えております。
第41回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（柴田護君） 地方団体の財源を増強する方法というようなことになるわけでございますが、交付税の問題がいつも出ますけれども、それは自治財源のほうがいいことはわかっているわけです。自治財源を増強するということになれば、今おっしゃったたばこの方法もございましょうし、住民税の問題もございましょうが、税の性格からいえば、むしろ直接税を増強するほうが望ましい。したがいまして、方向として、この前の税制改正ではたばこ消費税も一％ずつ上げておりま…
第41回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（柴田護君） おっしゃるとおりのものがあることは事実であります。課税の実際の問題といたしまして、住民税につきましては課税方式の問題、それから控除の問題、いろいろあるわけでございますが、その他の問題につきましても、課税の実態というものは、いろいろ問題がたくさんあることも事実でございます。そういうほうの指導につきまして、まあ従来からもいろいろやっておりますけれども、なおわれわれといたしましては、やはり再検討すべき点があるだろう。つ…
第41回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（柴田護君） 私は、今までほうっておくということを申し上げたわけではございませんが、指導は従来にも増して考えていかなければいかぬだろうということは実は承知しているわけでございますが、ただ、その指導の仕方については、地方団体の自治財源でございますし、決定権は市町村が持っておりますから、そこのところを十分考えて、慎重に方法論は考えていかなければならないだろう、こういうことを申し上げているわけであります。指導は強化して参りたいという…
第41回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（柴田護君） 非常に高い税率をとっております場合に、やっぱり二つあると思うのでございます。その商い税率によらさるを得ないもの、それが大部分かと思いますけれども、そういうものが多い、こういうものにつきましては、単に課税面だけの指導をいたしましても是正することは不可能でございます。やはり財政措置が伴わなければいけない。おおむねそういう団体は貧弱団体が多いものでございますから、やはり財源措置をいたしながら、逐次間税の合理化ということ…
第41回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（柴田護君） 鈴木先生のお話の府県は私は実はよく存じませんけれども、団体によっては青色申告書が全然ない所があるのです。青色申告者の全然ない所は、青白突っ込みで三百円なら三百円、四百円なら四百円と、こういうふうなことをきめているような所もあるようでございます。したがって、名目的にやはり何とかやっておかなければならぬから一緒に書いておけといったような団体もあるやに聞いております。その辺のところは、もう少し私ども調べまして、また御報…