柴田護
会議録に記録された「柴田護」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,221 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1963/02/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会87 件・87%
- 決算委員会9 件・9%
- 建設委員会3 件・3%
- 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 3,221 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○柴田政府委員 地方財政計画上では税収入の総歳入中に占める割合は四〇％ということになっておりますが、これは団体によりましていろいろ違います。府県では大体税収入が二〇％以上を占めるものは数えるほどしかございません。ほとんどの府県は二〇％以下でございます。市に参りましても、五大市は別といたしましても、まあ府県よりは多少ましでございますけれども、まだ税収の占める地位は低うございます。従って、これを増強していくということになるわけでございますが…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○柴田政府委員 先ほど申し上げましたように、比重といたしましては四割でございますけれども、この比重は理想とは考えておりません。低いと考えております。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○柴田政府委員 比率が下がっておりますのは御指摘の通りであります。これは税の立場から申し上げますと、経済の見通しがあまりよくないということから、税の自然増収が従来に比べて伸び悩んでおるということ、一方国の方は前年度の剰余金が相当ある、この剰余金を使って公共投資をやっておる、そういう関係で国庫支出金がふえているわけであります。この財源は税の伸びそのものからいいますと国もやはり伸び悩んでおるので、地方税だけではございませんが、剰余金を使って…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○柴田政府委員 主として法人関係の租税でございます。法人関係の租税が非常に伸び悩んでおります。三十八年度の経済見通し等から見ましても、御承知のように前半はむしろ若干下がるのではないか。下半期には景気は持ち直すという見通しはありますけれども、その関係から法人税関係の租税の伸びが期待できない、その関係で増加比率が下がっておるわけでございます。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○柴田政府委員 御質問の趣旨は、おそらく、伸長度の激しい税金だけにたよることは、税制としてどんなものであろうかというお尋ねかと存じます。私どもは、おっしゃるように伸長度一本だけの税制というものにつきましては、やはり私どもも多少疑問は持っておるわけでございまして、従って安定性のある税金と組み合わせて税制というものをつくるべきだと考えておりますけれども、今日の状態では、やはり地方税制の中心というものは、安定度というものを中心に考えるのではな…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○柴田政府委員 だんだん世の中が発展して参りまして、地方団体間の地理的、時間的な距離が縮まって参りますと、どうしても地方団体の提供するサービスについて、逐次水準の近寄りという現象が起こります。同時にまた負担の極端な格差というものを是正せよという要求が起こる。これは自然の姿ではないかと考えております。従って住民税につきまして、今日のような町村間におきますところの負担の格差が決して望ましい状態とは考えておりません。これは直すべきだと考えてお…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○柴田政府委員 私どももこの課税方式、現在の二つの課税方式を一本にせよという御意見には異論はございません。その方向に進んでいくべきものだと考えております。ただ御指摘のように、現在町村の半分くらいが準拠税率をこえて課税しておるのでございますし、また八〇％以上の団体が本文によらずただし書きをとっておる。そこでその状態を、かりに一本化の方向をたどるにいたしましても、その実態を明らかにしていかなければならぬ。財源措置のあり方がまずいのか、あるい…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○柴田政府委員 これは全体がそうだというわけでございませんが、私個人の感覚と申しますか体験からいたしますれば、この超過課税を行なって財政運営をいたしております中身というものはきわめて複雑だと思います。その中には行政秩序の乱れているもののしわが寄っているところもございますし、財政秩序の乱れておりますしわが寄っているものもございますし、真に町村が自発的に、ごく臨時的な経費をまかなう財源として、準拠税率の超過課税によっているものもございましょ…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○柴田政府委員 御指摘の問題はまことに大きな、そしてむずかしい問題だと考えておりますが、われわれといたしましてもそれに対して明確な方針を持たなければならぬということも、重重承知しておるわけでございます。私ども一般的には、経済政策というものについて税制が協力していきます場合には、政策問題というものと税の本質であります負担の公平というものを、どう調和するかという、むずかしい問題に突き当たるわけでありますが、まあ経済一般に対して、一体地方税が…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○柴田政府委員 電気ガス税を課税いたしております根拠は、御承知のように生活必需品に課税をするという考え方ではなくして、むしろ電気ガスの消費というものに担税力を見出して、所得税の補完税的な役割で課税していく、これが今日までの電気ガス税の課税の仕方でありますが、しかしながらおっしゃるように、非常に低額所得者に対しましては、御意見のような節もないことはない。そこで去年でしたか、おととしでしたか、免税点制度を設けて、低額の者につきましては非課税…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○柴田政府委員 御指摘のように、プロパンガスに対してどういう取り扱いをするかという問題については、実は昨年からもわれわれ内部では問題になっておりました。今度の改正にあたりましてもその問題は検討いたしました。しかしこれにはただ保税技術上の問題もございますし、また低所得者対策という観点から、どの辺に線を引くかという問題もございます。先ほど電気ガス税を根本的に再検討しなければならぬ段階だということを申し上げましたのは、おっしゃったような、そう…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○柴田政府委員 固定資産税の評価基準の改定作業は、現在固定資産評価制度審議会の答申に基づいて、試案をつくりまして、これを地方団体に示して意見を聞いております。かたがた基準地の調査を始めております。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○柴田政府委員 現行制度によります、つまり改正を行ないません場合に、三十八年度のベースで計算いたしますと、狩猟者税は六億一千八百万円、それから改正をやりました場合には狩猟免許税が三億八千万円、入猟税が三億一千七百万円、合計六億九千七百万円でございます。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○柴田政府委員 単純に、狩猟者税と改正によります狩猟免許税、入猟税との比較だけで申し上げますと、約八千万円くらいの増収になります。ただ先ほど狩猟者税を狩猟財源の一つとしてお考えになっておるようなお話がございましたが、従来狩猟者税は一般財源でございますので、それをすぐ狩猟の財源と考えることにはいささか問題があろうかと思います。従いまして、改正によりまして入猟税の三億一千七百万円は狩猟行政の財源として確保された、こういうことが言えるかと思い…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○柴田政府委員 入猟税は目的税として創設するわけであります。従いまして入猟税の収入の使途というものは、狩猟行政にしか使えない、そのほかのものに使いますれば、違法支出になります。
第43回 衆議院 予算委員会 第15号
○柴田政府委員 詳細な資料は、今までのものを計算したものは現在ございません。ただおっしゃるように、大体平均して毎年五百億円ぐらいのものではないかと考えます。従って五千億というのは、少し大き目じゃないか、四千億前後じゃないか、こう考えております。
第43回 衆議院 予算委員会 第15号
○柴田政府委員 固定資産税につきましては、お話のように、現在評価基準の試案をつくって地方団体に示しまして、意見を聞いておる段階でございます。ただし償却資産につきましてはまだ基準ができておりません。従って、どういうような評価になるかということを、現在の段階におきましてまだ全面的に明らかに申し上げる段階に至っておりません。ただ土地につきましては、特に宅地でございますが、これは上がるだろうということは言えると思います。
第43回 衆議院 予算委員会 第15号
○柴田政府委員 評価の技術的な問題でございますから、私からお答え申し上げます。 農地につきましては、平均収益に対する限界収益補正を行なえということになっておりますし、売買実例から出発するわけでございますが、いわゆる正常取引価格というものを求めるわけでございます。それに今の平均収益に対する限界収益による補正というものをかけますと、その結果を見ませんと、どれくらい出るかということは農地についてはわかりません。私は、どういうことになるかと申し…
第43回 衆議院 予算委員会第一分科会 第9号
○柴田政府委員 住民税だけで計等いたしますと、百五十万円で夫婦子三人の場合は、本文方式で住民税が六万三千円くらい、ただし書き方式で七万二千円くらいであります。事業税は百五十万から事業主控除二十万円引いて、それに六％の税率をかけるわけであります。従って、約九千円くらいになると思います。それから国民健康保険税でございますが、給付の内容によっていろいろ違いますけれども、大体平均をいたしますと、その階層は大体世帯当たり三万円ぐらいの負担になりま…
第43回 参議院 商工委員会 第9号
○政府委員（柴田護君） 土地の増価税あるいは休閑地税というものをどうするかという問題は前からございます。土地増価税の問題は、外国におきましても学説としてはあるわけですが、実施してうまくいったためしはないようであります。と申しますのは、増加した価格というものの算定が非常にむずかしい、それが技術上の難点がございまして、なかなかうまくいっておらないようでございます。日本でも最近の地価の値上がりに関連いたしまして、増加税をかけたらどうかという、…