柴田護
会議録に記録された「柴田護」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,221 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1963/03/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会87 件・87%
- 決算委員会9 件・9%
- 建設委員会3 件・3%
- 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 3,221 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○柴田政府委員 消防施設税の問題につきましては、従来から当委員会でも積極的な御発言があり、われわれといたしましても基本的には決して反対じゃございません。その方向でいろいろ検討して参ったのでありますが、従来からやっておりましたように火災保険料収入を課税標準として課するということは、それだけでは保険料にむしろ転嫁されやしないかといったような問題、それから現在損保がいろいろ消防施設関係の地方債を引き受けておりますが、その引き受けとの関連におい…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○柴田政府委員 道路目的財源そのものにつきましては、お話のように地方道路譲与税だけではございません。軽油の問題もあるわけでございます。いずれにいたしましても、これらの税負担というものが外国の道路を使用する車両あるいは揮発油等に対しまする税負担と比べまして、日本の方がまだ安いということは言えるわけでございます。今日の道路の混雑状況、整備状況からいきますならば、こういった種目の税金につきましてなおこれを増強して、そうして目的に使うという必要…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○柴田政府委員 御質問を取り違えまして失礼いたしました。お話の御趣旨は私ども全く同感でございますが、ただ国、地方を通じまして、必要とされる道路の目的財源として、現在の税制によります目的財源では足らない。そういう状況におきまして、その中から割愛をして市町村道に回すということに非常なネックがある、こういうのが現状でございます。私どもはかねてから道路目的財源の国、府県、市町村間の配分のアンバランスというものを常々主張しておりますし、いろいろそ…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○柴田政府委員 市町村道の改修について目的財源が必要だ、これは全く私どもは御趣旨の通りだと思います。ただ、先ほど来申し上げましたような事情によりまして、なかなか念願が実現してないような実情でございます。なお、目的財源の合理的再配分と申しますか、そういう問題につきましては、財源配分問題の一つとして、今後ともその方向で努力して参りたい、かように考えます。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○柴田政府委員 それは所管が違いますが、私どもといたしましては、これも年来国庫補助負掛金の合理化問題の一環として、むしろ、そのうちの中心問題として主張してき、また、その合理化に努力して参ったのであります。その進度は非常におそうございます。御指摘のようにおしかりをこうむるような状態かもしれませんけれども、しかし克明にごらんいただけは、逐年一歩また一歩と改善されてきておるのでございます。今後とも御趣旨の方向で大いにやって参りたい、かように考…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○柴田政府委員 地方財政法の改正は、お話しのような方向で準備いたしております。ただ、関係各省との折衝に手間取っておりまして提出がおくれておりますけれども、そういう方向で改正案を提案いたすつもりで準備を進めております。
第43回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（柴田護君） 単純にただし書き方式を本文方式にもっていきますと、大体百億。ただし書き方式でも超過課税をやっておるものがございます。本文方式とただし書き方式と両方超過課税をやっていますので、それを含めますと、その超過課税分だけで約百八十億、合わせますと大体三百億でございます。
第43回 参議院 予算委員会 第10号
○政府委員（柴田護君） 産業構造の悪い、財政の悪い貧困な町村、そういう地方ほど超過課税をやっている、あるいはただし書方式でも、非常にきつい課税をやっている、こういうような実態になっております。
第43回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（柴田護君） その点は、私どももその必要性を痛感をいたしておりまして、勤労所得を中心とするところの給与水準の伸びというものをもう少し的確につかめないだろうかということ、及び、そこからくるところの国民の消費に向けられるところの、いわゆる国民消費というものをもう少し的確につかめないだろうかということを考えております。これは少なくとも昨日もちょっとお話に出ましたことでありますが、過去の二、三年間の経済の伸びのアフター・ケアをいたしま…
第43回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（柴田護君） 所得割の伸び率は、御承知のように、住民税は前年の所得に対して課税をいたします。そこで、源泉所得の給与分につきましては一七％、申告所得分につきましては一四％でございます。法人税割につきましては、法人税収入に対して課税するわけでございますが、これの伸びは大体九八％程度、つまり前年に対しまして九八％程度で計算をいたしております。
第43回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（柴田護君） そのとおりでございます。
第43回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（柴田護君） 実際に試算をいたしました数字でお答え申し上げます。所得税と府県民税と市町村民税を合わせまして、五十万、七十万、百万、百五十万、二百万の五段階にいたしまして、夫婦、子供三人の給与所得者で計算をいたしました。そうしますと、五十万の段階で千八百十六円、七十万の段階で四千三百六十三円、百万円の段階で七千二百三十一円、百五十万の段階で九千百八十七円、二百万の段階で一万百二十五円、これだけの軽減でございます。つまり市町村民税…
第43回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（柴田護君） 市町村民税の準拠税率は昨年の改正で引き下げられまして、本年度から約一割程度引き下げることになっております。その効果が計算の結果現われております。
第43回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（柴田護君） 私のところであらまし試算をいたしましたところでは、先ほど個々の所得段階別に計算したことを申し上げたのでございますが、それを三十八年度で物価で引き直しますと、つまり物価の伸びを二・八％という計算をして引き直しまして計算をいたしますと、税引き所得が伸びる、税引き所得の計算をいたしまして、税引き所得の伸びが三％程度になる、こういう計算になると思います。したがいまして、税の引き下げ等の効果が、物価の引き上げによる効果を打…
第43回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（柴田護君） 昨年の改正で、市町村民税の準拠税率が引き下げられております。その効果が昨年に現われませず、三十八年度から実施される、それが大体平均して一割程度の引き下げになります。その計算が入りますと、今の物価の上昇という条件を計算に入れましても、所得税、住民税の計算をいたしまして、それを引いた所得の伸びが三％程度になる、こういうことを申し上げたわけであります。
第43回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（柴田護君） 私は、物価等の関係を見まして、そうしてそれで税引き所得を補正したものについて計算いたしますと、税額の軽減額が物価の増加により打ち消されるようなことにはならん、こういうことを申し上げておるわけであります。所得割がふえておりますのは、それは基礎になります所得がふえますので、所得割額がふえていく。しかし、同じ所得をとりますと、計算をして参りますと、最初に申し上げましたように、住民税と所得税と合わせますとそれぞれ軽減にな…
第43回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（柴田護君） 先ほど大蔵省からお話がございましたように、同じ基礎を使っておるわけでございます。
第43回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（柴田護君） 基本的には、先ほど財政局長がお話し申し上げましたとおりでございます。今回の市町村民税の税率の引き下げの効果が出て参りますので、実質的には、お話しのように、過重になるというような傾向よりか、むしろ幾分でも是正される方向に動くものだと思っております。
第43回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（柴田護君） 昨年の改正につきましては、所得税と県民税との間のやりとりでございまして、その間の負担の調整につきましては、税額控除等の措置によりまして、負担が過重にならないように処置をいたしておるのであります。
第43回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（柴田護君） 県民税だけをとってみますと、お話しのとおりだと思います。私の申し上げましたのは、所得税とのやりくりでございますので、所得税と県民税を通じて、所得課税に対する総合負担の率を申し上げたのでございます。