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自治省財政局長参議院衆議院
総発言数
3,221
直近の所属会派
直近の役職
自治省財政局長
直近の発言日
1963/03/01

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会87 件・87%
  • 決算委員会9 件・9%
  • 建設委員会3 件・3%
  • 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会1 件・1%

※ 全 3,221 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,221 20 を表示
自治事務官(税務局長)1963/03/01

43衆議院 地方行政委員会 第12号

○柴田政府委員 私が、きのうお答え申し上げましたのは、税制というものを考えます場合に、どういう形が望ましいかという姿から、住民税をどう考えるかという点につきまして触れたのでございます。決して現在の住民税がけっこうな姿であるということを申し上げたつもりではございません。

自治事務官(税務局長)1963/03/01

43衆議院 地方行政委員会 第12号

○柴田政府委員 誤解を招くような発言をいたしましたことは申しわけないと思いますが、私は、お話しのように、今日の住民税について改革すべき点が多々あるということは、全く同感でございます。従って、またそういう方向でこれをどう合理化するかという問題につきましては、私たちは私たちなりの姿において肝胆を砕いておるつもりでございます。きのう申し上げましたのは、制限税率をどうするかという問題に関連をして、税制の姿として考えます場合に、今日住民税につきま…

自治事務官(税務局長)1963/03/01

43衆議院 地方行政委員会 第12号

○柴田政府委員 昨日も申し上げましたように、私の方はこの一年かけて両方式の統合なり負担の合理化につきまして、何らかの方向を見出したい、その方向で意欲的に作業する、こういうことをお答え申し上げたわけでございますが、私どもはそのつもりで大体御質問の線に沿うような形を求めて努力をいたしたいと思います。

自治事務官(税務局長)1963/03/01

43衆議院 地方行政委員会 第12号

○柴田政府委員 私の答弁が、きのうも何か歯切れが悪いとかいっておしかりがありましたが、実は悪いのは住民税の今日の実態だと私は考えております。従って、先ほど政務次官からお答えがありましたように、極力可能なものにつきましては、本文方式の方に移行するように指導して参る、これは従来からもその方針でございますし、今年度もその方針を続行することには変わりはございません。ただそれを統合するということになって参りますと、先ほど申し上げましたように、市町…

自治事務官(税務局長)1963/03/01

43衆議院 地方行政委員会 第12号

○柴田政府委員 少なくとも税率を減らしたということにつきましては、これは減税であることには間違いはないと思います。それがいばれるものかどうかといいう問題は、それはまた別の評価の価値があろうかと思いますけれども、今日の地方財政の状況それからその補てん財源の状況から申しますと、一%の減税がやっとであった、こういうことでございます。

自治事務官(税務局長)1963/03/01

43衆議院 地方行政委員会 第12号

○柴田政府委員 所管が違いますけども、全額国庫負担にはなっていないはずでございます。

自治事務官(税務局長)1963/03/01

43衆議院 地方行政委員会 第12号

○柴田政府委員 制度といたしましては、全額国庫負担になっておりますが、私が申し上げましたのは、実態は、全額国庫負担の姿になっていない。つまり、国庫負担金が少ないということです。

自治事務官(税務局長)1963/03/01

43衆議院 地方行政委員会 第12号

○柴田政府委員 数字を、実は今持ち合わしておりません。所管も、これは財政局の所管でございますが、私の感じでは、七割ぐらいじゃないでしょうか。それぐらいに理解いたしております。

自治事務官(税務局長)1963/03/01

43衆議院 地方行政委員会 第12号

○柴田政府委員 御指摘でございました、事務費の国庫負担の問題につきましては、七割とお答えいたしましたが、これはそんなにいっておらぬというようなお話でございますが、団体によりましては、先生がおっしゃったような団体もございましょうし、団体によりましては、事務費を国庫負担金で十分まかなっておる団体もございます。しかしながら、今日の姿が、全額国庫負担の建前になっておりながら、そうはなっていないという事実がありますことは、御指摘の通りでございます…

自治事務官(税務局長)1963/03/01

43衆議院 地方行政委員会 第12号

○柴田政府委員 従来は、十一日目から延滞加算金がついたのでございますが、今度は延滞金、延滞加算金の区別を撤廃いたしまして、そして延滞金一本にいたしました。そのかわり延滞金の率を一定の期日以後において分けたわけでございます。従来は、延滞加算金を加えますと六銭であったわけでありますが、その六銭を四銭に下げたわけでございます。一本化して軽減をはかっておるわけでありまして、延滞金の中を区分けしたという意味は、単に延滞金の中を分けたわけではなくし…

自治事務官(税務局長)1963/03/01

43衆議院 地方行政委員会 第12号

○柴田政府委員 不申告加算金、重加算金等の加算金制度は合理化して残しておるのでございますが、延滞加算金制度はやめたのでございます。

自治事務官(税務局長)1963/03/01

43衆議院 地方行政委員会 第12号

○柴田政府委員 これは一昨年の暮れに税法の総則関係一般につきまして税制調査会から答申がございまして、この答申を基礎にして改正を行なおうとしたものでございます。延滞金、延滞加算金の問題につきましては国税と全く同じ扱いでございます。ただ国税の場合は、延滞税という税の形をとっておりますが、地方税の場合には、その本質に従って、むしろ便宜を捨てて延滞金という制度を残しておるわけでございます。趣旨は、納期内に納めた人間と納期を過ぎて納めた人間との負…

自治事務官(税務局長)1963/03/01

43衆議院 地方行政委員会 第12号

○柴田政府委員 お読みになりましたことだけからは少し判断しかねるのでございますが、おそらく、財政局長がお答え申し上げましたのは、この三年間くらいの経済の伸びというのは非常に驚異的な進度を示した、そういう状態がずっと続くということは甘過ぎはしないかということでありまして、それで所得倍増計画が終わったとか終わらぬという意味ではなかったかと思います。ただ昭和三十八年度に関する限りにおきましては、今までの三年間に示しましたような経済の伸びがあろ…

自治事務官(税務局長)1963/03/01

43衆議院 地方行政委員会 第12号

○柴田政府委員 そういう意味ではございませんで、税収入の見積もりにおきましては、前半は景気の伸びが鈍化する、後半にはこれは回復の基調に向かう、こういう前提で税収入を計算いたしました。 ————◇—————

自治事務官(税務局長)1963/03/01

43衆議院 地方行政委員会 第12号

○柴田政府委員 消防施設税につきましては、従来私どもの方で考えておりましたのは、火災保険料収入を課税標準として、その一定割合を課税する、こういう方式で考えておったのでございまして、大蔵当局と実は何回か折衝して参りました。ところが、なかなかその間の話し合いがつきません。それが現状であります。問題は、火災保険料収入を課税標準にいたしました場合に、それが火災保険料に転嫁されはしないだろうか、それをどうして防ぐかという問題。それから、現在消防関…

自治事務官(税務局長)1963/02/28

43衆議院 地方行政委員会 第11号

○柴田政府委員 電気ガス税の問題でございまするが、お話のように、電気ガス税につきましては、地方団体側からは、特に六大都市の方面でございますが、その伸長度、伸長性、安定性、普遍性というふうな観点からこれを存置すべしという意見が非常に強くございますし、また一方ではお話のような考え方に立って、電気ガス税は撤廃すべし、こういった意見もあるわけでございます。私どもといたしましては、従来から駅代の税務局長が述べておりましたような基本的な考えを事務的…

自治事務官(税務局長)1963/02/28

43衆議院 地方行政委員会 第11号

○柴田政府委員 産業用電力につきまして非課税措置をとって参りましたゆえんは、電気料金というものが原料と同じような価値を持つと申しますか、それほど大きなウエートを占めておるというものについて、産業の立場に立って非課税措置を考えてきたというのが現状でございますが、今日その品目が非常にふえてきておる。ふえてきておることがどういうことになりますかというと、ふえるにつきましては一応基準を設けておるわけでございますが、その基準の前とうしろで非常にア…

自治事務官(税務局長)1963/02/28

43衆議院 地方行政委員会 第11号

○柴田政府委員 今年住民税、特に府県民税の改正を行ないました際に、住民税問題でいろいろ御迷惑をかけたのでございますが、その際、住民税の基本問題というのは、調べてみますれば、やはり市町村民税の二つの課税方式という問題にあるということがはっきりわかったわけであります。御承知のように住民税につきましては、従来五つありました課税方式を一つに統合してきたわけであります。従いまして方向としては、二つの課税方式というものは、将来は何らかの形で一本にす…

自治事務官(税務局長)1963/02/28

43衆議院 地方行政委員会 第11号

○柴田政府委員 その問題は、一つの御意見だとわれわれは考えておるのでございますが、ただ住民税というものが、市町村財政の中でどういう位置づけをされておるかという問題と関連をするわけでございますので、そう簡単に割り切るわけには実は参らぬと思います。と申しますのは、今日住民税、特に市町村民税というものは、市町村財政の中の基幹的な税目でございまして、つまり財政の弾力というものを、税制上は住民税に求めておるというのが今日の税制の仕組みでございます…

自治事務官(税務局長)1963/02/28

43衆議院 地方行政委員会 第11号

○柴田政府委員 広域行政と税制の関係についてお話がございました。私どもも今日の行政の進展に関連をして、現行地方税制そのものが、曲り角にきておるとおっしゃることにつきましては異論はございません。もとより地方税制を将来どう持っていくかということにつきまして、この辺で根本的に考え方を変更せざるを得ないだろう、またすべきであると考えておる次第であります。ただ先ほど来、住民税のお話に関連して、そういう問題もあればこそ、標準税率、制限税率論というも…