柴田護
会議録に記録された「柴田護」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,221 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1963/02/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会87 件・87%
- 決算委員会9 件・9%
- 建設委員会3 件・3%
- 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 3,221 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 参議院 商工委員会 第9号
○政府委員（柴田護君） 先ほど来のお話の中の免税点の低過ぎやせぬかというお話でございますが、この問題につきましては昨年作ったわけですから、そのままいろいろな関係で、そのときも問題だったわけですが、いろいろな関係でそれが低過ぎやせぬかという問題があることは承知いたしております。したがって、税率を一律に下げることがいいか、あるいはおっしゃるように免税点を上げることがいいかというのは一つの研究問題でありますが、本年度はそれが税率引き下げの方向…
第43回 衆議院 予算委員会第四分科会 第7号
○柴田政府委員 先ほど来の御質問に対して若干補足的に申し上げますと、この問題がおこりましたのは、市町村間に評価のアンバランスがある、資産間にアンバランスがあるというところから、御承知のような経緯で今日まできておるわけでございます。そこで、再評価をいたしますのは、そのアンバランスを直すことであって、何もそれによって税収をふやそうという意味じゃありません。そこで評価はまともにやる。しかし、評価の結果負担がうんとふえるようなことにならないよう…
第43回 衆議院 予算委員会第四分科会 第7号
○柴田政府委員 ちょっと事務的な問題でありますので、私からお答え申し上げます。 固定資産税の再評価をいたします一つの理由として、御指摘のように、単なる固定資産税だけではなく、国税の登録税なりあるいは相続税というものの評価の基礎に同じ評価を使うことが望ましいというような答申がございますが、しかし、それに対して政府としてどうするかという問題は、まだきまっておりません。つまり言いかえれば、固定資産の再評価を固定資産税の適用に限るかどうかという…
第43回 衆議院 予算委員会第四分科会 第7号
○柴田政府委員 おっしゃられますことは、よくわれわれにはおかります。従いまして、ただいま農林省の方に作業を依頼しておりますが、平均収益に対する限界収益の補正等につきましても、また一点単価の算定等につきましても、十分その辺は考慮して参らなければならぬと考えております。従って、またその扱いは重大な問題なので、われわれのみでやらず、関係権威者をもって構成されておりまする税制調査会、あるいはわれわれのところにございます中央固定資産評価審議会、こ…
第43回 衆議院 予算委員会第四分科会 第7号
○柴田政府委員 それはお言葉を返すようですけれども、事実は違うところがあります。従来のやり方では、自治大臣の示す固定資産評価基準に準じてやる、こうなっております。従って、相当市町村そのものにアローアンスといいますか、自由が置いてあります。その結果、実態は固定資産の評価は、従来通りの賃貸価格の何倍ということでやっておるところがある。そこで、評価の水準は非常に低い。しかし、その平均価額によって示される額を確保するために税率を非常に上げている…
第43回 衆議院 予算委員会第四分科会 第7号
○柴田政府委員 先ほど大臣からお答え申し上げましたように、再評価をいたしますれば、どうせ税率を下げざるを得ない。そういたしますと、標準税率も下げる方向で考えていかなければならぬ。同時にまた、制限税率につきましても、同じような関係で、これも下げるような方向で考えていかざるを得ないだろうと思います。現在まだ方針をきめておるわけではございませんけれども、方向としてはそういう方向にいかざるを得ない。つまり標準税率と制限税率の間では、大体五割増し…
第43回 衆議院 予算委員会第四分科会 第6号
○柴田政府委員 御指摘のように、昭和三十八年度の法人税割につきましては、若干減収がございます。これは法人税割の仕組みから来るものでございまして、地方財政の立場からいいますならば、地方財政自身の立場における減税ではございません。場合によっては法人税制の税率調整ということも起こり得るわけでありますが、額が非常に小そうございます。従いまして、その問題は手を触れなかったわけであります。また一方、個人におきましては、昨年度の改正が三十八年度から実…
第43回 衆議院 予算委員会第四分科会 第6号
○柴田政府委員 私が金額的に小さな額だと申し上げたのは、税率調整を行なうには金額的に小さいのだという意味でございます。従いまして、現在の税制の仕組みでは、法人税につきまして軽減あるいは増税を行なった場合におきましては、自動的に住民税の法人税割に響く仕組みになっております。従って、地方財政の立場からいいますならば、必要のある場合には税率調整をすべき必要があるわけでございますが、その必要性まで至らなかった、こういうことを申し上げたのでありま…
第43回 衆議院 予算委員会第四分科会 第6号
○柴田政府委員 御質問の趣旨がよくわかりませんが、私が申し上げておりますのは、法人税割につきましての減収額というものは国税改正に伴って自動的に減になる額であるということでございます。
第43回 衆議院 予算委員会第四分科会 第6号
○柴田政府委員 県民税につきまして、県民税が最近、税制改正後ふえてきたということでございますが、これは地方財政の充実と申しますか、自主財源の増強という立場から県民税について先般改正が行なわれた、その結果のことでありまして、県民税の−県民税と申しますか、所得に対する課税によっての分量がふえて参ったということは、むしろ県財政の運営の立場から言いますならば望ましいとわれわれは考えておる次第であります。
第43回 衆議院 予算委員会第四分科会 第6号
○柴田政府委員 別にわれわれいたしましては、そうは考えておりません。いろいろ御指摘がございましたが、低所得者に対する負担をどうするかという問題は、御指摘のように別途ございます。この点否定するものじゃございませんが、県民税がふえたとおっしゃいますが、その県民税がふえましても、税収入の割合が総体の一割ちょっとしかないということもあるわけでございます。その辺を考えてみますと、御指摘のありましたような、これによって非常にたくさんの増収があったと…
第43回 参議院 予算委員会 第4号
○政府委員（柴田護君） 県民税は、昨年の改正で国税から委譲を受けましたので、御質問の想定のもとに計算をいたしますと詳しい前提が要りますけれども、大体その程度のところで、県民税だけ考えますと、大体倍近くなっているだろうと思います。
第43回 参議院 予算委員会 第4号
○政府委員（柴田護君） お話のような点も考えまして、もうすでに改正済みでございますが、昭和三十八年度におきましては、市町村民税について、課税所得七十万円以下のものについて税率を引き下げます。大体一割くらいの軽減をはかっております。
第43回 参議院 予算委員会 第4号
○政府委員（柴田護君） 税法改正がすでに済んでおりますのであれでございますが、三十八年度から、市町村民税について、課税所得七十万円以下のものにつきまして税率を引き下げております。大体平均して一割程度の軽減をはかっております。
第43回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○柴田政府委員 税に関係してお尋ねがありましたので、お答えいたします。 税の問題につきましては、とりあえず、申告書等を提出ができないというところがございます。そこで、一月の末に私の名前で、関係府県に対しましては、国税庁と歩調を合わせて、申告期限がきておるけれども申告できないようなものにつきましては、申告の期限を延長しろ、こういう指示をいたしております。なお、税の減免につきましては、昭和二十八年に、地方税の、災害に関します一般の減免の基準…
第41回 参議院 決算委員会 閉会後第8号
○説明員（柴田護君） 課税の結果は大体わかっております。
第41回 参議院 決算委員会 閉会後第8号
○説明員（柴田護君） 三十七年度の課税の結果は、市町村総数は三千四百五十七団体、そのうち本文方式をとっております団体は六百二十九団体、したがって、ただし書き方式をとっております団体は二千八百二十八団体であります。これは昨年度の移動を考慮いたしますと、三十六年度は御承知のように課税方式は五つあったわけであります。三十七年度から本文とただし書きの方式の二つになったわけでございますが、昨年の課税を便宜、本文とただし書きに分けて参りますと、昨年…
第41回 参議院 決算委員会 閉会後第8号
○説明員（柴田護君） 本文方式をとっております団体で、準拠税率をとっております団体が大体五百二団体、約八〇％、超過税率をとっておりますのが九十八団体、一六％であります。ただし書き方式では、準拠税率をとっております団体が千二百二十八団体、比率にいたしますと大体四三％、超過税率をとっております団体が千四百九十六団体、五三％でございます。
第41回 参議院 決算委員会 閉会後第8号
○説明員（柴田護君） その二つの団体数を足していただきますと、準拠税率を越えておる団体が出るわけでありまして、千五百九十四団体が準拠税率をこえて課税をしておる、こういうことになります。大体やはり四割をこすわけでございます。
第41回 参議院 決算委員会 閉会後第8号
○説明員（柴田護君） 正確な計数は、まだ私どもの手もとに集っておりません。大体の推計を加えますと、大体超過課税をしております分が百二十億前後だと思います。