柴田護
会議録に記録された「柴田護」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,221 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1963/03/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会87 件・87%
- 決算委員会9 件・9%
- 建設委員会3 件・3%
- 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 3,221 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○柴田政府委員 土地の評価をどうするかという基本問題がその奥にございまして、土地に対する評価というものに何から近づいていくか、そのアプローチとして売買実例価格から出発をする、こういう方式に統一をして、農地もその他の土地も、全部均衡をとるようにしたいというのが調査会の主眼であると思います。しかし農地につきましては、おっしゃるような問題もありますので、そこで先ほど申しました限界収益補正と申しますか、そういう補正をして特殊性を表わしていきたい…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○柴田政府委員 先生のおっしゃるところはよくわかるのでございますが、土地全体の評価の均衡という、資産の中の均衡を保つという意味から、適正な地価を求める出発点として売買正価というものを出発点にすべしというのが答申の態度でございまして、それをきめます場合にはお話しのような御議論もあり、いろいろ激しい議論があったようでございます。私はその当時おりませんでしたけれども、聞きますといろいろ激しい議論があった。結局適正な地価を求めるというその最初の…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○柴田政府委員 よくわかるのでございますが、この出発点だけを同じにしておるわけでございまして、従って、農地についてはその特殊性から、特殊の補正方法を考える、こういう基本的態度で進んでいるわけです。お話しのようないろいろな問題が多々残っていることは私どもも承知しております。従いまして答申で指摘しております収益的な補正だけで済むのか、済まぬのかという問題もあるわけでございますので、十分お話の趣旨も勘案いたしまして、慎重に評価基準の決定をした…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○柴田政府委員 その辺のところを総合的に検討をする必要があるということを私どもは感じておるわけでございますが、まだ調査したことはございません。ただ全体の傾向として市町村に参りますと、農民の場合をつかまえますと、非常に市町村民税の負担が多くなっておるということはわれわれも承知しておるわけでございます。特にそういう農村に参りますと大体第二方式、住民税につきましてはただし書き方式をとり、しかも超過課税をやっていることが多うございますから、その…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○柴田政府委員 それを統一的に調べたものは実は持ち合わせておりません。おりませんけれども、農村の場合を考えますと、いわゆる公課といわれる受益者負担的なものが相当多いということは、察するに余りあるのであります。と申しますのは、土地改良その他につきまして、相当農民負担の受益者負担金を徴収されておるだろうということを考えるのでございますが、公課の場合でも受益者負担金的なものは、ある程度はいたし方がないのではなかろうか、このように考える次第でご…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○柴田政府委員 お話の計数の基礎になっているものを実は少し検討いたしたいと、今お話を伺いながらさように私は感じたのでありますが、ただ、地方税の場合は、農村の方に行くに従いまして、どうしても負担の差が縮まっていく傾向を持つのは、地方税の性格上ある程度やむを得ない。また、地方税であります以上は、ある程度そういった負担分任的な色彩を持つのもこれまたやむを得ないと思うのであります。しかし、御指摘のように、それがあまりひどい形になっておりますのは…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○柴田政府委員 御指摘のような状態のありますことは、その通りでございます。法定外普通税につきましては、だんだん整理の方針できております。御指摘でございますけれども、現在、昔に比べますれば相当減ったと実は思っております。また一般財源的に法定外普通税を起こします場合には、御指摘のように、やはり財源措置と見合って考えていかなければならぬと思っております。現に地方交付税の配分につきましても、傾斜的配分を進めまして、それに見合って零細な法定外普通…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○柴田政府委員 法定外普通税の総額は、府県市町村合わせまして約十億、ごくわずかなものでございます。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○柴田政府委員 ちょっと私より補足して申し上げます。先生がお持ちになっておる資料は、少し古いのかもしれませんが、牛馬税は現在もうありません。現在市町村の法定外普通税の内訳を御参考までに申し上げますと、犬税を起こしておるところは百九十七市町村、商品切手発行税が十二、林産物移輸出税が九、流木伐採税が六、広告税が七、文化観光施設税が二、屠畜税が一、砂利採取税が一、立木引取税が一、砂利引取税が一、一番多いのは犬税でございます。あとは全く特別の税…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○柴田政府委員 一般財源補てん的に起こしております法定外普通税につきましては、おっしゃる通りそういう弱小団体に対する交付税の配分をとめまして、廃止の方向で従来やってきましたし、今後もやっていきたい。ただ現在の法定外普通税の実情は、全く特殊なものに限られるような状況に減ってきております。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○柴田政府委員 やめるつもりじゃございません。この税外負担の解消もさることながら、それを上回る必要財政需要がある。これはそっちの方に財源をとっておられるということだろうと思いますが、従来の財政計画の中に含めました数字は、私ちょっと計数は忘れましたが、百億こしていると思いますけれども、現在も維持されておるわけでございます。しかし御指摘のように、この問題は当然解消するという方向で努力をして参っておるわけでございますが、なかなか思うようにいか…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○柴田政府委員 ちょっと補足して申し上げます。税源配分の問題につきましては、地方税の問題の合理化を考えます場合には、当然つきまとう問題でございます。私どもは、事務配分との関連もございますけれども、事務配分の問題を別にいたしましても、先ほど来御答弁申し上げましたように、国と地方との間で、積極的に税源を国から地方に移すような形で検討いたしてみたいと存じております。御指摘の立木課税の問題、これもずっと検討いたしておりますが、これには少しむずか…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○柴田政府委員 今回の税制調査会の審議におきましては、当面緊急に措置しなければならぬ問題を主として議論の対象とされたのでありますが、府県民税の改正につきましては、太田先生御承知の通り、一昨年の税制調査会の答申に基づいて措置されたものもございますし、先般の税制調査会におきまして、三十八年度において措置すべき問題としては、あまり問題にならなかったのであります。 それからまた一方、負担の不均衡是正という立場、負担の均衡という立場からの問題とし…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○柴田政府委員 お話の点は、府県民税をどう考えるかということであると思うのでありますが、地方税制の建前からいいますと、たって一定税率にしておかなければならぬ——たとえば広く流通関係に大きな影響のありますものは、一定税率の定めをいたしており、あるいは制限税率の定めを設けたりしておるのであります。府県民税の場合には、地方税制全般の本則と申しますか、原則によって標準税率制度というものをとっておるのであります。ただ、三十七年度だけ一定税率にいた…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○柴田政府委員 非常にむずかしい問題でございまして、御満足をいただけるような御答弁ができますか危惧するのでございますが、外国におきましても、所得課税の課税の仕方というのは、国、つまり住民から離れるに従って非常に強い累進をとっておる、住民に近づくに従って比例税率か、あるいはごく軽度の累進税率をとる。外国の所得課税の実例をいろいろひもときましても、大体そういう傾向が見受けられるのであります。住民税の改正をいたします場合に、従来は所得税額とい…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○柴田政府委員 おっしゃるように、零細所得者に対して負担をどのように軽減していくかという問題は、地方税制にとりましては大問題だと私は承知いたしております。ただ、言いわけめきますけれども、地方財政の現況では、それより先になすべき行政水準の向上という大使命があります。それとの比較権衡か、言いますならば、今回は、昨年のことを借用して申しわけございませんが、昨年お認めいただきました市町村民税の税率引き下げ、この程度で住民税につきましてはがまんせ…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○柴田政府委員 事業税でございますが、個人の事業税につきましては、も数年来税率引き下げ、事業主控除の引き上げ等で、実は軽減に軽減を重ねてきておる。税額にいたしますと、大体二百億前後でありまして、所得税の補完税としての事業税というものの立場から申し上げますならば、現状程度の金額では、軽減の極限に近づいたとわれわれは考えております。ただ、事業主控除が今のままではいいか悪いかという問題は、事業者の所得税水準の状況等、それからまた所得税の各種の…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○柴田政府委員 事業税にございます本質的な問題と申しますのは、現在の所得を課税標準といたしております事業税のあり方に問題がある。つまり、所得以外のものをとってあわせて併用するか、あるいは所得以外のものによるか、そういう課税の仕方をすることが事業税の本質にそぐわぬじゃないか、こういう意味の問題でございます。この問題につきまして大問題があることは、私どもも十分承知いたしております。ただ、所得課税を行なっております現状において、二十万円の事業…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○柴田政府委員 観念的な御趣旨はわからぬことはございません。ただ税務の執行の立場から申し上げますと、場所をもって区分するというやり方は税務行政上よけいな紛擾を伴いますしまたいろいろトラブルが起こる。そこでそういうような問題を勘案いたしまして、多年問題になっておりましたところの一人一回三千円ということでおのずから解決をつけたのでございます。従いまして、今のお話の趣旨の点は、税務執行上の立場から申しますと、なかなかむずかしい問題をはらんでお…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○柴田政府委員 外人観光客に対しまして税制というものがどうあるべきかという問題は広範な問題でもありますし、ひとり地方税制だけじゃございません。国の税制もあわせて考慮すべき問題かと思います。地方税制だけの問題につきましては、従来から非常に激しい議論があって、やっとこれを世界の水準並みに変えた。従来の妙な規定を廃止して、むしろ世界の水準——と言うと口幅ったいようでございますが、どこの国でも、外国人だからということでこういう消費課税について区…