柴田護
会議録に記録された「柴田護」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,221 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1963/03/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会87 件・87%
- 決算委員会9 件・9%
- 建設委員会3 件・3%
- 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 3,221 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○柴田政府委員 地方税の減税を考えます場合には、国税の減税と少し違った形をとらざるを得ないのかもしれません。と申しますのは、地方税の場合は、課税主体と住民との関係が非常に緊密化して参りますから、従って、そこに共同負担的な色彩が非常に強くにじみ出る、これは税の性格上ある程度やむを得ない。しかし、それは全部それでなければならぬとは申し上げませんけれども、そういう傾向を自然帯びてくるだろう。従って、減税をいたします場合にも、その辺のところは財…
第43回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○柴田政府委員 昭和三十八年度べースで計算いたしまして五百円十四億円でございます。
第43回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○柴田政府委員 御質問のような点につきまして詳しい計算をいたしておりませんけれども、地方税について租税特別措置法に伴って生じます減収というのは法人関係でございます。つまり市町村民税、県民税の法人税割、それと事業税の法人分、これが大部分でございます。
第43回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○柴田政府委員 この計算はちょっと誤解があれば、と思いますけれども、現在利子所得については地方税を課税いたさないことになっております。住民税につきましては、課税所得の中に入っておりません。それは捕捉が非常にむずかしいという関係からでございます。従って、この部分につきまして国税と同じような措置をとった場合には百五五十三億の減収になる、こういうことであります。
第43回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○柴田政府委員 理論上はそうだと思います。
第43回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○柴田政府委員 主として法人関係のものに影響があるわけでございますから、そういう意味合いでは——ちょっと表現が適当でないかもしれませんけれども、そういう種類のものに恩恵があるということはいえると思います。ただ、一つは課税技術上の問題もそのうちにあるということを御承知願います。
第43回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○柴田政府委員 私が申し上げましたのは、税制の立て方が、国税の税額をそのままとったり、それから国税の保税標準をそのままとるというところからその問題が起こってくる、こういう意味でございます。
第43回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○柴田政府委員 御承知のように、三十六年三月に固定資産評価制度調査会から答申がありました。この答申に基づきまして、昨年地方税法の改正で、三十九年度から新しい評価制度によってやる、こういうように立法措置がなされております。従いまして、現在その線に従いまして評価の準備作業を進めております。
第43回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○柴田政府委員 再評価の作業は、現在私どもの方で土地、家屋について試案をつくりまして、地方団体、主として市町村でございますが、市町村にこれを提示いたしまして、意見を聞いております段階でございます。かたがた、基準になる土地、基準地の調査、基準家屋の調査という仕事を始めております。従いまして、まだどういう方向をたどるか、その傾向線はつかめる段階に至っておりません。先般、新聞に一部推測記が出ておりますが、あれは推測記事でございまして、そういう…
第43回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○柴田政府委員 それは申し上げられれば申し上げたいのでありますけれども、実はそこまで作業が進んでおりません。ただ、現在の評価額の水準は三十六年の水準で、それ以来据え置きで動かしておりません。従いまして、現行制度におきましても若干の増はあるかもしれません。しかし評価制度を変えるわけでございますから、評価制度を変えますれば、そもそも評価水準が低いということから出発した問題でございますので、評価額そのものは上がると思います。その程度がどれくら…
第43回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○柴田政府委員 農地につきましては、従来はこれは収益還元方式という方式でやっておったのであります。答申は、ほかの土地との均衡上、出発点はほかのし土地と同じように売買価格を基礎にして出発をしておる。しかし農地については、売買価格というものは正常土地価格という観点からは実情を表わしたものではないからこれに対して補正をしろ、収益的なものを加味した補正をしろ、こう言っておるわけでございます。その補正をどうするかという問題も現在作業中で結論は出て…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○柴田政府委員 昭和三十八年度の国民所得に対します国税、地方税を通ずる租税負担の割合は二一・五％、そのうち国税が一五％で地方税が六・五％、このような計算になっております。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○柴田政府委員 地方税につきまして、六・五％の内訳をさような形で詳しく分析したものは実はございません。もし御必要でありましたら、作業をいたしまして提出いたします。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○柴田政府委員 地方税というものの持っております性格から考えますと、相対的にという相対の対が何かという問題がございますけれども、国税に比較いたしますれば、所得の低い段階において、国税の場合のように高額所得者との対比が明確でない、どちらかといえば、カーブがだんだんゆるやかになっておる、こういう傾向を持つのは、地方税の性格からいってある程度やむを得ないと思いますけれども、ただ現在では、御承知のように市町村民税、特に貧弱市町村におきます市町村…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○柴田政府委員 何を基準に求めるかということが一つの問題ではございますが、現状を見て、達観でございますけれども、現状の低額所得者の負担がいいとは決して思っておりません。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○柴田政府委員 一つの原因が御指摘のような点にあることも事実ではないかというようにわれわれは考えております。ただ、それだけではない、つまり地方団体間の経済格差といいますか、所得格差と申しますか、それだけがそういったものを結果しておるわけではないのであって、ほかにいろいろ地方団体の財政運営にも問題がございましょうし、また相対的の財源調整機能が完全に果たされておるかどうかという、いわば交付税の配分にも問題がありはせぬか、こういったような考え…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○柴田政府委員 お言葉を返しますけれども、私は実はなると考えております。と申しますのは、だんだんと時間的にもあるいは空間的にも地方団体相互間の距離が縮まって参る、これは世の中が開けて参りますれば、当然の傾向でございます。そうなって参りますと、行政の質の均等化というのは当然住民からも強く要請されますし、同時にまた負担の均衡化というものも要請されるわけでございますけれども、行政の質の均衡化という要請が強くて、財源措置が不十分であれば、勢い一…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○柴田政府委員 おっしゃる通り、税制改正の場合におきまして、お話のような配慮をして参らねばならぬということは、われわれも常々考えておるわけでございます。今おっしゃいましたような形の負担の格差が縮まっていないというお話、これは三十六年、七年を単位にいたします場合には、府県税収入の大きな伸びは、やはり法人関係の税収入が大きいわけでございますので、従って、そのウエートの占める割合が大きな県が、どうしても税収入が伸びていく。従って数字の上では一…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○柴田政府委員 私どもといたしまして、今回電気ガス税の引きかえにたばこ消費税を使いましたことは、いわばそれしかない、独立税源であります市町村の電気ガス税というものを軽減する場合に、これを埋め合わすのに何が一番普遍性に富んでおるか、また安定性に富んでおるかということになりますれば、電気ガス税の引きかえとすれば、次善の策としてはもうたばこしかない、実はそういう考え方でやむを得ずとったという措置でございます。この場合、非常に心配いたしましたの…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○柴田政府委員 私どもで試算をいたしましたところ、それは過去からの伸長度を基礎に置いて計算いたして参りますと、大体五年後を想定いたしますと、電気ガス税の一％分が、たばこ消費税の二％分に該当する、そういうことでございます。