柴田護
会議録に記録された「柴田護」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,221 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1963/03/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会87 件・87%
- 決算委員会9 件・9%
- 建設委員会3 件・3%
- 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 3,221 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 参議院 地方行政委員会 第14号
○政府委員（柴田護君） 若干私見にわたりまして恐縮でございますが、私ども事務的には調査をすることが二つある。一つはどうせ非常に財源の貧弱な団体が多うございますので、財源措置と申しましても、独立財源と申しましても、独立財源だけでまかなえない場合が多いだろう。そうしますと、結局交付税の配分という問題を考慮していかざるを得ないのじゃないか。その場合に基準財政需要額の中に織り込めるものがどれだけあるかということを、やはりあわせて考える必要がある…
第43回 参議院 地方行政委員会 第14号
○政府委員（柴田護君） お話のとおりでございます。私どもも同じように、お話のとおりやっていくつもりで考えております。本文方式に乗り得るものについては極力乗れ、こういう指導はして参っておりますし、また、今後も努力は続けていくつもりであります。しかし、一般的に考えまして、本文方式に乗り得ない市町村も相当あることは、これも明らかな事実であります。これを片づけるためには基本論に立ち帰って考えなければならない、このように考えております。
第43回 参議院 地方行政委員会 第14号
○政府委員（柴田護君） 税率引き下げの問題に関連しまして、ちょっとただいままでの経緯を申し上げますと、おっしゃるように特別交付税等で誘い水的に減収補てんをしていただく、それが一つの誘い水になる。これはおっしゃるとおりでございますが、ただこの特別交付税という意味は、先ほど松島参事官からお話し申し上げましたように、いわば一種の激変緩和措置的な意味を持つのであります。昨年から三十六年度と三十七年度の本文方式とただし書き方式との採用状況を見て参…
第43回 参議院 地方行政委員会 第14号
○政府委員（柴田護君） 府県民税につきまして、お話のような説と申しますか、考え方があることは事実でございます。私どもは税制調査会の答申によりまして、まあ所得課税を行ないます場合に、その団体が住民に——つまり納税者に近接する度が高いほど、むしろ比例税率は軽度の累進税率を加味したものがいい、こういう考え方に立って先年——昨年でございましたか、府県民税を改正したわけでございます。その結果どうなっておるかということは、まだ実施途中でございますし…
第43回 参議院 地方行政委員会 第14号
○政府委員（柴田護君） ちょっと私の言い方がまずうございましたが、結局その所得、府県民税というものを考えて参ります際には、府県の税金だ、あるいは市町村民税は市町村の税金だということと同時に、所得税とあわして、国、地方を通ずる所得課税の分配だという考え方をとらざるを得ないと思うのでございます。その際に、一般原則としては、先ほど申し上げましたように、一般納税者から課税団体が遠ざかる距離が大きくなるに従って、累進度が強くなって然るべきだ、納税…
第43回 参議院 地方行政委員会 第14号
○政府委員（柴田護君） お話の資料は品目別で、どういう品目があるかという……。
第43回 参議院 地方行政委員会 第14号
○政府委員（柴田護君） 金額だけは……。
第43回 参議院 地方行政委員会 第14号
○政府委員（柴田護君） おっしゃるとおりだとわれわれは考えております。特に電気ガス税を特殊産業について非課税の措置をとった場合におきましては、財政的に考えますと、特殊の団体に非常に大きな影響を及ぼすことになる。その際にその補てん措置がなかなかうまくいかない、こういう問題が一つございますし、また、非課税措置をとられた産業は全部非課税になってしまうが、そうでない産業はまるまるかかる、その辺に不均衡がありはしないか。従来原価の中に占めます電気…
第43回 参議院 地方行政委員会 第14号
○政府委員（柴田護君） おっしゃるとおりだと考えている次第でございます。ただ残念ながら今までの経緯は、これまた先生のおっしゃるとおり非常にはっきりしない状態で、今日まできていることもたしかであります。当初電気ガス税を作りましたときははっきりと原則があったわけであります。その後いろいろの形でもって原則がくずれてきている。一昨年でございましたか、税制調査会に新しく原則を作りてもらったのですが、最近またおかしくなってきている。私どもも非常に不…
第43回 参議院 地方行政委員会 第14号
○政府委員（柴田護君） お説の方向で一生懸命やってみたいと思います。
第43回 参議院 地方行政委員会 第14号
○政府委員（柴田護君） この点はおっしゃるとおり問題がございますので、現在の非課税規定について、この非課税規定に該当している産業について、今どういう形になっているのかということで、やはり調べていく必要がございます。現在、調査の段階でございます。先ほどからお話がございましたが、結局、地方税といいましても、やはり地方の利害をこえたものにつきましては、地方税が経済政策に協力するということは否定すべきでないと私どもは考えております。ただ、ここに…
第43回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○柴田政府委員 お答えいたします。 地方税収入の総額の伸びは改正後千二百七十三億でございますが、その中で大きな伸びを示しておりますのは住民税、事業税それから固定資産税、この三税が税収面の伸びのおもなものでございます。
第43回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○柴田政府委員 パーセンテージで出したものを持ち合わしておりませんが、金額で申し上げておきますと、都道府県民税が百六十五億、事業税が二百三十八億、市町村民税が二百四十一億、固定資産税が二百七十二億、これが大体おもなものでございます。
第43回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○柴田政府委員 新築家屋と償却資産の増がおもなものであります。来年度は評価額の据え置きの年度でございますので、在来からあるものにつきましては税収は変わりません。
第43回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○柴田政府委員 ちょっと私ここに財政計画を持ち合わしておりません、それに所管違いでございますが、雑収入のおもなものは使用料、手数料等でございます。使用料、手数料を別額にいたしております場合は、財産売払代でございますとかあるいは負担金、分担金の収入でございますとかいったようなものがおもなものでございます。大体には負担金、分担金収入がその大きな比率を占めると思います。
第43回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○柴田政府委員 私が負担金、分担金と申し上げました意味は、今おっしゃいましたようなことでございます。詳しい計数は担当外でございますので持ち合わしておりませんけれども、大体そういうものがおもなものだと考えております。
第43回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○柴田政府委員 地方財政を考えます場合に、おっしゃるように地方税負担の問題を忘れてはならないのでありますが、地方財政の面におきましては別途歳入という面から税収入をながめる必要もあるのでございます。三十八年度の税制改正におきましてどういう姿で臨むかという場合に、前提となる自然増収というものがどのくらい期待できるかという問題と、それから地方税の現状から見て何が問題かという問題と、両面あるわけでございます。当初われわれは地方税負担の問題点は、…
第43回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○柴田政府委員 御承知のように住民税につきまして、負担の較差が非常にはなはだしいということがいわれております。これは事実であります。御承知のように、現在八二％の市町村がただし書き方式を採用いたしております。しかも全市町村の半数近いものが、標準税率をこえて課税いたしております。準拠税率をこえて課税することにつきましては、別に私どもは不思議と思わない。それは自治の基本原則に立ちますれば、さような場合においては準拠税率をこえて課税するのはおか…
第43回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○柴田政府委員 御指摘のように財源的な問題も一つあるわけでございますが、もう一つ、先ほど私申し忘れましたが、住民税というものを簡単に改善論を唱える方々は、ただし書き方式をやめて本文方式にしろ、こういうことをおっしゃるのですが、それがどうなるかと申しますと、そういうような姿をとった場合に納税義務者が非常に激減するということがございます。ひどいところになりますと、現在の納税義務者の三割くらいに減ってしまうところがある。そうしますと、住民税と…
第43回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○柴田政府委員 ちょっと補足して申し上げます。 先ほど先生がおっしゃいました貧弱市町村の基準財政収入額の計算でありますが、基準財政収入額を計算いたします場合には、本文方式を採用したものとして計算するのであります。従って、そういう貧弱団体では非常によけい税金をとっておることになる。言いかえますれば、その基準財政収入額の算定に誤りがない、こういう問題になるわけであります。